直前対策10点上がるリレー【中小企業経営・政策】事業継承とM&Aの動向　by YOSHIHIKO☆ヨシヒコ

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いよいよ「夏セミナー」2日前となりました。皆さん、R3事例Ⅰ/Ⅱの準備はよろしいですかー？！
当セミナーでは、道場13代目が誇る高得点者のリット、あらきちによる、正解の見えない二次試験でお手本と言える”解法”を徹底解説いたします！※当日ご参加いただけない方にも「セミナーレポート」をアップして情報提供をいたしますので是非ともご覧ください！
　

※『セミナーのキャンセル』『申し込み完了メールが届いていない』等のお問い合わせ事項がございましたら、「shindanshi.dojyo13@gmail.com」宛てに電話番号を記載の上ご連絡頂きますようお願いいたします。

はじめに

本日のテーマ『事業承継・M&A』は、2021年版中小企業白書の徹底解説、第3弾となります！
第1弾：DX（くま）、第2弾：SDGs／ESG（なお）の記事も併せてご覧ください☆

直近2年間の一次試験における『事業承継・M&A関連』の平均出題数は、企業経営理論で1問/年、経営法務で1問/年、中小企業経営・中小企業政策で3.5問と複数科目にまたがる頻出論点と言えるのではないでしょうか！（よし、10点は固いですね。。）

※本記事の参考文献

• 2021年版　中小企業白書・小規模企業白書　概要
• 2021年版「中小企業白書」第2部　危機を乗り越える力 第3章： 事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用

事業承継の動向

休廃業・解散の動向

※経営者の若返りによって期待できる効果：

• 増収増益（売上高、利益ともに経営者年齢と負の相関があるため）
• 新規事業分野への進出
• 積極的な設備投資
• 試行錯誤（トライアンドエラー）を許容する組織風土への変革

　

利益：2014年以降一貫して休廃業・解散企業の約6割で当期純利益が黒字であること。
利益率：売上高当期純利益率は、2018年から2020年にかけて、利益率が5％以上の企業が4分の1程度となっています。
これより、業績不振企業だけでなく、高利益率企業の廃業も多く発生していることが分かります。

　

事業承継の現状と事業承継実施企業のパフォーマンス

• 経営者交代数は年間3万6千件前後で推移しており、毎年一定程度経営者交代が行われている。
• 企業の規模と経営者交代の関係（↓相対評価一覧表↓）

企業の規模	小さい企業	大きい企業
交代前の経営者年齢	高い	低い
事業承継時期	遅い（サイクル長い）	早い（サイクル短い）
交代後の経営者年齢	低い（ベテラン→若手）	高い（ベテラン→ベテラン）
経営者の若返り効果	大	小

　

• 後継者不在率は2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向。（足元の2020年は65.1％）
• 後継者不在率は経営者年齢と負の相関あり。（30代：92.7% | 80代以上：31.8%）
• 業種別には、製造業では57.9％、運輸・通信業では61.5％と比較的低い一方、　建設業では70.5％、サービス業では69.7％と高くなっており、業種によって差がある。

　

事業承継後の経営について

　

＜取組＞
では何をしたか。「新たな販路の開拓」が最も多く、44.9％の経営者が取り組んでいます。次いで、「経営理念の再構築」や「経営を補佐する人材の育成」が3割を超えています。つまり、事業承継後に販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多く、「新たな日常への対応」を含め企業の成長・発展を促していくためにも、事業承継を推進することが重要なのです。

上記で「どちらとも言えない」と回答している者は、ほとんどの取組において意識的に実施した割合が低く、また3分の1以上が「特になし」としています。このことから、事業承継時に経営方針について明確にしていることが、”事業承継後の新たな取組へのチャレンジ”につながることが示唆されます。

＜課題＞
現経営者の事業承継に対する課題については、「事業の将来性」が最も多く、半数以上の企業で課題となっていることが分かりますね。次いで、「後継者の経営力育成」や「後継者を補佐する人材の確保」など事業承継後の経営体制に関するものが上位となっていることがわかります。

　

感染症を踏まえた事業承継意向の変化

感染症流行を受けて、16.1％の経営者で事業承継の考え方や方向性に変化があったようです。（62.9%は変化なし）

感染症流行による事業承継に対する心境の変化の具体的内容は、「事業承継の時期を延期したい」が32.5％と最も高く、次いで「事業承継の時期を前倒したい」が27.4％となっています。感染症流行を受けて、一部の企業では、事業承継時期を前後にずらすなど、承継計画の転換に迫られている様子がうかがえます。

　

M＆Aへの関心の高まり

中小企業のM&A動向

　

10年前と比較した中小企業のM＆Aに対するイメージの変化について、買収することについては33.9％で、売却（譲渡）することについても21.9％で「プラスのイメージになった」としており、いずれも「マイナスのイメージになった」を大きく上回り、M＆Aに対するイメージが向上しています！

• 買収すること、売却（譲渡）することのいずれも、経営者年齢が若い企業ほど「プラスのイメージになった」とする割合が高い。
• 買収すること、売却（譲渡）することのいずれも、地域による傾向の差は見られない。都市部の企業だけでなく、地方部の企業にとってもM＆Aが身近な手段になっている。
  

　

　

　

＜財務面の特徴＞

買い手として意向のある企業では、

• 売上高増加率・売上高営業利益率が高い傾向にある。
• 自己資本比率は大きな差はないが、低い傾向にある。
  →　成長基調にある企業や、収益性の高い企業で買い手としてのM＆Aを検討している割合が高いことが見て取れる。
  

　

　

買い手・売り手双方の実施意向まとめ

テーブルでまとめてみたのでご活用ください！元の横棒グラフまとめは雰囲気で・・・。

　

　

感染症の流行を踏まえた中小企業のM＆A実施意向の変化

感染症流行前後での差は大きくはないものの、「買い手として意向あり」とする割合は低下し、「売り手として意向あり」とする割合は高まっていることが分かります。感染症流行を受けて、買い手としてのM＆A実施意向がなくなった理由に、「事業戦略の見直し」や「自社事業の立て直し」を挙げる企業が多く、従来の成長戦略からの転換を迫られてM＆Aを断念した様子がうかがえます。

M&Aを支援する機関

• 買い手側：「人材の獲得」が最も多く、「売上・市場シェアの拡大」、「新事業の展開・異業種への参入」が上位。
• 売り手側：事業引継ぎ支援センターや金融機関では、「後継者不在」や「従業員の雇用の維持」の割合が特に高い。
  また、M＆A仲介業者やその他支援事業者では、「事業や株式売却による利益の確保」や「事業の成長・発展」を目的とする売り手企業も一定数存在。
  

　

2021年4月から「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されました。
これまでM＆A等の事業引継ぎ支援を行っていた産業競争力強化法上の認定支援機関である「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」を統合し、発展的に改組するようです。これにより、中小企業の円滑な事業承継・引継ぎを推進することが期待されます。
なんだか、出そうな感じがしますね～～！
（※手持ちの2021年度版TACスピ問（中小）：問題141で出題されていました。）

おわりに

いかがだったでしょうか？
昨年、感染症による影響が初めて出題されたこともあり、本記事でも対応しました。
復習で活用される際は、太字・赤字の部分を意識して読んでみてください☆

要約されたものを更に要約してこのボリュームです。。白書恐るべし。お忙しい方向けにサマリを作ったので参考にしてみてくださいねー！

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