おはようございます、たっつーです！
過去記事はこちら。

一人でいつまでもやっていた経営法務の渾身シリーズですが、少なくとも一次試験前は、今日が最後の予定です。
（会社法編、民法編、民法改正シリーズ（前編・後編）はこちら。あと、いよっちが不正競争防止法を解説してくれています。）

今日は、経営法務の1つの大きな柱である知財財産法関係を解説していきたいと思います！

ただ、大変申し訳ないのですが、私も実務において知的財産権関係の分野を多く扱っているわけではないので、実務上これが大切だなーという視点で解説することができそうにありません。

とはいえ、それを逆手にとって、経営法務テキストを順番に読んでいって、過去よく問われている論点について、法律基本書を読んだ上で、そうなんだ～と思った点を解説してきたいと思います！
（すみません、2018年版のスピテキを使っているので、もしかしたら古い記載があるかもしれません。）

【目次】
◆特許権等の存続期間について
◆共同発明について
◆部分意匠制度、関連意匠制度、秘密意匠制度について
◆商標の不使用取消審判等について
◆著作権の存続期間について（→コメント欄でのご指摘を受けて修正しました！）

◆特許権等の存続期間について

特許権、実用新案権、意匠権の存続期間について、H29・第7問とH26・第13問で問われたことがあるみたいですね。
表にしてみましたので、ご参照ください！

なお、放棄については、「放棄する！」という意思表示だけではなく、放棄の「登録」までしないといけない、ということを覚えておくといいかもしれません。

◆共同発明について

H28・第17問とH25・第7問で問われたことがあるみたいですね。

共同で発明すると、共有者全員でなければ特許出願することはできないことに注意が必要です。
1人でも反対したり失踪したりしてしまえば、他の多数の共有者がいたとしても、特許出願することはできなくなりますが、現行法上やむを得ないものとされています。
（このあたり、少し通常の感覚と違うと思うので、引っかけの選択肢として使われそうですね）

仮に、誤ってそのような出願が登録されてしまった場合には、特許の無効理由となるほか、他の共有者からの特許権の持分の移転請求も認められます。

◆部分意匠制度、関連意匠制度、秘密意匠制度について

H29・第9問、H27・第12問、H26・第7問で問われているみたいですね。

これについては、･･･すみません、まとめようとしましたが、スピテキの表の方が綺麗にまとまっているので、特に付け加えるようなことはありませんでした。

◆商標の不使用取消審判等について

H27・10問とH26・9問で問われていますね。

商標権者を相手方とする審判を表にするとこんな感じですね･･･。
無効審判の請求者が「利害関係者のみ」に限られているのは、ちょっとイメージと違うかもしれないので、覚えておくといいかもしれません。

◆著作権の存続期間について

※　コメント欄でのご指摘を受けて、修正いたしました。
　　ありがとうございます！

H29・12問とH27・7問で問われていますね。

改正前の著作権法においては，著作物等の保護期間は原則として著作者の死後50年までとされていましたが，いわゆる「TPP整備法」による著作権法の改正により（2018年12月30日施行），原則として著作者の死後70年までとなります。

（文化庁のHPより引用：http://urx.space/Qutr）

①無名・変名の著作物、②団体名義の著作物、③映画の著作物については、公表時から起算することとなっている点に注意が必要ですが、皆70年になったので覚えやすくなりましたね！

その他、

加えてトリビアを3つほど。

・著作権法においては，一度保護が切れた著作物等については，その保護を後になって復活させるという措置は採らないという原則があるため，改正法の施行日である平成30（2018）年12月30日の前日において著作権等が消滅していない著作物等についてのみ保護期間が延長されます。したがって，既に保護期間が切れているものについては，遡って保護期間が延長されるわけではありません（上記文化庁のHPの問4より引用）。
・保護期間の計算については、著作者の死亡した日の属する年の翌年から起算されます。例えば、2019年7月に死亡した著作者の著作物の保護期間は、2020年1月1日から70年後の2089年12月31日までです（2089年7月までではないです）。
・映画著作物の著作権が保護期間の満了により消滅した時は、原著作物（原作の小説や、脚本等をいいます。映画に使われた音楽や美術品は関係ありません。）の、映画著作物の利用に関する著作権も消滅します。

今までの渾身シリーズでも繰り返し言っていますが、基本はスピテキを初めとするテキストの記載を暗記することで必要十分です。
ただ、今日のブログ記事が、いつもの勉強と違う場面での記憶となり、皆様のお役に立てれば幸いです。

ではでは！

追伸：昨日のかわともの記事で、「２次試験の参考書、買いましたか？」という記事がありましたが、僕も、全く同じ思いで、１次試験終了直後は２次の参考書が品薄になりますので、絶対早めに買った方がいいですよ～。

その流れで恐縮ですが、私も執筆者として参加している

・中小企業診断士2次試験合格者の頭の中にあった全知識
・中小企業診断士2次試験合格者の頭の中にあった全ノウハウ

の2019年版が7月4日頃から書店販売されます！
（既にamazon等では予約受付開始）

略して、通称「全知全ノウ」といい、同じ同友館が出版する「ふぞろい」と同じく、毎年版を重ねる人気シリーズです。

「全知識」については、2次試験に必要な知識が各事例ごとに網羅されており、2次試験の勉強中あるいは試験直前に知識面で詰まった点があれば、ざっと見返すことができます。
「全ノウハウ」については、過去2年分の過去問について、各事例ごとに、与件文の読み方から解答に至るまで、合格者の思考過程・解答作成過程がつぶさに解説されており、2次試験の攻略法を簡単にイメージすることが出来ます。

もし良かったらお手にとってご覧下さい！

（以上、ダイレクトマーケティングでした！）

１．最終講義レジュメは模試前にゲットすべし！（ＴＡＣ生向け）
２．財務のヒント①：「現在価値に割り引く」とは？
３．財務のヒント②：標準偏差の導き方が覚えられないあなたへ

文字数：約1800字（本文だけなら3分で読めます）

こんにちは！頑張るあなたの応援団☆かわともです。
最近発売された『ふぞろいな合格答案12』、道場からは私といよっちが執筆チームに参加しております。

ふぞろい関連書籍を一覧化したマップ(永久保存版)はこちら！

また、6月15日に書いたふぞろいのブログでは、執筆中の裏事情的な記事を書いてみました。興味のある方は覗いてみてくださいね。

＊ 　　＊　　＊

宣伝はこれくらいにして・・・

６月下旬は、大手予備校の一次試験の模試がありますね。本日は模試に照準を合わせた記事をお届けします！

１．最終講義レジュメは模試前にゲットすべし！（ＴＡＣ生向け）
ＴＡＣでは７月から一次７科目の最終講義が始まります。そこで使う「最終講義レジュメ」は、薄くコンパクトでありながらも要点がギュギュっと詰まった、超おすすめ教材です。合格体験記だったかブログだったか、どこかで読んだ記憶があるのですが「最終講義レジュメをもらえるだけでもＴＡＣに通う価値があると思う」と言う人もいるほど。

私が声を大にしてお伝えしたいのは・・・

最終講義レジュメは、おそらく模試１～２週間前から配布開始となるので、速攻でＧＥＴしてください！！そして、以下のようにどんどん活用することをお勧めします。

＊ 　　＊　 　＊

ここから先は一次試験の財務・会計について、私が受験生時代にカンペキに理解できなかった論点について、「こういう考え方をしていれば、スムーズに理解できたかも」と思うものを書きますね。考え方のヒント的な位置づけですので、リラックスしてお読みいただければと思います。

＊ 　　＊　　 ＊

２．財務のヒント①：「現在価値に割り引く」とは？

設備投資の経済性を計算するとき、ディスカウント・キャッシュフロー法では

現在価値＝将来価値÷（１＋金利）のn乗
※n=年数

というように計算しますよね。
これを「将来価値を現在価値に割り引く」といいますが、私は「割り引くって何？日本語変だよね？」と、いまいち腑に落ちませんでした。

最近ようやく「銀行預金の例」で、スッと理解できるようになりました。

※以下、図は全てクリックすると拡大します

これを逆に計算すると「将来価値を現在価値に割り引く」ことになります。

これが「現在価値に割り引く」のキホンです。考えが混乱したとき、この例を思い出せば理解のヒントになるかもしれません。

ちなみにＡさんは、新規事業を立ち上げるＢさんから「僕のビジネスに投資すると１年あたり0.5％オマケをつけて返すよ」と誘われています。
この投資判断、Ａさんならどうするでしょうか？

財務・会計的な答えはこうなります。

資金をどうやって運用すれば一番オトクなのか？ということですね。実際には、「Ｂさんのビジネスのノウハウを学びたいから」「Ｂさんを応援したいから」といった、さまざまな思惑が入り混じって投資判断がなされていきます。

３．財務のヒント②：標準偏差の導き方が覚えられないあなたへ

標準偏差といえば、この表です。

これ、何度解いても間違えませんか？私だけ？

標準偏差は理屈を理解すると覚えやすいです。考え方を図解してみますね。

理屈を覚えたら、あとは何度も解いて体に覚えさせましょう（パタ解きby初代ふうじん）。これで克服間違いなし！

以上、かわともでした！一次模試頑張ってください、応援してます！
今日も明日も、皆さんにとって良い一日となりますように。

＊：＊夏セミナーのお知らせ＊：＊

一発合格道場　夏セミナー2019

東京：8月10日(土)

大阪：8月11日(日)

名古屋：8月24日(土)

時間・場所は後日告知いたします。
ぜひご予定ください！

＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊

みなさんこんにちは！ちこまる(仮)です。合格体験記はこちら。

毎度ですが過去記事はこちらです！今日の記事は10回目！とうとう梅雨入りしましたね。いつも参考書がカバンに入っていたので、大抵この時期を過ぎるとページがヘロヘロになるんですよね。水性ペンの跡が滲んだりして。しかしそれも味というものです。そしてそんなこともあったなぁと思うことが、きっと試験当日の気持ちを落ち着けてくれたりしますので、そんなヘロヘロも味わっていただきたいと思います（笑）

前回の記事で令和１号診断士になれず、と書きましたが、つい先日登録証が届きました。令和２号になりました。そして、ついに開業届（経営法務で見たことあるやつ！笑）を税務署に出してきました。もっと、パンパカパーン！という気持ちになるのかなと思いきや、税務署の手続き時間およそ2分。「はい、受理しました」というハンコをポンっと押されて、あっさりと終わりました笑。

これからどんな活動ができるのか、まだまだ未知数ではありますがどんな道でも自分らしく歩いていけたらな、なんてことを思っています。

今日の記事はこれまでの珠玉の【渾身】シリーズまとめページです。

勝手に永久保存版タグをつけてみましたが、科目ごとになっているページがどうしても欲しくて、作ってみました。これから追い込みの時期まで、何度か見返していただいて、ちょっとよくわからないな、とか、自信がないな、という論点があれば、総復習としてお使いいただければと思います。

ちなみに今回の記事をまとめるにあたり、これまで類似してきたふたつのタグを統合しました。「渾身シリーズ」と「渾身！論点シリーズ」を、「渾身シリーズ」に統合しています。

記事タイトルについても、科目名のみで内容がわかりにくいものは、ちこまる(仮)の独断と偏見で補足をつけていますので、リンク先の記事のタイトルとは異なる場合があります。

なお、これまでの過去記事のまとめですので、投稿された時期によっては最新情報と異なる場合があります。特に経営法務・情報システム・中小は法改正やトレンドを反映しやすい科目ですので、古い記事を参照する際にはないようにご注意くださいね。

今日の記事は（基本過去記事のタイトルばっかりだけど）およそ4,500字です。9分ほどお時間ください♪

さー、ではまとめ！いってみよー！

経済学・経済政策

• 【渾身】経済（乗数理論と45度線分析）
• 【渾身！論点シリーズ】個人の消費行動分析④
• 【渾身！論点シリーズ】個人の消費行動分析③
• 【渾身！論点シリーズ】経済学・経済政策　個人の消費行動分析②
• 【渾身！論点シリーズ】知識を最大限得点に結びつける６０分の過ごし方＆リクエスト論点解説
• 【渾身！論点シリーズ】個人の消費行動分析①
• 【渾身】経済学・経済政策
• 【渾身】経済学・経済政策のツボ ～IS・LM曲線～
• 【渾身？】経済学・経済政策vol.２～ＩＳ‐ＬＭ分析～
• 【渾身】経済学・経済政策vol.1
• 【渾身】経済（全般）
• 【渾身】経済学　おすすめ教材とスルツキー分解
• 【渾身】経済学・経済政策　～アベノミクスを読み解いてみる～
• 【渾身・経済】得点源になりそうな論点をつぶしていこう！
• 【渾身・経済】チャート図を使ってみよう！
• 【渾身・経済】ビフォア＆アフターでグラフ攻略（厚生損失編）
• 【渾身・経済学】読むだけ行動経済学

財務会計

• 【渾身】財務指標を理解しよう（安全性）
• 【渾身】財務会計　原価計算ブラザーズの計算問題を攻略せよ！
• 【渾身】1次財務・会計「〇〇原価計算」これだけはおぼえて！
• 【渾身！論点シリーズ】のれん（財務会計）
• 【渾身】財務（デリバディブの概要と為替予約）
• 【渾身！論点シリーズ】財務会計／総合原価計算
• 【渾身】財務（キャッシュフロー計算書）
• 【渾身】財務指標を理解しよう（収益性・効率性・資本構造）
• 【渾身】財務・会計（後編）：正確な知識と情報整理の重要性
• 【渾身】財務・会計（前編）：出題傾向と留意点
• 【渾身】キャッシュフロー計算書のポイント
• 【渾身】経営分析指標の覚え方
• 【渾身】ボックスを書いて解く！あと１マーク得点する加重平均資本コスト。
• 【渾身】財務会計：生産性分析の分解
• 【渾身】財務・会計　税効果会計
• 【渾身】財務　もしも紫雲和尚が中小企業診断士受験校の講師になってCVP分析の解説をしたら・・・。
• 【渾身】財務・会計～答練で40点でも本試験で60点とるには？～
• 【渾身】財務会計　財務で60点以上を取るための3つの条件
• 【渾身・財務】ＥＶＡって何？
• 【渾身・財務】WACCとCAPM
• 【渾身・財務】タイムマネジメント

企業経営理論

• 【渾身】経営(二次にも一次にも使えるモチベとマーケ)
• 【渾身】企業経営理論（モチベーション理論）
• 【渾身】経営(二次にも一次にも使える組織論)
• 【渾身！論点シリーズ】くせ者「企業経営理論」との付き合い方（BCランク用語チェック その②）
• 【渾身！論点シリーズ】2次試験対策にも繋がる「競争戦略」攻略のコツ（企業経営理論）
• 【渾身！論点シリーズ】くせ者「企業経営理論」との付き合い方（BCランク用語チェック その①）
• 【渾身！論点シリーズ】組織構造、組織形態
• 【渾身！論点シリーズ】４P→プロモーション→広告について
• 【渾身】マーケティング論：消費者購買行動（AISASモデルなど）
• 【渾身シリーズ】企業経営論：技術経営（MOT）
• 【直前期】【渾身】直前まで2点3点を積み上げる！ドメイン＠企業経営理論・戦略論のポイントをおさらいする
• 【渾身】企業経営理論～マーケティング
• 【渾身】企業経営理論・問題タイプ別の考え方
• 【渾身】企業経営理論　「難解な日本語」をどう攻略するか？
• 【渾身】企業経営理論  勉強法
• 【渾身】企業経営理論　得意分野を作りましょう
• 【渾身】企業経営理論  安定化に向けた原因と対策
• 【渾身・企業経営理論】本当は企業経営理論が得意科目であってほしい
• 【渾身・企業経営理論】マーケティングは簡単？
• 【渾身・経営】まっきーの事件簿：file04
• 【渾身・経営】労働法規のこれだけは押さえよう

運営管理

• 【渾身】運営管理（リフト値と少し物流）
• 【渾身】運営管理（店舗・販売管理）
• 【渾身】QC7つ道具と新QC7つ道具
• 【渾身】運営管理（生産管理）
• 【渾身！論点シリーズ】生産管理の基礎、生産形態
• 【渾身！論点シリーズ】VE②（運営管理）覚えにくいのは語呂合わせ
• 【渾身！論点シリーズ】VEについて （運営管理）語呂合わせ
• 【渾身！論点シリーズ】ワークサンプリング／作業分類
• 【渾身】運営管理（物流）
• 【渾身】設備保全のあれこれ
• 【渾身】運営管理（生産管理）②　妄想組織図で論点をイメージする＜二次に繋がる一次知識＞
• 【渾身】運営管理：販売流通情報システム
• 【渾身】運営管理（生産管理）①　定義からヒントを得る＜二次に繋がる一次知識＞
• 【渾身】運営管理知識を学習へ繋げる
• 【渾身】運営　都市計画法は食わず嫌い克服を！！
• 【渾身】運営管理：覚えにくいものはイメージと図で
• 【渾身】運営管理・オペレーションマネジメント～事例Ⅲに即した～
• 渾身　運営管理　～ラインバランシング～
• 【渾身】運営管理の計算問題を得点源にしよう
• 【渾身・運営管理】”自分は何を勉強しているのか？”を整理する
• 【渾身・運営管理】まっきーの事件簿：file05
• 【渾身・運営】勉強方法を間違えなければ、勉強時間に比例して得点ＵＰする貯金科目（後編）
• 【渾身・運営】得点源とするには何が足りなかったのか？
• 【渾身・運営】勉強方法を間違えなければ、勉強時間に比例して得点ＵＰする貯金科目（前編）

経営法務

• 【渾身】経営法務・一覧表ざっくり解説＆重要ポイント解説【会社法編】
• 【渾身】経営法務（不正競争防止法）
• 【渾身】経営法務・一覧表ざっくり解説＆重要ポイント解説
• 【渾身】ケースで学ぶ民法改正ポイント【後半】
• 【渾身！論点シリーズ】表と横串で暗記攻略！（法務/会社法 機関設計編）
• 【渾身！論点シリーズ】不正競争防止法、最低ここだけ！（経営法務）
• 【渾身】経営法務　基本論点以外にチェックしておきたいこと　ーその２ー
• 【渾身】経営法務　基本論点以外にチェックしておきたいこと　ーその１ー
• 【渾身】経営法務　改正個人情報保護法
• 【渾身】法務：商標は会社の顔！時事ネタは法務からのラブコール
• 【渾身】法務：ドラマで押さえる！意匠権のポイント
• 【渾身】経営法務　会社法改正論点
• 【渾身】法務：株主の権利
• 【渾身】法務ー理屈で覚える組織形態
• 【渾身】経営法務　会社法にかかる会社設立・組織再編について
• 【渾身・法務】会社法の機関をもう一度整頓してみよう
• 【渾身･法務】民法 何か一つ
• 【渾身・法務】合併攻略、時系列で理解しよう！！
• 【渾身・法務】相続と事業承継

経営情報システム

• 【渾身】経営情報システム  得点アップが見込める分野
• 【渾身】情報（ソフトウェア開発と最新キーワード）
• 【渾身】情報ゴロ合わせ総まとめ！
• －雑草魂流【渾身】－「経営情報システム」攻略　その2～略語暗記編～
• 【渾身】動画で見る経営情報システム
• －雑草魂流【渾身】－「経営情報システム」攻略　その１
• 【渾身】【情報】最新のプログラミング言語、これだけ知っておけばOK！①
• 【渾身！論点シリーズ】知ってて役立つ問題の出題パターンと経営情報システムの「セットの用語」の覚え方
• 【渾身】経営情報システム～セキュリティ
• 【渾身】【くだらないほど忘れない】イメージで覚えるシステム構成＠経営情報システム：デュアルシステム・デュプレックスシステム・タンデムシステム
• 【渾身】【経営情報システム】サルでもわかる？ RDBの正規化
• 【渾身】経営情報システム～略語に強くなろう2015～
• 【渾身：情報】過剰品質に気をつけよう
• 【渾身：情報】知っておきたい３つの掟
• 【渾身・情報】SEのための手抜き試験対策法
• 【渾身･情報】統計エトセトラ
• 【渾身・情報】初学者は６０点を取る意識が大事？

中小企業経営・政策

• 【渾身】中小政策 暗記が苦手な人向け
• 【渾身】中小企業経営  学習方法全般
• 【渾身】中小企業経営 　道場発、自分イノベーション宣言！
  過去の自分を突き破り、未知なる自分へと成長。
• 【渾身】確実な合格方法と中小企業政策
• 【渾身】中小企業経営・政策
• 【渾身】中小：問題どこから解いてます？
• 【渾身】中小　～足切以上合格点ジャストを狙う～
• 【渾身・中小企業経営/政策】政策は自分で”制作”する
• 【渾身・中小】政策は論点絞って山掛け!?
• 【渾身・中小】｢白書｣対策

その他

• 【渾身】わからない問題を、鉛筆転がしする前に
• 【渾身！論点シリーズ】道場で最もよく読まれている「1次試験対策」記事トップ10はコレ！
• 【渾身！論点シリーズ】渾身シリーズはじめます＆きゃっしいセレクトおススメ過去記事
• 【渾身】捨てることへの挑戦！～試験中での対応編～

二次試験

• 【二次ノウハウ】得点安定のための極意（事例 I～IVすべて）
• 【渾身】オイラ式【その13】～大枠把握までのまとめ～
• 【渾身】オイラ式【その12】～設問分析までのまとめ～

おわりに

いかがでしたでしょうか。いや〜【渾身】というだけあって、どれも読み応えがありました。皆さんにとっても、ひとつでも多くの「なるほど納得！！」に出会ってくださったら幸いです。

以上、ちこまる(仮)でした〜( ´ ▽ ` )

おはようございます！
たっつーです。
（過去記事はこちら）

1次試験の重要論点を解説する、【渾身】シリーズですが、元々はメンバー1人につき2回やることになっておりましたので、約4週間にわたりお届けしてきました。

ただ、私も昨日のなおさんの記事と同じく、ちょっと書き残したことがあるので、勝手に継続させていただきす。
「ゆるわだ」な記事がそろそろ恋しくなってきた読者の方がいらっしゃるかもしれませんが、明日以降、期待しましょう！

さて前回記事（民法編）で予告したとおり、今日の記事では、会社法について、①スピ的に記載された一覧表をざっくりと解説しつつ、②実務的には重要と思われるポイントをいくつか解説したいと思います。

繰り返しですが、②については、代表的なテキストであるスピテキに記載されていない以上、仮に出題されたとしても、正答率はそんなに高くならないと思います。
したがって、今日の記事を読んでも、「やばい、全然知らない…」とは思わず、「ふーん、そうなんだ。」と受け止めていただければ！
（当日出題されたら、「ラッキー！」と思ってください！）

【目次】
◆株主総会の決議について
◆役員報酬について
◆株式会社の機関設計について
◆組織再編について

◆株主総会の決議について

（引用元：スピードテキスト６経営法務2018年度版・TAC出版）

基本的には、重要事項であるほど、定足数や必要得票数が厳しく（多く）なっていることが分かります。
なお、役員の選任及び解任は、基本的には普通決議ですが、監査役の解任だけは特別決議となっていることにご留意ください。

なぜ、そうなっているかというと、監査役は、会社経営の適法性・妥当性をチェックする立場にありますので、取締役よりも、地位の安定性が求めれるからです。
もう少しざっくり言うと、監査役が、「僕は普通決議で簡単に解任されちゃうのか～。じゃあ、取締役（注：大株主であることも多い）の機嫌を損ねないように、適当に監査すればいっか～。」として適当な監査がなされてしまうのを防ぐために、特別決議でもってはじめて解任されるようにしているわけです。

なお、監査役には「地位の安定性」が求められるという発想は、色々なところで出てきます。
例えば、取締役の任期が原則2年である一方、監査役の任期が原則4年なのは、「長く監査役を努めてもらって（＝地位の安定性）、会社のことをきちんと分かってもらった上で監査した方がいい」という発想に基づくわけです。

後は、普通決議の定足数は、定款で加重も軽減（削除）も可能ですが、一般的には、上場会社は、定款で定足数の要件をそもそも「削除」していることが多く、中小企業では、逆に定足数を「増加」させていることが多い印象です。

上場企業は、一般市民も株主でありますので、株主総会に出席しない方も多く、定足数の定めがあると、そもそも決議が成り立たない可能性があるからです。
一方、中小企業では、株主の数が少なく、むしろ、株主＝取締役（＝親族）のことが多いので、一部の株主だけで株主総会決議が成立してしまうと、一部の株主＝取締役によって経営が支配されるリスクがあるからですね。

◆役員報酬について

スピテキではたった2行しか書かれていませんでしたが、取締役の報酬も、実務的には重要なポイントですね。

取締役の報酬は、「定款（株主総会の特別決議で決定）」または「株主総会普通決議」という、どちらも株主の賛同が必要な手続きによって決定しなければなりませんが、それはなぜだかわかりますか？

単純な答えで、もし、取締役（取締役会）で決められるとすると、自分たちで自分の報酬を好きなだけ報酬を高く設定することができ、会社の利益を害しててしまうからです。
（このことを「お手盛りの危険」という言い方をします。ご飯を自分でよそうことを「お手盛り」とも言うそうですが、それをイメージすると分かりやすいですね。）

では、取締役全員分の報酬の「総額」を株主総会や定款で定めた上で、各取締役の具体的な報酬額の決定を、誰か一人の取締役に「一任」することは、適法ですか？

答えは、適法です。
既に、報酬の総額が株主総会や定款で決まってさえいれば、分配をどのようにしようとも、「お手盛り」の危険（過大な報酬額の設定により、会社の利益を侵害する危険）がないからです。

以上のことは、監査役の報酬等も同じです。

◆株式会社の機関設計について

（引用元：同上）

この表をそのまま覚えるのは大変だと思いますので、別の観点（コーポレートガバナンスの観点）から、株式会社の機関設計を分類すると、①監査役（会）設置会社、②指名委員会等設置会社、③監査等委員会設置会社の３つに分けるのが通常です。

ざっくりいうと、

・会社法（商法）は、元々監査役設置会社が基本でした。
・しかし、監査役は、取締役会に出席することはできますが、取締役会の議決権がないことから、取締役の業務執行に対して反対の議決権を行使する形で監督することができず、監督能力が不十分と指摘されていました。
・そこで、欧米の機関設計を参考に、会社法は、以下の３つの特徴がある指名委員会等設置会社という機関設計を新設しました。
①監査役の代わりに、3つの委員会があります。つまり、監査役に代わる「監査委員会」に加えて、「指名委員会」と「報酬委員会」です。取締役の人事権と報酬の２つをきっちりグリップすれば、より監督機能を発揮できるという考えに基づきます。
②また、その委員会は取締役で構成することとし（かつ、過半数は社外取締役である必要あり）、取締役会でも議決権を行使して、きちんと監督能力を発揮できるようにしました。
③一方で、細かい業務執行は、「執行役」に任せてしまうことで、経営の迅速性を確保するようにした。
・しかし、指名委員会等設置会社は、①社外取締役をたくさん確保する必要があること、②社外の人間に、取締役の人事権と報酬の２つをグリップされることに抵抗感があり、日本では流行りませんでした。
・そこで、平成26年の会社法改正で、新たに監査等委員会設置会社が誕生しました。
①監査等委員会設置会社は、３つの委員会ではなく監査等委員会だけに絞り、必要な社外取締役の人数を減らしました。
②一方で、監査等委員は、取締役として議決権があるので、監査役設置会社よりも、監督機能が発揮できるようにしています。

といったストーリーですかね…。

長々と述べましたが、これは基本的には上場会社にあてはまる話であり、中小企業では、そもそも「株主総会」と「取締役」しかない会社が多いですので（監査役も取締役会もない）、その点はご注意ください。

◆組織再編について

（引用元：同上）

この表もなかなかしんどいですね～。
実務的には、簡易組織再編と略式組織再編が活用されることが非常に多いので、以前の記事でも述べましたが、どんな趣旨かというのを解説します。

ざっくり言うと、①簡易組織再編は、「組織再編に伴って、あげる財産orもらう財産がめっちゃ安いから、株主に一々説明する必要なんてないぜ。だから株主総会決議じゃなくて、取締役会決議で決めちゃおうぜ！」というものです。
例えば、吸収合併の消滅会社は、会社自体がなくなるような重い手続きなので、「株主に一々説明しなくて十分！」とはならないですよね。だから、吸収合併消滅会社には簡易手続の適用がないわけです。

②次に略式手続は、「組織再編の相手に、株式を90％以上も持たれちゃってるんだよね。だから、株主総会にかけてもどうせ賛成になっちゃうんだから、開催するのが大変な株主総会やる意味なくね？取締役会決議で十分！」という制度です。

新設合併、新設分割では、そもそも新設会社自体がまだ出来ていないわけですから、「株式を90％以上持たれちゃってんるだよね」という会社間の関係がないわけです。だから、新設型の組織再編（新設合併、株式移転、新設分割）では、略式手続の適用がないわけです。

いかがでしたでしょうか？
本当はもっと色々とあるのですが、あまり脱線すると試験とどんどん離れてしまうので、この辺にしておきます！

前回記事の締めと同じですが、今日の記事を読んだ方が、１次試験の経営法務を解いている際に、「あ、これブログで見た奴と同じだ！」（進研ゼミ風）となることを祈っております！

以上、たっつーでした！

みなさん、おはようございます。なおさんです。

一人2回で一区切りとなったはずの【渾身！論点シリーズ】ですが、ちょっと書き残した感がありますので勝手に追加しちゃいます。(^^;
本日の【渾身！論点シリーズ】では、経営情報システムについて書いてみます。要するに先週までに書きました【渾身】運営管理の情報版です。

本記事では「過去の分野別出題傾向を分析して、受験生の皆さんが躓きやすい分野や知識ベースを確立することで得点アップが見込める分野」について書いていきます。TACのABCD分類でいえば、
・A問題は、受験生の80%以上が正解できるので、たぶん大丈夫。
・B問題は、受験生の60%以上が正解できるので、なんとかなりそう。
・C問題は、差がつく部分。ここで60点が取れるか取れないかが決まる。
・D問題は、過半数の受験生が正解できない。深追いは禁物。
と考えられますので、C問題が頻出する論点について解説し、得点源にしてもらうことをテーマにしています。
TACの過去問題集の巻末には「出題傾向分析表」というページがありますので、このページにABCD分類を書き込み、さらにA問題は5点、B問題は4点、C問題は3点、D問題は2点、E問題は1点と重みづけを行い、各論点分野ごとの過去5年間の平均点を出してみました。
・出題頻度が高いと得点が高くなるので重要分野だと考えられる。
・A問題、B問題が多いと得点が高くなるので必ずマスターしておきたい分野だと考えられる。
・得点が低い分野は、出題頻度が低い、D問題、E問題が多いということなので、効率を考えて学習すべき分野だと考えられる。

分析に使用した出題傾向分析表はこちら（情報を受験したのが2017年でしたので、2017年度版で済みません）

それではここから分野別の出題傾向とワンポイントアドバイス、論点解説を書いていきたいと思います。
（TACのスピードテキストの目次に沿って、15分野に区分しています）
（総得点合計は81.0点でしたので、分野別得点に1.23を乗じていただくと1次試験での配点に近づきます）

１．ハードウェア

得点は15分野中で第7位の5.6点（配点換算で6.9点）です。
PCや周辺機器のハードウェアやアーキテクチャについて出題されます。「自作パソコン」を作れるような人には難しくない分野ですが、パソコンを道具としてしか使わない人には難しいでしょうね。特に最近はノートパソコンが主流になりましたので、グラフィックボードやサウンドボードを追加することもありませんし、外付けハードディスクよりもクラウドを利用しますよね。
パソコンのカタログを見て、「どのパソコンが性能が良いか」くらいが理解できれば良いのかもしれません。

２．ソフトウェア【重要】

得点は15分野中で第1位の10.6点（配点換算で13.0点）です。AB問題も比較的多く、お仕事でOfficeを利用したり写真や音楽データを利用していれば比較的得点しやすい分野かと思います。これまでの散発的な知識を体系化するつもりで、しっかり覚えてしまいましょう。

ソフトウェアの論点
・BIOS／OS／アプリケーションの階層構造
・OSの機能（タスク管理／入出力管理／ユーザー管理）
・アプリケーションソフトウェアの種類
（文書作成、表計算、プレゼンター、画像編集、動画編集など）
・ファイルの種類とデータ形式

３．データベース【重要】

得点は15分野中で第3位の7.6点（配点換算で9.3点）です。データベースの構造やSQLによる操作など馴染みが無くとっつきにくいかもしれません。
一方でビックデータやＡＩの活用が話題になっていたり、もう少し身近なところではレジデータを利用した顧客のＦＭＳ分析の際にもデータベースは避けて通れません。今後は中小企業でもデータの利活用が進んでいくと思われますので、この機会に基本的な部分は押さえておきましょう。
尚、出題は基本的な部分が多いので、比較的ＡＢ率が高かったりします。

４．ネットワーク

得点は15分野中で第9位の5.4点（配点換算で6.6点）です。インターネットが次章にありますので、ここはネットワークを構成する機器（ハードウェア）に関するセクションです。
従来は一般家庭でもADSLモデムにルーターやスイッチングハブを接続して、各部屋にLANケーブルを引いてネットワークを利用していましたが、、、無線LANが普及しちゃいましたしね。今後は重要度が下がっていく分野だと思いますので、効率的に進めれば良いと思います。

５．インターネットの概要

得点は15分野中で第6位の6.2点（配点換算で7.6点）です。
プロトコルのあたりはややこしいですが、今後IoTが進んでいくことを考えると「TCP/IP」「IPアドレス（IPV4、IPV6）」は押さえておきたいですし、将来診断士として自分のホームページを開設する場合には「DNS」「HTTP」「FTP」「CGI」「Cookie」の知識は必要になるでしょう。
電子メールはもちろん重要ですが、日頃から使っていますので大丈夫ですよね。

６．セキュリティ対策

個人的には重要な分野だと思うのですが、得点は15分野中で第10位の5.0点（配点換算で6.2点）と高くありません。
実務上で重要になるのは、「情報セキュリティの3要素（機密性、完全性、可用性）」「暗号化」「認証（ワンタイムパスワード、シングルサインオン、バイオメトリクス、SSL）」「アクセスコントロール（ファイアウォール、パケットフィルタリング、プロキシサーバ、URLフィルタリング）」「SSID」「WEP」「情報セキュリティポリシー」「リスク分析」「ネットワーク犯罪の代表的な手口」あたりでしょうか。
情報システム専任者がいないことの多い中小企業では、情報化に伴うリスクも多いと思いますので、セキュリティ対策については一通り頭に入れておきたいところです。意外と「ウィルス対策ソフトは入れていますか？定義ファイルは最新版ですか？」なんてところからのスタートかもしれませんよ。

７．システム構成技術

得点は15分野中で第7位の5.6点（配点換算で6.9点）です。
覚えておきたい論点は、「バッチ処理/リアルタイム処理」「集中処理/分散処理」「性能評価/信頼性評価」「フェイルセーフ」「フールプルーフ」「障害対策」「システムの2重化」あたりでしょうか。

８．プログラム言語

得点は15分野中で第11位の4.4点（配点換算で5.4点）です。
プログラム言語について詳しく覚える必要はないと思います。「コンピュータが理解できるのはマシン語（2進数）だけ」「指示命令を0と1で記述するのは大変なのでアセンブラ（低水準言語）が生まれた」「コンピューターの性能が上がっていろいろやらせたいけどアセンブラは大変→高水準言語（BASICとかCとか）ができた」「高水準言語をマシン語に翻訳する2つの方法は、まとめて一括変換（コンパイル）と1行ずつ変換（インタプリタ）がある」くらいで良いのではないかと思います。
それよりも今後の実務を考えると、「スクリプト言語（JavaScriptが代表）」「マークアップ言語（HTML、XML）」に力を入れた方が良いと思います。ただ、「各言語の特長」は頻繁に出題されていますので一応頭に入れておきましょう。

９．開発方法論【重要】

得点は15分野中で第2位の8.8点（配点換算で10.8点）の重要分野です。何故、ソフトウェアエンジニアではない中小企業診断士の試験で、ソフトウェアの開発方法論が2位の重要度なのか、、、これは、ITシステム導入時のトラブルや導入したはいいが思うような成果が上がらなかった、というケースが多いからだと思います。今後も業務のIT化やシステム導入は進んでいくと思いますし、中小企業の課題解決にITシステムが有効な場面も多くあるはずです。そのような場面で、適切なアドバイスを行い、プロジェクトをスムーズに進め、期待通りの成果を得るために必要なナビゲーターとしての知識が求められている、と理解してしっかり取り組みましょう。

【渾身！論点解説】IT導入の進め方（ソフトウェア開発方法論）
１．基本計画の策定
まずはITシステムを導入する目的、対象範囲、期待効果を明確にします。「RPA導入による週次売上報告書の自動作成」ですとか「顧客問い合わせDBの構築によるクレームの集計分析とFBよる苦情削減」といった感じですかね。
プロジェクトを推進する際には、計画や体制も重要ですが「明確な目標設定」「関係者が得られるメリットの明示」が何より重要になってきます。

２．現状の業務フロー・作業手順の確認（AsIs）
システム化の対象となる業務の現状確認を行います。（SEさんはAsIsと言ったりします）
担当者からのヒアリングが中心になりますが、どこから、どのような手順でデータを取得して、どのような帳票にまとめて、どこへアウトプットするのか。またタイミングは毎日なのか、週次なのか、月次なのか。実際の帳票サンプルなども入手しながら、現在の作業内容が把握できるようにします。
また、複数の作業者や複数の部署で同じような作業を行っている場合には、そちらからもヒアリングを行います。作業者や部署が異なると、別の担当者は改善を加えていて作業手順の一部が異なる場合がありますので、それらも確認して「ベストプラクティス（最善の手順）」を選びます。
ヒアリング時には、ユースケース図、コミュニケーション図などのツールを利用して視覚化すると、関係者の共通認識が図りやすいですね。

３．あるべき姿の構想（ToBe）
システムでできること、できないことを踏まえながら、対象となる業務のあるべき姿を構想します。その際は、現状の手順に固執することなく「要求を満たしたアウトプットを得るための最も効率の良い方法」を模索します。
SEさんはToBeと言いますが、前述のAsIsと1枚の紙に左右に並べて「AsIs（左）→ToBe（右）」という風にまとめていくと考えやすいと思います。また、システムを効果的に使用した「あるべき姿」を構想するためには、SEさんなどの協力も必要です。
加えて、現状の業務手順を変更することになりますので、社内の合意形成も重要になります。（何かを変えようとすると必ず抵抗勢力が出てくるのが普通です）関連部署の代表者で構成するプロジェクトを立ち上げて、ひとつひとつ確認していく方法がおススメです。さすがに複数部署の集まる会議では、明らかに個別最適な発言はなくなります。

４．システム要件定義
あるべき姿（ToBe）の合意形成ができたら、これをシステム設計に落としていきます。ワークフローの設計、ユーザーインターフェースの設計、データベースの設計、ネットワークの設計を行っています。また、画面遷移図も作成し、実際のユーザーがどのような画面を見ながら業務を進めていくかというユーザービリティの設計も行います。基本的にこのプロセスはSEさんが行いますが、業務を行う立場からユーザーインターフェースや入出力書式、データ仕様（数字か文字列か、桁数は何桁か）という情報提供や要求仕様は伝えていきます。

５．テスト
システムが構築出来たらテストを行い、要求仕様通りにシステムが動くかどうかを点検します。システム構築途中に一部の機能だけを確認することもあります。プロトタイプモデルの開発手法や一部の機能をカプセル化したいときにモジュールテストを行うことが多いですね。
テストの際には、できるだけデータのバリエーションを考えてテストを行なったり、場合によっては敢えてエラーとなるデータを与えたりして、不慣れな作業者がミスをした場合のフェールセーフやフールプルーフができているかも確認します。
また、実際に稼働が始まってからバグ（不具合）が発見されると、実際に損害につながったりシステム稼働中は修正を行なえないなどのケースがありますので、納期に追われることなく慎重にテストを行うことが重要ですし、場合によっては納期を延ばすことも必要です。

６．運用・保守
実際に運用を開始する前には、使用者に対して十分な説明とトレーニングを行うのが良いでしょう。操作マニュアルを作成する、ヘルプデスク（問い合わせ窓口）を設置する、など十分な準備を行なえば、スムーズに運用を開始することができます。

１０．開発管理（プロジェクト管理）

得点は15分野中で第13位の2.4点（配点換算で3.0点）点です。テキストでは様々な開発管理技法が並んでいますが、一つ一つは結構深いので「どんなものがあるかカタログ的に覚える」程度で良いでしょう。DE問題も多いので深く入り込む必要はありません。
実務的に抑ええておいた方が良いと思われるのは、「PM-BOK（Project Management Body of Knowledge：標準的なPMのフレームワーク）」「BA-BOK（Business Analysis Body of Knowledge：ビジネス分析の基本、企業診断でも有効）」「WBS（Work Breakdown Structure：作業分解、日常業務でも使える）」「ガントチャート（運営管理でも出てきましたね）」「非機能要求グレード（要件定義時に何をシステム化するか、何をシステム化しないかを明確にする）」あたりでしょうか。

１１．パッケージソフト

得点は15分野中で第15位の0点です。H24～28年で出題実績はありません。ERPパッケージがどういうものかを知っておくだけで良いでしょう。
以前は、基幹系システム、業務系システムを会社の業務に合わせてフルカスタムで（何億円もかけて）構築することがありましたが、「開発期間がかかる」「業務や組織の変更の都度、システム変更に手間と費用がかかる」等のデメリットが大きく、最近ではERPパッケージ＋α（一部カスタムモジュール）という形で導入するケースが多いのではないでしょうか。
パッケージと言ってもどのモジュールをどのように組み合わせて導入するかは各社様々ですので、設問が作りにくいのでしょうね。
ERPパッケージ導入時の注意点としては、「自社の業務に合わせてパッケージをカスタマイズする」のではなく「パッケージに合わせて自社業務を見直す」ことです。カスタマイズすればするほど「旧来のフルカスタムシステム」に近付き、パッケージを利用するメリット（早い、安い、うまい）が失われていきます。また、何よりパッケージ化されている業務フローは多くの会社に共通のフロー（いわばデファクトスタンダード）ですので、カスタム化＝異端化の恐れもあるのです。

１２．経営情報管理【重要】

得点は15分野中で第5位の6.4点（配点換算で7.9点）の重要分野です。経営視点からITを考える分野ですので、中小企業診断士としては必須の分野とも言えます。
特に「内部統制」「ITアウトソーシング」「クラウドコンピューティング」「SNS（口コミ→新規顧客開拓）」「UX」「インターネット広告」「リモートアクセス（働き方改革と密接に関係）」「IOT（端末の低価格化が進み今後目が離せない分野）」は必須分野だと思います。

１３．ガイドライン【重要】

得点は15分野中で第4位の7.4点（配点換算で9.1点）の重要分野です。IT化の進展と同時に懸念されているのが情報セキュリティの問題です。大企業では情報システム部などの専任チームがありますので問題ありませんが、専任者のいないことが多い中小企業に対しては情報化の推進と共にセキュリティリスクについてもアドバイスを行うことが求められています。「コンピューターウィルスへの対策」「ISMS」「ITSMS」「IT経営ロードマップ」「不正アクセス禁止法」に加えて「プライバシーマーク」あたりも見ておくとよいでしょう。

１４．統計解析

得点は15分野中で第12位の3.4点（配点換算で4.2点）点です。最近では、AIやビックデータの話題と共に統計学がクローズアップされてきています。TACのテキストでは、いきなり「検定」と「多変量解析」について僅か数ページ書かれているだけです。本来であれば、「確率分布」「期待値」「分散/共分散」「標準偏差」「検定」「推定」「相関分析」「単回帰分析」「重回帰分析」と順番に学習していく必要がありますし、これだけで一冊のテキストができるだけの分量があります。AI、ビックデータ、統計学に興味のある方は、やさしい統計学の本を買ってきて読むのも良いですが、そうでない方は思い切ってスルーするのもありだと思います。

１５．その他

得点は15分野中で第14位の2.2点（配点換算で2.7点）点です。TACの分析表では、データ構造やアルゴリズムが分類されていますが、テキストには独立した項目がありません。ですので特に個別対策はありません。

さて、いかがだったでしょうか。昨今は、働き方改革や労働生産性、労働人口の減少などを背景にITによる問題解決が話題になっています。AI、IoT、ビックデータ、RPA、リモートワーク、グループウェア等など。
中小企業ではまだまだOfficeソフト、会計ソフト、ホームページ、POSレジの導入すら十分でない状況も多いですが、逆に言えばITツールによって課題解決につながることも多いのだと思います。
受験勉強だけでなく、今後の診断士活動においても最新のITツールの動向は継続的にウォッチしていく必要はありますので、ニュースや特集などで話題になるツールや技術については興味を持っていただければと思います。（と、先日先輩診断士からハッパをかけられました。(^^; ）
以上、なおさんでした。

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どーも、そーやです。

最近の診断士同士の勉強会で勉強時間150時間だったと言ったら、嘘でしょ？と驚かれました。私の合格は100％の再現性があるとは思えませんが、直前期に時間がないと嘆かれている受験生がいれば少しは参考になるかなと思います。キーワードは１．勉強科目の取捨選択と、２．各科目基本論点（いわゆるABランク）を中心に学習するスタイル、そして３．問題演習をしないという思い切った選択です。
その合格体験記はこちらから。
また過去の投稿記事はこちら。
これまでの投稿記事の中ではタブレット（iPad）勉強法の記事が好評いただいてます（宣伝）

なお、お時間がない方は２．リフト値ってなーに？から読むことをお勧めします。

「渾身」運営管理への思い入れ

二回目の渾身シリーズでは、私の1次試験で一番心の支えとなった運営管理から「リフト値」と少しだけ「物流」について取り上げたいと思います。運営管理なんて仕事でも関わったことがなかったですし、去年の今ぐらいにH29年の過去問解いたときは40点もいかなかったと思います。TACのスピテキを使って読み込みはやっていましたが、過去問を解くとなると知識がきちんと体系化されていないために何が間違ったキーワードとなっているか分からない状態であり、自信がほとんどありませんでした。これはマズいと思い、考えた対策が運営管理の中に得意論点を作るという方法でした。改めて過去問を眺めてみると、物流の問題が毎年４問程度出ていること、それに対してスピテキのページ数が20ページもないことに着目し、覚えれば点を取れるのではないか、と考え「物流」論点から中心に運営管理対策を取り組み始めました。そして取り上げでは順序が逆になりますが、H30年度向けスピテキでは具体的な記述がなかったが、２年連続で出題されていた「リフト値」もベン図を描くのは得意だしとりあえず押さえておこう、と思いこの論点もきちんと勉強をしました。（そしたらまさかのH30年もリフト値がど真ん中で出題され、個人的にはラッキー問題となりました）

リフト値ってなーに？

去年までは普通に運営管理を勉強しているとあまり見かけない言葉でした。しかし、H28年第39問を皮切りに、H29年第40問、H30年第39問と3年連続で出題される論点となり、もし今年出題された場合には外せない論点となってしまいました。

リフト値とは、バスケット分析における重要な指標の一つであり、ある商品xの購買が他の商品yの購買とどの程度相関しているかを示す指標です。
（引用：graffe.jp「リフト値とは：その事象が、どれだけ「持ち上がっているか」を考える指標｜データ分析用語を解説」）

なおバスケット分析（ショッピングバスケット分析）とは、POS（Point Of Sales）システムにて蓄積したPOSデータの活用分析手法の一つで、一度の購買で顧客の購入商品の組み合わせを分析することです。

具体的な計算方法とは

H28年第39問を例に解法を図示します。また途中の計算式はH30年第39問（設問２）で直接問われています。

リフト値は、商品ａが購入されたときに同時に商品ｂも購入される確率（確信度、図中の上の分子の計算）を、商品ｂが購入される確率（図中の分母の計算）で割った値で求められる。

上記の解説では数学のベン図を利用していますが、ベン図ってなんだっけ？という方でも、「商品ａと商品ｂの両方を購入した人の数」はだいたい設問文に記載されているため一次では問題ないと思います。もし二次試験の事例Ⅱでバスケット分析が求められることがあれば、こちらの理解はきちんとしていた方がいいとは思いますが、これは余裕がある方だけで結構だと思います。

「物流」論点の勉強方法

こちらはページ数も少ないので、過去問はすべての選択肢を確認する学習方法をお勧めします。私は特に優先度の高い過去問に解説を記載して、それをテキスト替わりに読むようにしました。そうすることで論点別できちんと覚えられたので、単にテキストを眺めるよりとても頭の中に入りました。過去問の活用方法に悩まれている人がいれば是非参考にして下さい。
なお図内のAやBの表記は私の中での暗記優先ランクみたいなものと思ってください。

【H27年第34問　物流の倉庫内作業（保管：ロケーション）】

【H29年第37問　一括物流システム：DC型、TC型】

【H29年第35問　その他の物流戦略：共同輸配送、一貫パレチゼーション】

【H29年第36問　その他の物流戦略：ユニットロード】

【H27年第38問　物流関連用語：サードパーティロジスティクス（３PL）】

物流は難しいイメージがありますが、覚える論点は少ないですし、ヤマを張りやすいので時間がない方にはぜひ積極的に学習してほしい論点です。それで運営管理にも自信を持ってもらえればと思います。

以上、そーやでした。

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はじめに

みなさん、こんにちは。10代目のぐっちです。過去の記事はこちら、合格体験記はこちら。

さて、前回の記事に引き続き、今回も10代目がお送りする「渾身！論点シリーズ」となります。とはいったものの、正直どのテーマで書こうかここ数日悶々としておりまして・・・。一旦は前回同様の「財務・会計」の記事を書こうかとも思ったのですが、昨日までの記事を確認したところ、10代目の「渾身！論点シリーズ」において「財務・会計」は科目別で最多の6記事もありました。これだけの素晴らしい記事（前回の自分の記事を除く）の中、さらに「財務・会計」の記事を書く勇気もなく、ニッチ戦略に切り替えることにしました。
ということで、今回の論点ですが、10代目の「渾身！論点シリーズ」での記事数も少なく、比較的私の得意分野でもあった「経営情報システム」についてお話ししたいと思います。内容は「ソフトウェア開発」として、開発方法論・開発管理（プロジェクト管理）・パッケージソフトについてお伝えしたいと思います。また、試験のお役に立つかはわかりませんが、おまけ的に「最新キーワード」についてもご紹介いたしますね。

開発方法論

システム・ソフトウェア開発の代表的なモデルとして以下の3つのモデルがあります。ウォーターフォールモデルが開発方法の全体イメージを掴むのにはわかりやすいと思います。また、開発工程とテスト工程を対比させたV字モデルというものがありますが、システム開発に馴染のない方は、こちらを参考にするとよりイメージがしやすいかもしれません。簡単にですが図にしておきました。

・ウォーターフォールモデル：

上流工程から下流工程へと順に進めていくモデルであり、基本的に工程は逆戻りしません。プロジェクト管理はしやすいですが、反面柔軟性は低く、大規模開発向けです。

・プロトタイプモデル：

試作品（プロトタイプ）を作成し、ユーザ確認を行い、次の工程に進んでいきます。ユーザ確認をしながら試行錯誤を繰り返すことでユーザの要求に沿った開発が可能となりますが、比較的小規模な開発向けです。

・スパイラルモデル：

システムを複数のサブシステムに分け、ある１つのサブシステムにてウォーターフォールで開発してユーザ確認を行い、その結果を反映して次のサブシステムを開発します。

また、クラウドの普及に伴い、最近は実際に現場でもよく聞かれるようになりましたが、従来の開発モデルとは異なる手法として、アジャイル開発があります。XP（エクストリームプログラム）とスクラムは特に有名なので、押さえておきたいですね。

開発管理（プロジェクト管理）

プロジェクト管理の知識体系としてはPMBOK（5つのプロセス群、10の知識領域）、ビジネス分析の知識体系としてはBABOK（6つの知識エリア、要求を4つに分類）があります。

プロジェクトの計画立案・進捗管理については、WBSとガントチャートが使われることが多いです。WBSとは、Work Breakdown Structureのことで、要は作業を分解した図ということです。この分解された作業を縦軸に並べて、横軸に時間をとって棒状に示したものがガントチャートであり、予定と実績の2つの線で記載するものを「二重線」と呼びます。また、タスク全体の進捗具合（遅れている、進んでいる）をわかりやすくするツールとして「イナズマ線」というものがあります。それぞれ図にしてみるとこんな感じですね。

パッケージソフト

一般的に、企業ごとに合わせたオーダーメイドの開発のことをスクラッチ開発、反対に、既に出来上がっている製品のことをパッケージソフトと呼びます。パッケージソフトのメリットとしては、既製品の導入となりますので、短期間・低コストで導入しやすいということが挙げられます（あくまで、スクラッチ開発と比較しての傾向、となりますが）。また留意点として、自社に適したパッケージを選ぶ、ということが挙げられます。折角、既製品であるパッケージを選んでも、それを自社に合わせるために多くのカスタマイズをすれば、結局はパッケージのメリットを享受できないことになります（実際にはよくある話ですが・・・）。

代表的なパッケージソフトとしては、ERPやEAIがありますが、ERPについてはそーやの記事をご参照ください。EAIはEnterprise Application Integrationの略ですが、複数の異なるシステム間にてデータ連携を行うことを可能とする製品です。

また、パッケージソフトは製品ごとにライセンス形態が異なりますが、最近はサブスクリプション（利用料型）での提供が増えていると思います。よくあるライセンス販売の形態としては、初期購入としてライセンス費用が発生し、その後年間○○％としてライセンス保守費が発生しますが、サブスクリプションの場合は、初期費用はなく月額○○円～、みたいな形になります。初期費用が大きくかからないという点ではメリットですが、長期間利用した場合、割高になることも多いので、注意が必要です。

最新キーワード

最後になりますが、最近の情報システムに関連するキーワードをご紹介したいと思います。ここからはテキストに載っている話ではないので、正直試験のお役に立てるかはわかりませんが、もし関連する問題が出たらラッキー、ぐらいで読んでいただければと思います。ちなみに、昨年は9代目のももちゃんが記事にしていますので、こちらもご参考にしていただければと思います。

①DX（デジタルトランスフォーメーション）

ここ最近で最もよく使われているバズワードと言っても過言ではないと思います。定義としては「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念とのことです。ビジネスにおいては、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルそのものを変革し競争優位性を得ること、という感じでしょうか。ちなみに余談ですが、経産省が出している「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」という有名なレポートがあります。ご興味がある方は眺めてみると面白いかもしれません。

②SoE／SoR

SoEとはSystems of Engagement（繋がりのシステム）、SoRとはSystems of Record（記録のシステム）ですが、ちょっと概念的で説明が難しいですね。イメージとしては、SoEはユーザや外部企業等と繋がっていくシステム、SoRは従来から存在する社内システムのようなもの（どちらかというとレガシーシステム）、といった感じかなと思います。また、これに関連してSoI（System of Insight）という、SoEとSoRの両軸から新たな洞察や知見を獲得するためのシステム言葉もあります。

③MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）

SaaS、PaaS、IaaSという言葉から派生して、 ○aaSという言葉はよくありますが、MaaSはその中でも最も有名な気がします。コネクテッドカーという言葉もよく耳にしますが、ICT を活用して交通をクラウド化し、移動をサービスとしてとらえる概念です。

④情報銀行

既にいくつかの実証実験（PoC）も始まっていますが、個人情報にひも付いたデータを個人から預託され、他の事業者とのマッチングや匿名化したうえでの情報提供や一見管理をする制度（もしくは事業者）です。GAFAと呼ばれるプラットフォーマーの台頭やEU一般データ保護規則（GDPR）の施行の影響もあり検討が進んでいますね。

以上、ぐっちでした！

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どうも、kskn（きしけん）です。

今日は組織論の続きとしてモチベーション理論について書こうと思っていたのですが、ブブさんがコチラにいい感じでまとめてくださったので少し触れるだけにして、マーケティングの話をします！

モチベーション理論

ブブさんもまとめてくださっているように、モチベーション理論にはいろんな種類があります。いろんな人が、いろんな説を唱えとるわけですね。
でもきっと皆さんも気付いているんですけど、どの説も一言でまとめてしまうと

「自己実現の欲求や成長の欲求をうまく引き出し、モチベーションを高めましょう！」

ってことを言ってるんですよね。
一次対策としては「○○さんの説は何段階に分類されていて、可逆的か不可逆的か、各段階が同時に成り立つかどうか」まで覚えてください。
一方、二次で大事なことは「どうやって自己実現の欲求や成長の欲求を引き出し、モチベーションを高めるか」です。
そしてその具体的な方法は以下の3つです。

・職務拡大
仕事の幅を(横方向に)拡げる。

・職務充実(権限委譲)
決済や意思決定の権限を渡し、仕事の幅を(縦方向に)拡げる。

・主体的な目標管理
自分が達成したい(できる)目標を設定させ、自己管理によって目標を達成させる。

現実には他にもいろいろありますが、試験対策上はこの3つで十分でしょう。

ただ、実はモチベーション理論でも1つだけ変わり種理論があります。それはハーズバーグの二要因論です。
この二要因論のうち動機づけ要因は他と同じような内容ですが、この理論の特徴は「不満をもたらす要因(衛生要因)は除きましょう」というところです。そしてこれは二次試験でもけっこうな頻度で使います。
「人材の定着・確保」という言葉が出てきたら動機付け要因だけでなく衛生要因も思い浮かべ、辞めたいと思うキッカケになるような不満因子を除くような施策を考えられればOKです。

ハイ、前回の記事と合わせて、これで事例Ⅰは完璧ですね。組織論は一次でも頻出ですから、もはや診断士試験に勝ったも同然です。

マーケティング

マーケティングにおける重要な要素は「誰に」「何を」「どのように」届けるか、これに尽きます。
この3要素を詳しく解説していきましょう。

●誰に（顧客/ターゲット）

自社の製品を「どういった人に」買ってもらうかを決めます。その際、消費者の嗜好は多種多様でバラバラですから、その中で特性に沿って細分化し、「どのセグメントへ届けるのか」を決める必要があります。
この分け方の主要なものとして、以下の3つの基準が挙げられます。

・ジオグラフィック(地理的)基準　→　地域、気候、人口密度など
・デモグラフィック(人口統計的)基準　→　年齢、性別、所得、職業など
・サイコグラフィック(心理的)基準　→　価値観、ライフスタイルなど

これらの要素はそれぞれが独立して適用されるわけではなく、例えば

「小売店を営むB社があるX市(ジオ)は近年再開発が進み、子育て世代(デモ)が増加している。これら子育て世代は食に対する関心が高い(サイコ)ことが分かっている。」

といったように複数の要素が関連し合うことでより細かな細分化が可能となって、ターゲットの絞り込みができるわけです。
ただ、どこまでも細かく細分化すべきかというとそうでもなく、ある程度の市場規模を持つように細分化することが必要です。
なので、事例Ⅱの与件文にターゲットとなり得るグループが複数出てきた場合、「すでに一定数の人数がいること」、そして「今後も人数が増える(もしくは減らない)」ことが確認できるグループをターゲットとすることが望ましいと言えます。

●何を(製品)

市場を細分化して定めたターゲットに対し、自社内の「どの製品を」届けるかを決めます。
この「ターゲット」と「製品戦略」については2つの考え方があり、1つは「現実的に到達可能なターゲットを見出し、それに合う製品を提供する」という方法。もう1つは「自社の強みである製品が刺さりそうなターゲットを見つけ出し、そこへ届ける」という方法です。
前者は製品ラインナップが豊富で様々なニーズに対応できる企業に適した戦略と言えますし、逆に後者は核となる製品が存在し、それをさらに伸ばしていきたい企業にとって適した戦略と言えるでしょう。

また、既存の製品では不十分な場合もあるでしょう。その場合には新製品の開発が必要となりますが、新製品に対してどういったブランドを活用するかはマーケティングにおける製品戦略として非常に重要な要素です。

ブランド戦略

新製品を投入する際に、既存製品で使用しているブランド名を使うか、新ブランドを作るかは1つの大きな戦略的要素です。
そもそもブランドとは何ぞや？ブランド戦略ってどういうのがあるの？という方は、この初代JCさんの記事にて非常に分かりやすくまとめてくださっていましたので、まずはこれを読んでください。これを読んでいただいた前提で、話を続けます。(それにしてもラブマシーンって。。。笑)

・ライン拡張
これは既存のカテゴリーで既存のブランドを利用し、新たなターゲットへ製品を届ける戦略です。
例えば「単身世帯が増加している」という環境変化に対し、「単身者向けに既存ブランドの小容量製品・個装製品を開発する」ことで既存ブランドを活用した新規顧客の開拓が可能となります。つまりこの戦略は、最も既存のブランドを活用しやすく、成功率の高い戦略であり、ブランド価値低下のリスクが低い戦略と言えます。ただ、同一カテゴリーに同一ブランドを投入するわけですから、カニバリが起こりやすい点は大きなデメリットと言えるでしょう。

・ブランド拡張
これは新しいカテゴリーへ参入する際に既存のブランドを活用する戦略ですので、すでにある知名度を利用できるという点でコストが少なく済むというメリットがあります。
この戦略ではHONDA(自動車、バイク他)が例としてよく挙げられますが、成功させるためのポイントとして「既存カテゴリーと新カテゴリーに共通項を見出だせること」が重要な要素です(HONDAでは「エンジン付きの乗り物」という共通項)。
例えば、Appleは非常に高いブランド・エクイティを持っていますが、だからといって突然庶民的な100円ショップをオープンしたらどうでしょう？違和感を感じますよね。こうした違和感により、「このブランドは高級？低価格？スマート？庶民的？」といったようにイメージを曖昧にしてしまい(ブランド連想の希薄化)、ブランド・エクイティは低下してしまうわけです。

・マルチブランド
これは既存のカテゴリー内で新しいブランドを投入する戦略です。
この戦略は既存ブランドが高いブランド・エクイティを持っており高価格製品として定着していながらも、顧客層を拡げるために低～中価格帯の製品を投入したい場合など、既存のブランドを利用するとブランド・エクイティの低下を招く恐れがある際に採用されます。また、アパレルではそれぞれのブランドが独自のブランド・エクイティを構築するためにマルチブランドを採用している、というケースもありますね。(LVMHはその最たる例でしょう)
この戦略はそれぞれのブランドを切り離して管理することになるので、ブランドの希薄化が起こりづらいというメリットがある反面、管理コストやプロモーションコストがそれぞれで必要になるためコストが多くかかりやすいというデメリットがあります。

・新ブランド
これは新しいカテゴリーに新しい製品を投入する戦略です。
社内にあるコア技術を生かして全くの別カテゴリーに参入する際などには採用されるケースが多いと思います。
ブランド戦略としてのメリット・デメリットはマルチブランドとほぼ同じですが、カテゴリーも異なるために既存の販売ノウハウやチャネルが利用できない可能性もあり、販売戦略全体として見ると最もハードルが高く、成功率の低い戦略と言えます。

●どのように(プロモーション)

ここまでで「どういうターゲットに対して」「どの製品を届けるか」ということが決まりました。最後に重要なのは、その狙ったターゲットに対し、製品を「どうやって届けるか」です。
消費者購買決定プロセスとしてAIDMAモデルやAISASモデルがありますが、どちらも最初にその製品の存在を知って(=Attention)もらい、興味を持って(=Interest)もらうことからスタートしますが、この知って、興味を持ってもらうというところに大きなハードルがあるため、プロモーションは非常に重要です。

そのプロモーション手法を大きく分けると、以下の4つに分類されます。

・広告
広告は企業がお金を払い、伝えたいメッセージを消費者へ届ける手法です。
いわゆるメディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット)を媒介として消費者へメッセージを届ける手法が一般的ですが、メディアの種類によって特徴が異なっていますから、余力があればそれぞれの特徴を整理しておきたいところです。
なお、中小企業はメディアに広告を出せるほど潤沢な資金が無い場合も多いですし、そもそも商圏がそれほど広くない場合が多いのでメディア広告はあまり現実的な戦略ではありません(もちろん状況によりけりですが)。
むしろPOPやDMの方が狭い商圏では有効でしょうし、費用も少なく済むので中小企業向けと言えるでしょう。僕は事例Ⅱでプロモーション戦略を聞かれたときは、ほぼ100%どちらかを入れていました。

・パブリシティ
パブリシティは企業がお金を払わず情報を提供し、情報を消費者へ届ける手法です。
ただ、これはそもそも採用されるかどうかが不透明なため、積極的に狙っていくというよりも、採用された実績があれば活用するという程度で考えておくのが良いと思います。過去には事例Ⅱの与件に雑誌に特集された、という記述のあった年もありました。
メリットはお金がかからない点と、(媒体によりますが)情報の信頼度が高いと消費者に受け止められやすい点がありますが、反面、情報をコントロールしづらいので意図しない伝えられ方をする可能性があるというデメリットもあります。

・人的販売
人的販売は販売員などが顧客に1対1でメッセージを伝える手法です。
メリットとしては個別のニーズに対応できたり、複雑な情報を伝えられる面がありますが、デメリットとしては情報伝達の範囲が狭い、販売員の能力に左右されるといった点があります。
なので、こうしたデメリットを緩和するために広告や販売促進と組み合わせて情報伝達の範囲を広げたり、社員教育をする・インターナルマーケティングを実施して販売員の能力や意欲を向上させる、といった施策を実施することでより効果を高めることができます。

・販売促進
販売促進は消費者や販売店の購買意欲を換気するための手法です。
様々な方法があるので1つ1つを説明していくことはできませんが、消費者向けの販促は実際に自分が受けたこともあると思うので、実体験と言葉を紐づけできればOKです。販売店向けの販促は業界や職種によっては全くイメージが付かない方もいらっしゃると思いますが、あまり問われることの少ない論点なので捨ててもいいと思います。

ハイ、これで事例Ⅱもバッチリですね。お疲れさまでした。

ではでは、引続き勉強頑張ってください！

(=ﾟωﾟ)ﾉﾎﾅ､ﾏﾀ!!

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こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら。

はじめに

今日は6月2日です。この日と言えば・・・

昭和61(1986)年6月2日、当時の中曽根康弘首相が衆議院を解散し、衆議院と参議院の選挙を同じ日に行うことになりました（衆参同日選挙）。マスコミが中曽根氏の「死んだふり」という言葉を喧伝し、「死んだふり解散」と論いました。

この時を最後に、衆参同日選挙は行われていません。今年は「あるんじゃないか」という噂が流れていますが、動向が気になるところです。

そういえば、6月2日は、私はたまたま毎年スイーツを食べている気がします。

さて、本題に入りましょう！

安全性にかかわる財務指標まとめ

本稿は前回の続きです。

安全性が必要な理由ですが、前回記事でも言及したとおり、「投資・融資したお金が戻ってくるか」という投資・融資した投資家・銀行家にとって極めて大切な問に答えるためです。

短期的な支払能力と支払義務の対応を分析する「短期安全性分析」、長期的な支払能力と支払義務の対応を分析する「長期安全性分析」、他人資本と自己資本のバランスを分析する「資本調達構造分析」、それに加えて「インタレスト・カバレッジレシオ」を解説します。

1.短期安全性分析
・流動比率
・当座比率
2.長期安全性分析
・固定比率
・固定長期適合率
3.資本調達構造分析
・自己資本比率
・財務レバレッジ
・負債比率
4.その他
・インタレスト・カバレッジレシオ

※穴埋め形式を採用しています

短期安全性分析

・流動比率(Current ratio)
計算式: 流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債

短期的な支払義務(流動負債)に対して、1年以内に現金化できる資産(流動資産)がどれだけ確保できているかを表す指標です。

流動比率は[200]%以上が望ましく、[100]%以上が必要とされます。
大まかにみて[流動資産＞流動負債]となっていれば短期間（1年）の会社の支払能力は問題ないだろうと考えるわけです。

・当座比率(Quick assets ratio)
計算式: 当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債

流動比率の分子をより回収可能性の高い当座資産に置き換えたもので、より厳格に短期の支払能力を評価する指標です。

当座比率は[100]%以上が望ましいとされます。

当座資産から除外される代表的な項目は[ 棚卸資産 ]です。[ 棚卸資産 ]に投じた資金が現金化されるまで長期に及び、現金化されない可能性があることを考慮しているからです。
簡便的に計算する場合は、当座資産 = 流動資産 － [ 棚卸資産 ] と計算されることもあります。。

なお、分母の当座資産 = [ 現金及び預金 ] + [ 受取手形 ] + [ 売掛金 ] + [ 有価証券 ]と計算されます。

当座資産の計算からは、流動資産のうち、[ 棚卸資産 ]、前払費用、前渡金、繰延税金資産、その他といった項目が除外されることになります。

長期安全性分析

・固定比率(fixed ratio)
計算式: 固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本

(返済義務のない)自己資本に対して、固定資産をどの程度保有しているのかを示す指標です。

固定比率が低いほど、安全な設備投資を行っていると評価します。

ただし、長期にわたって収益をもたらす油田、発電所、航空機、工場、賃貸用建物等を長期資金(20年ローン等)で取得することは必ずしも危険とは言えません。そこで、「固定長期適合率」の登場です。

・固定長期適合率(Fixed Assets to Fixed Liability Ratio)
計算式: 固定長期適合率(%) = 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)

長期資本（自己資本と固定負債）に対して、固定資産をどの程度保有しているのかを示す指標です。

固定長期適合率は、[ 100 ]%以下であることが必要とされます。固定長期適合率が[100]%を超える場合、「短期負債で長期間利用する固定資産を取得している」疑いが強いです。例えば、耐用年数20年の工場を3年ローンで取得した場合など、資産が生み出す収益では元本返済に窮してしまう事例がみられます。

資本調達構造

他人資本をどの程度活用しているかを表す指標です。前回の収益性に関する指標でも言及しましたが、資本構造は本来は資本収益性にも安全性にも絡んでくる指標です。なのですが、中小企業診断士試験の文脈においては「安全性の指標」として解答を求められることが多いようですので、皆様気をつけてください。

・自己資本比率(equity ratio)
計算式: 自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ 総資産

総資本に占める自己資本の比率を表します。指標の性質上、◯%という表示となります。

・財務レバレッジ(financial leverage)
計算式: 財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本

自己資本に対して、何倍の資本を活用しているかを表します。自己資本比率の逆数で、◯倍という表示となります。

・負債比率(DER; Debt Equity Ratio)
計算式: 負債比率(%) = 負債 ÷ 自己資本

その他

・インタレスト・カバレッジレシオ(ICR: Interest Coverage Ratio)
計算式: ICR = 事業利益 ÷ 金融費用

支払利息などの金融費用に対し、本業の利益（営業利益）および財務活動の収益（金融収益）を合算した「事業利益」が何倍であるかを表す指標です。倍率が高いほど、債権者にとっての安全性が高いと評価されます。

インタレスト・カバレッジレシオは、上述の指標とは異なり、損益計算書の項目を反映した指標です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。財務指標は1次でも2次でも問われますので、ぜひ確認しておいてください。それではまた～。

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みなさんこんにちは！ちこまる(仮)です。合格体験記はこちら。

また、過去記事はこちらです！今日の記事は9回目。暑かったり、急にすずしくなったりと気温差が大きいですね。体調など崩されていませんか？季節はもう6月。1次試験まで、泣いても笑ってもあと2ヶ月です！ちなみに1次試験の申し込みは昨日の消印有効でしたね。まさかとは思いますが、申し込み忘れた…！！なんて方がいらっしゃらないことを祈りまくるばかりです！！

さて、令和最初の診断士の登録に関する官報が出ました！4月下旬に書類を提出したのですが、残念ながら今回は掲載ならず。。私が登録を受けるのは早くても6月になりそうです。中小企業庁にも令和第１号が殺到したんでしょうかね。楽しみに待ちたいと思います。そして来年は是非みなさんも！！という気持ちで、今回もお送りします！！

今日の記事はちょっと長くておよそ5,000文字。10  分程度お時間ください♪

2回めの渾身！は財務会計の原価計算から！

このシリーズ毎回どうしようと思い悩みまくるんですが、原価計算にしよう！！と決め、原稿を書き始めたところ…なんと、たった2日前のmakinoさんの記事とだだ被り！！はぁーもうだめだ。。。またネタ探しの海にこぎ出さなくては…と諦めかけたその時…makinoさんの記事には計算の手法が少ない！！ということで今回は原価計算の「計算」の方をお届けしたいと思います！（もちろんmakinoさんにはちゃんと許可取りましたよ！！快くOKしてくれました〜( ´ ▽ ` )）

言葉の定義や見分け方はぜひ、makinoさんの記事へ！

原価計算ブラザーズ攻略法！（計算編）

今回、原価計算ブラザーズとして、全部原価計算である総合原価計算と個別原価計算を双子の長男・次男とし、三男を標準原価計算、末娘を直接原価計算として計算方法をまとめました。分量の関係で末娘さんの直接原価計算は次回以降にご紹介しますので、まずは三男まで。

makinoさんも言ってますが、原価計算って言葉から内容がイメージしづらいんですよね。色々ありすぎてややこしいわ！と思っている方のお役に立てればと思います。

長男　総合原価計算はBOX図を書くところから！

長男の総合原価計算は、同じ製品を連続して作っている工場を持っています。

長男くんが登場するときに必ずと言っていいほどセットで出てくる言葉は、「仕掛在庫」と「加工進捗度」です。また、材料費の計上方法や仕掛在庫の扱い方についても指定されています。（そうでないと計算できないのです）大抵の場合、材料費は製造開始時に全て投入していることが多く、当月の生産に着手する際、仕掛りからする場合は先入先出、先月と今月の平均を出す場合は平均法と記載されています。

29年度の過去問を使って、平均法と先入先出法で解いてみましょう。

平均法の解き方です。ボックス図を使って考えるとわかりやすいです。

左側に投入量＋月初仕掛品、右側に出荷量＋月末仕掛品を書き、それぞれのボックスの中に原価と製造費用を書いていき、当月の製造原価を求めていきます。

平均法は先月と当月でかかっている材料費と加工費の平均値から単価を出すやり方です。

パーツとしては※1から。材料費は月初仕掛品と当月投入の合計を単純に投入数で割ります。

(200+1,000)/(200+800)=1.2

加工費は月初仕掛品と当月投入の合計までは同じですが、実質の加工数を算出します。（100個で進捗度20％なら20個分と計算）

(100+700)/(200+400+400×0.5)=1

当月在庫※2はこの平均単価を用いて計算していきます。

材料費：400×1.2=480

加工費：400×50%×1=200

よって合計値は680で(イ)となります。

ちなみに※3は検算として使ってください。

次に先入先出法で解いてみましょう。

まず左から。左側はこれを作るのにいくらかかったか、という観点で見ていきます。

※1の当月の投入量からこれにかかる材料費と加工費の単価を求めます。

材料は始点に全て投入するので、単純に材料費を投入量で割った値の1.25となります。

加工費は、仕掛品がありますので割り算の分母の方が異なります。

先月の加工の残り分　：200×50％=100個

当月投入した個数　　：800-400×50%(来月に繰り越す）=600

合計　　　　　　　　：700個

これで当月の加工費を割ると単価は1となります。

ちなみに先月の材料費と違うなーと思った方、いい着眼点です。

ここが引っかかるポイントになるかなと思うのですが、先月の材料費単価と今月の材料費単価は異なるので、話がややこしくなるのです。

今月の方がちょっと材料費がかかってますね。台風が来てりんごが高くなったとか、関税がかかって材料費が上がるとか、そういうことが起こり得ますので毎月一定とは限りません。

また、加工費も同じで、今月は残業になってしまって労働単価が上がって加工費がちょっと高いとか、機械が壊れてしまってしょぼい代替品で作ったとか、いろんな要素があり得ます。

何れにせよ長男登場の際には先月と今月の材料費や加工費は、大抵異なります。つい先月の数字を今月も使いたくなったりしますが、ここはぐっとがまんがまん。。。

さて次に右側です。求められていたのは繰越になる仕掛在庫の原価でしたので、先ほど求めた単価を使って計算します。

材料費：1.25×400=500

加工費：1×400×50%=200

よって合計は 700で選択肢(ウ)となります。（今回は平均法だから、実際の正解は(イ)！）

先ほど同様※3部分は検算として使ってくださいね。

次男の個別原価計算は配賦に注意！

長男は同じものを作り続ける工場でしたが、次男は色々なものを作っています。実直一筋というよりつまみ食いが好きなタイプです。個別に作っているものが全然違うので、一概に加工進捗度◯%でどーのこーの、といったことが意味を持ちません。が、仕掛かりという概念はお兄ちゃんと同じです。先月はこれだけかかったよ、ということがシンプルに示されます。また、次男にしかない特徴としては、製造間接費の配賦という概念です。なんのことかと言うと、工場の電気代とか、この製品にはこれだけだよね、と言うように一見分配しづらい費用のことです。製造間接費の配賦というのが来たら、あぁ次男が来たか、と思ってください（笑）

製造指図書の#123の原価を求めろと書かれています。

材料費は単価も数量もありますので、掛け算すれば算出できるとして、問題は製造間接費ですね。(3)には直接作業時間で配賦せよと書いてありますから、出題者の言う通りに配賦します。

直接作業時間の総量は90+110+100=300です。

製造間接費の合計は90,000円ですから、300で割り算して、#123に使った110時間を掛けましょう。

90,000/300×110=33,000となります。

材料費は　1,000kg×110円/kg = 110,000円

直接労務費は　110時間×1,000円/時 = 110,000円

これら3つを合算して、答えは(ウ)の253,000円となります。

ちなみに今回は仕掛品なしのシンプルタイプでしたが、先月に製造を開始して先月分の製造原価の指定があるバージョンもあります。

平成24年　問7（過去問にリンクしてます）がそれに該当しますのでやってみてください。

また、製造間接費の配賦方法は直接作業時間を配賦基準とする場合もあれば、直接材料費で配賦したり、直接材料費と直接労務費の合計で配賦することもありますので指示を読み落さないようにしてくださいね。

三男　標準原価計算はTで解こう！

三男の標準原価計算は、計画がはっきりしていてそれ通りに進んだか？をとても気にします。（という設定です）コストが上回ったか？下回ったか？というような差分に注目しています。計画通り行ったかな？というのを確認する計算方法です。

まず、当月投入単位がいかほどだったのか、長男の時に登場したBOX図を書いて計算します。

当月投入は　900+300-200=1,000　単位となります。

次に出てくるのが、こちらのT字の図。

横軸に数量、縦軸に価格を取ります。久しぶりにやると、この上と横がどっちだったっけ…となるので、「おねだん　以上　◯トリ（カタカナの　ト　が図に入ってます）」というCMに乗せて覚えてください（笑）。

おねだん（価格）が、上（の軸）になっているトの入った図です。

で、このニト◯図を使って、左下炭の四角を標準、その外側の四角を実際と書きます。これは、標準と実際の差が＋でも−でも、内側が標準で外側が実際と覚えてください。ここで大小関係を図に表そうとするとカオスになります。

トの文字が書かれているおかげで、数量差異と価格差異が混同しにくくなります。

数量差異と言われたら、(実際の数量-標準の数量）×標準の価格となり、

価格差異と言われたら、(実際の価格-標準の価格）×実際の数量となります。

この二つを足すと、実際と標準の差になります。

先ほど、数値関係の大小を図に表さないと言いましたが、その差はどう表現するかというと有利差異と不利差異として表現します。

計画より安ければ有利差異、計画より高くついてしまったら、不利差異です。

上記の式で行くと、計算結果が正の場合は不利差異、負になった時は有利差異となります。

今回の場合数量差異が問われていますので、3kg×1,000単位で3,000kgが標準の数量で、実際に投入した数量が3,100kgですので、その差が100kg。

数量差異と言われたら、(実際の数量-標準の数量）×標準の価格　でしたので　100kg×300円 = 30,000円。

実際の方が標準より高くついてしまったので、不利差異となり、正解は(ア)となります。

末娘の直接原価計算は…別の機会に！

makinoさんの記事にもあった通り、直接原価計算は意思決定会計の重要論点ですので、色々な問われ方をされます。CVPもそうですし、投資判断を伴うNPVもそうです。ここで取り扱うにはちょっと記事が長くなりすぎてしまうので、またの機会にご紹介したいと思います。美しい計算用紙の作り方の詳細版もそこでご紹介できれば、なんてことも考えていますので、もう少々お待ちくださいね。

おわりに

今回は原価計算３兄弟の計算方法をご紹介してきました。毎年のように問われる今回の論点、ちょっと複雑な設問になっている時もありますが、ひとつひとつが理解できていれば、振り落とされずに済む問題です。落ち着いて攻略していきましょう！

以上、ちこまる(仮)でした〜( ´ ▽ ` )

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どうもこんにちは！いよっちです。

自己紹介はこちら。前回までの記事はこちら。

わたくし的なことですが、昨日誕生日を迎えまして、三十路に突入しました。自己紹介記事では、道場メンバー唯一の20代です！とか若者アピールをしていた輩はあっという間に30代です。身の上は何も変わったことはないのですが、ホルモンバランス（？）が変わるのか体調を崩すことが多くなりましたし、風邪も治りにくくなりました。（先週も炎天下で野球をやったら2日間は引きづりました。。。）セミナーや懇親会でも同世代の方の受験生も多く見受けましたので、直前期にさしかかるこれからの時期、くれぐれも体調にはご注意くださいね。

さて、前回までは、【渾身】シリーズの流れを無視した形になりましたが、中小で9割以上を得点した中小対策の記事をお送りしました。

今回は、私にとってはもう１つの得点源だった経営法務の【渾身】論点をお伝えしようと思うのですが、経営法務といえば、皆さんご存知の通り、法務を本職とする弁護士たっつーがいるわけです。

圧倒的なマーケットリーダーに対して小兵の私が取り得る選択は、悲しいかな、「ニッチ戦略」しか残されていないのです。

ということで、民法や会社法といった主要の論点はたっつーにお任せするとして、出題機会や配点はそこまで大きくはないものの無視はできないニッチ分野として、「不正競争防止法」についてお伝えしたいと思います。

経営法務は会社法・産業財産権の2分野で８割近く出題されるため、ニッチ論点はテキストの紙面の都合上、あまり解説が十分ではありません。そこで、ビジュアルや具体的な判例で理解することで記憶の定着を図ってもらえればと思います。

☆もくじ☆
1．不正競争防止法の概要
2．周知表示混同惹起
3.   著名表示冒用行為
4.   商品形態模倣行為
5.   営業秘密
6.   誤認惹起行為
7.   （おまけ）改正論点

不正競争防止法

～そもそもどんな法律？～

同法第１条には、下記の目的が定められています。

この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

・・・うん、全然頭に入ってこないです。

ざっくり（且つ恣意的に）言うと、「正々堂々とビジネスの勝負をしましょう、さもなくばお仕置きするぞ」と示して、罰を課すことで海外からのプレッシャー（国際約束）を躱すことが目的、ということです。

～違反行為の類型～

違反類型としては９つあるのですが、ポイントを絞って解説します。

①周知表示混同惹起（じゃっき）行為

惹起ってなんだよ、、、見慣れない活字は頭に入らないよ、、って方も多いはずなので、具体例から見てみましょう。（イメージ出典：経済産業省　不正競争防止法テキスト）

受験生世代の多くが愛してやまない（？）黒烏龍茶が争点になった裁判がありました。

ポイントとなる要件は２つです。
（１）需要者の間に広く認識されていること（＝周知性）
⇒”需要者”とは、必ずしも最終消費者だけでなく、間に入る流通業者や小売業者なども含みます。ざっくり言うと、「業界での当たり前」でも事足りることになります。

⇒”周知”とは次で出てくる”著名”とは異なり、全国的に有名である必要まではありません。

（２）他人の商品・営業と混同を生じさせること（混同のおそれ）
⇒実際に混同した事実までは必要ない（「紛らわしいな」と思わせる可能性があれば事足ります）

②著名表示冒用行為

超ざっくり言うと「みんなが知ってる有名なもの（著名）を勝手に使っちゃいけません（冒用）」ということです。

ここでのポイントは、

（１）「著名」でなければならない
⇒全国的に有名なブランドや商品名などが対象

（２）「混同」しなくても適用される（①周知表示混同惹起行為と違う）
⇒つまり、紛らわしいかどうかは関係ない

ここまで見ると①より広く適用されそうですが、一定の制限があります。それは、

（３）いずれか(or）を含む
フリーライド：ブランド力や財産価値にタダ乗りすること
ダイリューション：勝手に使われることで元々持つ価値が薄まること
ポリューション：悪いイメージがつくことで汚染されること

これまた、なんともイメージしにくいと思うので具体例を見てみましょう。

有名な事件でいうと、

「ラブホテルシャネル事件」でしょうか。（イメージ出典：経済産業省　不正競争防止法テキスト）

神戸にあるラブホテルに「シャネル」と命名したことにより、あの有名な”シャネル”のイメージが汚染されたと認められました。

他には、「スナック・シャネル事件」もありますね。これは、東京・中目黒にあるいわゆる”スナック”の店名に「シャネル」と名付けたことで、高級な”シャネル”の持つイメージが希釈されたと判断されました。

その他の例では、「ポルノランドディズニー事件」なんかも印象的です。これは、アダルトグッズショップの店名に「ディズニー」とつけたり、ディズニーのおなじみのキャラクターに似たイラストを加えていたそうです。元々のディズニーは、「夢と冒険と魔法の世界」をイメージしていますが、被告は「大人の夢」を実現するランドとして宣伝していました。（個人的には、上手いこと言うなぁと感心してしまうのですが）これに対し、被告に営業されると回復できない営業上の損害が出るとして差し止めと損害賠償が認められました。

※印象の残りやすさを優先して、敢えて下ネタ気味の記事をお送りしております。不快に感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、何卒ご容赦くださいｍ(_ _)m

上記３つの事例から見ても、ホテル名にシャネルと書いてあっても、あの有名ブランドがラブホテルを経営しているとは思わないでしょうし、ディズニーがアダルトショップを経営しているとも思わないでしょう。したがって、著名表示冒用行為は、混同するかどうか（紛らわしいか）は無関係ということが理解できるかと思います。

③商品形態模倣行為

これまたざっくり言うと「似た形の商品を売っちゃいけません」ということです。テキスト等でも事例として載っているでしょうか。もはや平成の遺産（？）、たまごっち事件が有名です。

ここでのポイントは；

（１）模倣すること自体は不問
⇒コピーはOK、でも譲渡等（販売）はダメ

（２）日本国内で最初に販売された日から３年経過すればOK

④営業秘密（トレードシークレット）にかかわる不正行為

最近では、東芝のフラッシュメモリ開発に関する情報を韓国企業に流出させた事件（東芝フラッシュメモリ事件）や、進研ゼミでおなじみのベネッセによる個人情報を流出させた事件（ベネッセ事件）などで争点になりました。

ここでのポイントは、以下の３要件をすべて満たさない営業秘密とは言えない点です。

（１）秘密管理性：ちゃんと秘密として扱うよう配慮されているか
⇒従業員が「これは秘密だな」と認識できるか（認識可能性）がポイント

（２）有用性：価値のある情報かどうか

（３）非公知性：世間一般にしられていないか

⑤誤認惹起行為

「嘘言って誤解させちゃダメよ」といことです。原産地や品質、内容などを誤認させる場合に適用されます。

世間を賑わせた事例でいうと、鶏や豚などを混ぜて製造したミンチ肉を牛１００％と偽装して販売していた「ミートホープ事件」や、最近の例では、免振データの偽装した「東洋ゴム事件」で争点になりました。

⑥（おまけ・改正論点）限定提供データの不正取得等

今年の７月に施行されるため（おそらく）今年の試験には出題されないと思いますが、新たな類型が加わります。（出典：経済産業省　不正競争防止法テキスト）

IoT技術の発達に伴い、データの利活用が進められていますよね。従来の営業秘密としての非公知性とまでは言えないが、IDやパスワードで管理されて、限定された企業・自治体等で保有されるようなデータ、つまり、非公開と公開の間にあるデータも保護対象にしましょうということです。

個人的には①周知表示混同惹起行為、と②著名表示冒用行為がこんがらがって覚えにくかったですね。

①は、
「今度（＝混同）ジャッキー（＝惹起）に会いに行こうよ」
「え、ジャッキー・チェン？」
「いや、弾丸ジャッキー（お笑い芸人）」
「紛らわしいな（＝混同のおそれ）」

とストーリー語呂を作ってみたり、

②は、下ネタたっぷりでお伝えしたので、

「（明石家さんま風）チョメチョメ（＝著名）」

と覚えたりしてました。

その他、語呂で言えば、国際条約の条約名と内容がどうしても覚えられなかったので、

「魔性のハゲ一生」＝マドリッド協定は商標、ハーグ条約は意匠
（ただの語感ですが）「べちょ」＝ベルヌ条約は著作物

この分野で出題される論点は限定的ですので、要点だけ押さえて他の重要論点に時間を割きましょう！

本日も最後までお付き合い頂きありがとうございました。

以上、いよっちでした。

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おはようございます。makinoです。本日も読んで下さって、ありがとうございます。

突然ですが、週に1回、妻と喫茶店に行っています。

時間にして40分くらいなのですが、子供がいない2人だけの時間は、とても貴重です。お茶を飲んで、デザートを食べて、その時に話したい事を話していると、時間がすぐに終わります（子供の習い事が終わるまでの）。

また、今年のお正月、前の会社の上司1人と、小学校の同級生1人に、それぞれ会ってきました。それから、ここ2週間で、今の会社の中で、定年まであと2年の元おえらいさん1人と、自分より10歳くらい若い中堅さん1人と、それぞれご飯を食べてきました。

こうしてみると、自分は、2人で話す事が好きな様です。

もちろん、お互いが楽しい時間を過ごすために、「誰と」、は大切なのですが、幸運なことに、自分は、会いたい人がいる上に、相手に断られる事が少ないです（無くはないですよ、もちろん）。こんなことで、自分は幸せだなあ、と思いますし、お付き合いしてくれる相手の方に、感謝しています。そして、相手にとっても貴重な時間ですから、ご損をかけないように、と。

こんな事が楽しいので、楽しい事を、もっとやろう、と最近より強く思っています。そして、会いたい人が、過去にお付き合いがあった人だけではなく、いま関係している人にも増えていくと、とてもいいな、と思います。

散文的ですね。すみません、こんな時もあります。
そして、今日は【渾身】シリーズのため、本題が長いので、冒頭の余談が短くなりました。どうか、ご了承ください。

さて、本題です。今回は財務・会計の記事を書きたいと思います。まずは、自分の昨年の1次試験の結果からです。

経済68
財務72
企業65
運営76
法務44（8点加算前）
情報76
中小74
TTL475

財務は1日目の2科目めでした。最初の科目・経済で、久々の受験にすっかり緊張してしまったのですが、それもほぐれて、2科目めでは、平常心となっておりました。結果は72点（TAC平均51.4点）で、自分の7科目の得点順では、真ん中くらいの成績でした。ちなみに、当日の手ごたえは「引き分け」。ギリギリ60点かな、という印象でした（私の手ごたえは、常に厳しめのようです）。

【財務・会計の得意・不得意】
財務・会計は、こちらの記事「H30年度 合格体験記総まとめ～1次試験編～」で、得意科目の第1位、不得意科目の第3位でした（この記事、何度も引用しています、ありがとう、かわとも）。簿記の知識が必要だったりして、もっと苦手な方が多いかな、と思ったのですが、2次試験にも直結する科目ですので、合格者の方々はさすが、攻略されていますね。

【1次試験の実績】
もう１つ、調べてみます。
TACの過去5年の1次試験平均点集計では（pdfが開きます）、7科目の中では、年ごとの平均点の変動が大きい科目です。過去5年で、3回が平均60点越え、2回は51点台となっており、両極端な傾向です（昨年は、大荒れ法務の次に、平均点が低かった科目です）。

【財務・会計とわたし】
自分は超若手会社員のころ、お仕事で原価計算をやらせてもらった時期があり、それに関連して簿記の知識もあったので、この科目、少しだけ馴染みがありました。7科目の中で唯一、予備知識が備わっていて、とりつき易かったです。かといって、とびぬけて得意、というわけでもなく、「苦手意識が無くてツイてる」というくらいの位置にいた科目でした。

ちなみに、原価計算をやらせてもらったおかげで、その後、事業部の原価システム導入を担当させてもらったり、経営企画の仕事をさせてもらったりと、お仕事がひろがったことに、とても感謝しています。「中小企業診断士」という資格がある、と知ったのは、確かこの頃でした（仕事って、自分にいろいろなものを与えてくれますね、感謝です）。

【原価計算】
さて、そんな背景もあり、本日は、原価計算でやらせて頂きます。

初めて原価計算を学んだ当時の自分の印象は、とにかく言葉の意味が分かりにくい。

私には、経理用語自体そんな印象があります（自分の理解が不足しているだけですが）。例えば「貸方・借方」。聞いてすぐ理解できる言葉でなかった思い出があり、当時の会社の後輩に聞いたところ、「英語の和訳です、意味はわかりません」と教えてもらいました（なるほど、素敵な割り切りだ）。

ちなみに、こうした、わからない事をわからない、と割り切って、一旦わきに置くという割り切りは、60点をとる試験では、有効だと思います。合格者の方の合格体験記にも、モチベーションを落とさないために、これを実践されている方がいらっしゃいました（過去の合格者モチベーションまとめ記事はこちら）。

【原価計算の目的と種類】
簿記の勉強をしたことのある方は、きっとよくお分かりいただけると思います。それ以外の方に、出来るだけわかりやすく、お伝えできれば、と思います。

＜財務諸表作成に使用＞
◆全部原価計算
製品原価と在庫評価の算出に用いられます。該当期間に、正常な経営活動により発生した製造原価は、全て計上され、製品原価と仕掛品在庫に分けられます。
そして原価は、直接費と間接費に分かれます。

全部原価計算には、総合原価計算と個別原価計算があります。
両者の違いは…、製品1単位ごとに行う原価計算の方法の違いです。

◆総合原価計算
「同一時期につくった同一製品の原価は同じである」という考え方に基づき計算され、繰り返し生産のある製品に適用されます（私の経験上、民生品や需要予測に伴う見込み生産品に、この方式が適用されることが多く、私の働いたことのある会社は、全てこちらでした）。

◆個別原価計算
「同一製品であっても、1単位ごとに製品原価が異なる」という考え方に戻つき計算され、受注生産品・一品ものの製品に適用されます（私の経験上、設備モノなど、生産リードタイムが長い製品や、お久しぶり生産される製品、顧客のカスタマイズが多い製品は、この方式が採用されることが多いです）。

＜原価低減・差異の把握に使用＞
◆標準原価計算
全部原価計算が、実際に発生した原価であるのに対し、標準原価計算は、標準原価（直接費＝材料・労務費、間接費）をあらかじめ設定し、実際の発生原価との差異を算出するものです。

また、全部原価計算が実際に発生した原価計算自体の方法を述べていますが、こちらは標準原価を用いる事で、原価計算の確からしさを測る、という考え方もできると思います。

ちなみに、財務諸表作成には、予定価格を使用する事が可能です。原価担当だった時、標準原価を予定価格として使用していました（ので、H28第6問は瞬殺でした）。

さてさて、名前がすべて「○○原価計算」なので、違いがわかりにくいですよね。しかも、まだあります。

＜意思決定に使用＞
◆直接原価計算
製造原価を、変動費・固定費に分けて算出します。製品原価算出による意思決定はもちろん、CVP分析や、貢献利益算出による事業部制組織への応用に、使用します。（いつか記事を書きたいと思います）。

ちなみに、製品の原価を変動費のみで算出し、その後に固定費を加える方法であり、発生した費用をすべて製造単位に原価計上にする方式ではない為、財務諸表には使われません（加えて、変動費・固定費の分解に恣意が生じる、という理由もあります）。

さらにちなみに、
なにが「直接」なのかよくわからない、と当時の私は思いました。日本語だと、「直接」の反対は「間接」ですから、直接原価計算があれば、間接原価計算があるだろ、と。ただ、この場合は、全部原価計算（Full costing）に対する、直接原価計算（Direct costing）との事でした（英語と和訳って難しいですね、思い込みやこだわりは、一旦リセットする必要がありました、自分には）。

【過去問】
さてさて、以上の原価計算の目的と違い、が理解できると、原価計算基準の知識問題に、少しお役に立つか、と思います。そして、原価計算基準は、過去5年で、以下の頻度と難易度でした。

==========================
<原価計算基準（過去5年で4回）>
H30第8問（E問）
H29第10問（C問）
H28第6問（D問）
H27第6問（A問）
H26出題無し
==========================

＜参考：TAC調べの難易度＞
A問　正答率80%以上
B問　正答率60%以上80%未満
C問　正答率40%以上60%未満
D問　正答率20%以上40%未満
E問　正答率20%未満

以下で例示してみます。
H28第6問（D問：正答率20%以上40%未満）

D問ですので、不正解でもやむを得ないのですが、何といっても、財務は1問4点ですから、粘りは見せたいところです。

まずは、以下の通り、選択肢エを、知識で瞬殺。

次に、以下の通り、怪しい選択肢ア・ウに？を付けます。

この消去法で、一応、選択肢イが正解候補として残ります。
ただし、前述の原価計算の目的と違いを理解していると、さらに自信をもって、選択肢イ（正解です）に〇をつけられます。

もう1問。やってみましょう。
H29第10問（C問：正答率40%以上60%未満）

勝負の分かれ目、C問です。まずは、以下の通り、選択肢イとエを一読で瞬殺したいところです。

残った、選択肢ア・ウですが、以下の通り、選択肢アには？が付きます。

このまま、選択肢ウ（正解）に〇をつけても良いのですが、前述の、原価計算の目的と違いを理解していると、全部原価計算は、直接費と間接費に分けますので、ウに自信をもって〇がつけられます。

また、原価計算基準のみならず、原価計算の問題は、頻出論点ですので、過去5年の全部原価計算と、標準原価計算の出題を調べてみました。難易度A-Cが多いので、しっかり得点したいところです。

===========================
<全部原価計算（過去5年で3回）>
H30出題無し
H29第8問（B問）
H28第8問設問1（D問）
H27第7問（A問）
H26出題無し
===========================
<標準原価計算（過去5年で4回）>
H30第9問（C問）
H29第9問（C問）
H28第7問（B問）
H27第8問（B問）
H26出題無し
===========================

もう１つちなみに、全部原価計算の問題、平成28年第8問設問１がD問であるのですが…、

こちらは、余力があれば、いつか解説したい、と思う、面白い問題です。全部原価計算と直接原価計算の、計算方法の違いが判っていると、暗算で解けます。難易度D問ですので、得点できなくてもやむを得ませんが、簿記経験者や、原価計算が得意な方には是非とも得点して頂いて、1次通過に向けて点数を積んでいただきたい問題、と感じます。

さてさて、簡単にまとめると、以下の通りです。「〇〇原価計算」が5種類もあり、ややこしいのですが、少しでも皆様の理解に、役立てば嬉しいです。

今回の記事は以上です。

1次試験まで、あと2か月ですね。「得点」のお話をたくさんしたので、今日はこちらの言葉を最後に。

人から点数をつけられるために
この世に生まれてきたのではないんだよ
にんげんがさき　点数があと
（相田みつを）

得点のために勉強していますが、見失わないようにしたいと思います。

最後まで読んで下さいまして、ありがとうございます。感謝いたします。

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みなさん、おはこんばちは。
キャリコン診断士のブブです。

先日、子どもの運動会に参加してきました。

６年生のため、今回が最後のかけっこ、最後のリレー。そして、最後のお弁当。
長子から数えること、足掛け11回連続の運動会です。
目の前を力一杯に駆け抜けていく息子の姿に、夫婦がそろって大きな声を掛けることももう最後・・・。
感傷に浸りながら、昨年の今を思い出していました。

そんな想いもありつつ、合理的な面もある私は合間の時間をつぶすため、運動会には本を持参するのですが、昨年はこちらを読んでいました。

ご存知の方も多いと思うのですが、中小企業診断士の２次試験におススメとのことで、モチベーションアップと１次勉強の気分転換のため、読んでいました。
とても面白い本ですので、ご興味あれば是非、お読みください。
特に、２次試験の事例Ⅱにはおススメです。

そして、あれから１年。
今年は、頂いた講師の仕事に挑戦すべく、プレゼン関係の本と向き合っていました。
受講者の未来に資するためにどう「伝える力」を研鑽していくか。
内容は変われど、また新たな学びです。
受講者のための自己実現支援、そして自分自身も新たな成長に向けての挑戦です。

さて、２巡目となりました渾身シリーズ。
今回、私が選んだテーマはモチベーション
１次試験では頻出。
春セミナーでも取り上げたとおり、試験合格に向けても重要です。

ところで、みなさんにあらためて質問です。
モチベーションって何でしょうか？
そして、モチベーションが上がる（下がる）理由は何でしょう？
また、モチベーションを上げる為にはどうしたらいいのでしょうか？
これらの問いへの答えがモチベーション理論です。

モチベーション理論は複数ありますが、実は唯一無二の正解というものがありません。
つまり、マネジメントする立場としては複数ある理論を理解し、「人を見ながら法を説く」ことが重要なのです。
早速ですが、その一つひとつについて「運動会」を参考に学んでいきましょう。

さて、以上が代表的なモチベーション理論です。
「そのとおりだなぁ」と感じるものもあれば、「いやいや、そんな簡単な話ではないよ」と感じる方もいると思います。
モチベーション理論は、理論です。
「人を見て法を説け」
「機をみて使い分ける」
これが重要なポイントです。
是非、実践で使っていきながら、理解を深めてください。

それでは、みなさんのワクワクが大きくなることを信じています。
そして、今回、学んだモチベーション理論をご自身にもご活用ください！
そうすれば、
ぜーーーーったい、あなたは受かりますから！

☆☆☆☆☆☆☆

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みなさん、おはようございます。なおさんです。

本日は、前回に引き続き【渾身！論点シリーズ】運営管理（店舗・販売管理）をお届けします。

前回の「【渾身！論点シリーズ】運営管理（生産管理）」はこちら。

【渾身！論点シリーズ】は、その名の通り10代目が渾身の力を込めて贈る記事シリーズです。道場では毎年GW後の時期に掲載している人気シリーズで、様々な論点について道場メンバーが少し掘り下げて解説します。タイトルの【渾身！論点シリーズ】が目印ですので、ぜひ先代の記事も含めて読んでみてください。

【渾身！論点シリーズ】運営管理（店舗・販売管理）につきましても前回同様、TACの過去問題集の巻末にある「出題傾向分析表」をベースに、ABCD分類を書き込み、さらにA問題は5点、B問題は4点、C問題は3点、D問題は2点、E問題は1点と重みづけを行い、各論点分野ごとの過去5年間の平均点を出してみました。
・出題頻度が高いと得点が高くなるので重要分野だと考えられる。
・A問題、B問題が多いと得点が高くなるので必ずマスターしておきたい分野だと考えられる。
・得点が低い分野は、出題頻度が低い、D問題、E問題が多いということなので、効率を考えて学習すべき分野だと考えられる。

分析に使用した出題傾向分析表はこちら（2017年度版で済みません）

それではここから分野別の出題傾向とワンポイントアドバイス、論点解説を書いていきたいと思います。
（TACのスピードテキストの目次に沿って、13分野に区分しています）
（総得点合計は68.0点でしたので、分野別得点に0.74を乗じていただくと1次試験での配点に近づきます）

１．店舗施設に関する法律知識

得点は13分野中で第5位の5.8点（配点換算で4.3点）ですので、毎年2問は出題されている分野です。C問題、D問題が多いですが、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「中心市街地活性化法」のまちづくり3法は押さえておきたいですね。特に大規模小売店舗立地法については、過去の「小売店舗の保護」から「（郊外型の大型店が増えたことを受けて）周辺住環境の確保」へと時代によって法の目的が変わってきたことも踏まえて理解すると良いでしょう。

２．店舗立地と出店

得点は13分野中で第9位の2.2点（配点換算で1.6点）ですので、1問出題されるかどうか。過去の論点は「小売吸引力」、「消防法」、「買物弱者応援マニュアル」と散発的ですので、優先度を下げても良いと思います。

３．商業集積

得点は13分野中で第7位（同率）の2.8点（配点換算で2.1点）です。論点は、「ショッピングセンターの実態」、「商店街実態調査報告書」あたりです。D問題、E問題も多いので深入りは禁物ですが、「商店街実態調査報告書」については中小企業庁のホームページ（トップページ＞商業・地域サポート＞商業活性化）に掲載されていますので、一度は目を通しておいてもいいでしょう。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html
※他にも「商店街インバウンド実態調査報告書」、「はばたく商店街30選」など興味深い調査報告もありますので、興味のある方はどうぞ。（試験とは直接的な関係は薄いですけれど）

４．店舗施設の機能

得点は13分野中で第11位（同率）の1.0点（配点換算で0.7点）です。H25～H29年で一度だけ「バックヤードの衛生管理（A問題）」が出題されただけですので、思い切ってスルーしましょう。

５．店舗設計

得点は13分野中で第6位と上位ですが、4.0点（配点換算で3.0点）と高くありません。しかし、普段の買い物で目にすることの多い「動線（動線長、ワンウェイコントロール）」、「商品陳列」、「フェイス管理」、「エンド陳列」など馴染みのある論点が多いので、A問題、B問題が多くなっています。特に難しく考えることはないと思います。

６．店舗の照明と色彩

得点は13分野中で第8位の2.8点（配点換算で2.1点）です。「色彩」、「照明」について2年に1回出題される頻度です。
H29年度の第30問（E問題）は難しかったようですが、他はA問題、B問題ですので、テキストを押さえておけば問題ないと思います。

７．マーチャンダイジング・商品管理・商品予算計画【重要】

得点は13分野中で第3位の8.4点（配点換算で6.2点）です。論点は、「商品予算計画」、「販売価格決定（値入率・粗利益率）」、「相乗積」、「商品回転率」あたりが中心ですが、A問題、B問題が多いのでテキストをしっかり学習すれば問題ないと思います。

８．商品計画

得点は13分野中で第11位（同率）の1.0点（配点換算で0.7点）です。H28年度に「商品分類」でA問題が出題されただけですので、軽く押さえておけば良いと思います。

９．商品調達・取引条件

得点は13分野中で第12位の0.8点（配点換算で0.6点）です。H28年度に「委託仕入れと消化仕入れ」でB問題が出題されただけですのでスルーしても良いですが、取引条件はシンプルですので覚えてしまいましょう。

【渾身！論点解説】仕入れの形態3種

①買取仕入
仕入先から商品を買い取る仕入形態です。販売側は在庫管理や売れ残りのリスクを負うというデメリットがありますが、一般的に仕入条件が良くなる（値段を安く仕入れることができる）メリットがあります。

②委託仕入
販売側が仕入先から商品を預かって「販売委託される」仕入形態です。売れるまでの在庫は仕入先に所有権がありますので、販売側は売れ残りのリスクがありませんが、商品の保管責任を負うことになります。

③売上仕入（消化仕入）
商品が売れた時点で初めて仕入れを行うという仕入形態です。ちょっと違和感がありますが、従来百貨店で多く見られた仕入形態です。ですので、百貨店の店頭にある商品の所有権、保管責任、販売価格決定権が取引先にあり、百貨店側は通常、在庫リスクも、保管責任も負担しないことになります。だから百貨店では値引きをしないのですね。事実上は「場所貸し」みたいな感じですが、百貨店側はリスク負担が無い代わりに、売りたい商品を品ぞろえできない、自由な売り場づくりができないなどのデメリットがあり、一部では「売上仕入（消化仕入）」から「買取仕入」に移行する動きもあったりします。

１０．価格設定と販売促進

得点は13分野中で第4位の6.4点（配点換算で4.7点）です。毎年1～2問出題されますが、A問題・B問題が多いので、テキストを押さえておけば良いでしょう。H29年度には景品表示法（D問題）について問われましたが、頻出ではありませんので効率的に進めましょう。

１１．物流機能

得点は13分野中で第13位の0.2点（配点換算で0.1点）です。H28年度に、物流センター（DCとTCの違い）、クロスドッキング、商品包装、物流機能について問われましたが頻出分野ではありません。ただ、次の「物流戦略」が超頻出分野ですし、その基礎となる分野ですので基本はしっかり押さえておきましょう。つまり、「１１．物流機能」は基礎分野なので直接問われることは少なく、応用分野である「１２．物流戦略」として出題される、ということになります。

１２．物流戦略【重要】

得点は13分野中で第2位の15.0点（配点換算で11.1点）の重要分野です。物流センター、在庫管理（ABC）、ピッキング、輸送手段、など出題は多岐にわたります。A問題、B問題も多いですが、共同配送、チェーン小売りの物流、静脈物流など踏み込んだ分野でC問題、D問題も出題されています。注力して学習するとともに、「人手不足によるヤマトの運送費値上げ」など流通業界の話題に興味を持っておくのも良いと思います。

【渾身！論点解説】流通センターのメリット

1) 取引総数単純化の原理
メーカー（生産者）と店舗の間の物流を考えてみましょう。3社のメーカーと5店舗の小売店舗を考えた場合、3×5＝15通りの物流が発生します。メーカーと店舗の間に流通センターが存在する場合は、メーカーと流通センター間で3つ、流通センターと店舗間で5つの合計8通りの物流になり、取引数が削減されます。これを「取引総数単純化の原理」といいます。メーカーでは、まとまった数を流通センターに一括納品すれば済みますので物流コストを抑えることができます。また、販売側から見ると「小口配送なら個別に物流費がかかるけど、一括納品なら物流は何分の一かで済むでしょ。その分安くしてくれない？」とメーカーに対して交渉することができるようになります。

2) 集中貯蔵の原理（不確実性プールの原理）
通常販売店では、不確実な販売に対して「欠品による売り損じ」を避けるために在庫を保有します。この在庫はわずかな量であっても各店舗ごとに持つ量を合算すると相当な量になります。また、多くの店舗は賃貸料を払って店舗運営していると思いますが、在庫のためのスペース（倉庫）は利益を生みませんので、店舗在庫は極力抑えてその分のスペースを売り場にしたいですよね。そこで大手チェーンストアでは自社で流通センターを持ち、店舗の在庫を共有することで在庫自体を圧縮していきます。また、POS（販売時点情報管理システム）を利用して、「A店舗で〇〇が3点売れたから、明日〇〇を出荷して補充しよう」という仕組みを構築して「店舗の発注業務そのものを無くす」例もあります。小売店舗の人手不足が話題になって久しいですが、最小の人員で店舗運営を行うために「接客・販売を主体業務ととらえ、主体業務以外の作業を極力減らす」ことで店舗の販売効率や人員の生産性を最大化する工夫をしています。この点は工場と一緒ですね。

１３．販売流通情報システムの概要【重要】

得点は13分野中で第1位の17.6点（配点換算で13.0点）の重要分野です。TACのテキストでは第4章・第5章、本記事の区分では「１１．物流機能」、「１２．物流戦略」、「１３．販売流通情報システムの概要」の合計で（得点換算で）24.7点となり、店舗・販売管理のほぼ半分に該当します。いわゆるサプライチェーン・マネジメントが超重要分野であると言えますね。
「１３．販売流通情報システムの概要」では、POS、JANコード、FRID、EDI等を活用して、企業がいかに効率的なサプライチェーンを築き、「欲しいものを、欲しい時に、欲しい分量だけ」仕入れることによって、売り逃し、売れ残り、在庫過多を防ぐことがテーマになっています。

【渾身！論点解説】POSシステムの活用段階

POSシステムは、販売時点情報管理を意味します。POSシステムを利用することで小売業では単品別の詳細な販売情報を得ることができます。POSシステムの活用段階としては、以下の3段階があるといわれています。

【第1段階】レジ機能
レジでは、商品のバーコードをPOSレジのスキャナで読み取るだけになりますので、商品や値段をレジに打つ時間が削減できます。これはお客さんにとってもレジ待ちの時間が減って、スムーズに買い物ができますのでうれしいですね。また、レジ操作が単純化されますので、新人でも短時間の指導でレジが打てるようになります。

【第2段階】商品管理
どの商品がいくつ売れたかというデータが蓄積されますので、商品発注や在庫管理、売れ筋商品や死筋商品の確認ができるようになります。

【第3段階】応用分析・販売戦略
時間帯別、商品カテゴリー別の詳細な分析を行い、販売戦略に活用していくレベルです。何と何が同時購買されるかといったバスケット分析もその一つです。また、会員カードと連携させれば、FSP（Frequent Shoppers Program）やCRM（Customer Relationship Management）、One to Oneマーケティングへの応用も広がります。

さて、いかがだったでしょうか。店舗・販売管理については、普段から店頭で目にするものも多いと思いますので馴染みやすいと思います。また「販売流通情報システム」については、H29年度の「コンバージョンレート」などECを含めた最新情報が盛り込まれる可能性がありますので、日頃からTVニュースや新聞記事などにも興味を持って接していければ良いと思います。
以上、なおさんでした。

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おはようございます！
たっつーです。
（過去記事はこちら）

道場メンバーは、結構冒頭にちょっとした小ネタ等を挟むことが多いのですが、僕は、昔から雑談が苦手で…。
ということで、さっそく中身に入っていきたいと思います！

今日の記事も【渾身】シリーズということで、前回記事及び前々回記事に引き続き、経営法務をテーマに解説していきます。

今回記事を書くにあたって、知人から頂いた経営法務のスピードテキスト（2018年度版。一つ古い版ですみません。）をパラパラと眺めました。

まず、非常によくまとまっているのですが、試験範囲の多さから記載が散漫になりがちなので、色々な道場メンバーが述べている通り、経営法務は、一覧表や図解を用いて「横串し」をさして暗記することが重要です。
（makinoのこの記事や、先代のこの記事等を参照してください。）

また、実務的に重要な記載が少し抜け落ちているのが少し気になりました。もちろん本の厚さや受験生の負担感等の兼ね合いから、やむをえず落としているわけですが、試験委員には弁護士も含まれておりますので、実務的に重要なポイントの出題の可能性はそれなりにあると思います。
「僕だったら、スピテキには書かれていないけど、この論点・条文を問題にするな～」というのがいくつかありました。

ということで、今日の記事では、①スピ的に記載された一覧表をざっくりと解説しつつ、②実務的には重要と思われるポイントをいくつか解説したいと思います。
（今日は民法編。次回は、渾身シリーズ自体は終わりですが、会社法を予定しています。）

なお、②については、代表的なテキストであるスピテキに記載されていない以上、仮に出題されたとしても、正答率はそんなに高くならないと思います。
したがって、今日の記事を読んでも、「やばい、全然知らない…」とは思わず、「ふーん、そうなんだ。」と受け止めていただければ！
（当日出題されたら、「ラッキー！」と思ってください！）

【目次】
◆時効について
◆瑕疵担保責任と債務不履行責任について
◆債務不履行責任と不法行為責任について
◆相続について

◆時効について

（引用元：スピードテキスト６経営法務2018年度版・TAC出版）

取得時効と消滅時効の２つが記載されていますが、重要なのは債権の消滅時効です。

債権の消滅時効は、現行法では、原則、権利を行使できるときから10年とされています。
※　例外的に、短期消滅時効といって、数か月や数年で権利消滅する債権もありますが、重要でないので捨象します。
※　また、商事債権（ざっくりいうと、当事者の片方が、商人=会社や個人事業主である債権のことです。）の時効期間は、「権利を行使できるときから5年」です。ビジネスは迅速性が重視されるので、５年で権利消滅することとしています。

例えば、お金を誰かに貸して返済期限を2020年4月と定めたら、お金を返せと請求できるのは2020年4月からですので、そのときが「権利を行使できるとき」になり、原則、2030年4月にその貸金返還請求権は消滅するわけです。

では、必ず2030年4月に時効消滅するのでしょうか？
そうだとすると、借主は、貸主の督促から逃げ続ければ返済しなくていいということになり、「逃げ得」になってしまいます。

そこで、現行民法は、「時効中断」という制度を定めています。
例えば、借主に対して訴訟（貸金返還請求訴訟）を提起すれば、その時点で、時効は中断し、訴訟提起時から、再度10年間の時効期間がスタートします。
（中断という語感からは、「一時停止」のようなイメージを持つことが多いと思いますが、法的効果としては「リセット」です。）

また、借主の「承認」（債権があると認めること）も時効中断事由の一つです。
借主が、「ごめん、この前借りたお金だけど、今は手持ちがないから今度返すね」と言えば（口頭でもOKです）、時効は中断し、この承認時から、再度10年間の時効期間がスタートします。

ちなみに、時効中断に関し、訴訟提起ではなく、単に口頭で、貸主が借主に対して「この前貸したお金を返してくれ」と言ったら、これは時効中断事由に該当しますでしょうか？

答えは「いいえ」です。

ただし、民法は、このような「催告」により６か月だけ時効期間が猶予されるとしています。
つまり、9年10か月が経過したときに、そこから2か月以内に訴訟提起は間に合わないけど、「催告」だけしておけば、10年4か月まで時効期間が延長されることになります。

◆瑕疵担保責任と債務不履行の違い

（引用元：同上）

丁度、前回記事で説明したことと少し重複してしまいますが、現行民法では、売買の目的物が特定物の場合には、たとえ瑕疵があっても、その物を引き渡せば、債務は完全に履行したことになる（債務の不履行はない）、という考え方があります。
このことを、いわゆる「特定物ドグマ」といいます。

そして、瑕疵について、売主に故意又は過失（帰責性）があれば、売主に対して債務不履行責任を追及できるのですが、売主に故意又は過失がないときは買主は何もできなくなってしまいます。
それでは買主に酷ということで、法律が特別に責任を認めたのが、「瑕疵担保責任」です（法定責任説）。

だから、瑕疵担保責任は、売主に過失がなくても責任が認められる、いわゆる「無過失責任」なんですね。
一方で、瑕疵を知りながら物を購入した買主を保護する必要はないので、瑕疵担保責任が認められるためには、買主に「善意無過失」（瑕疵について、過失なく知らなかったこと）という要件が必要です。

それから期間制限についても、瑕疵の場合は、時間がたてばたつほど、目的物の引渡前から存在していたのか、引渡後に発生したたものなのか、わからなくなってしまいますよね。
いつまでも瑕疵担保責任を請求できるとすると、引渡後に発生した瑕疵についてまで売主が責任追及されかねないので、債務不履行責任より短く、「買主が知った時から１年間」という制限があるわけです。

ここで小ネタを一つ。
（2018年スピテキには記載されていなかったようですが、どこかに記載されていたらすみません。）

Q　瑕疵担保責任について、民法167条１項の10年の時効期間の適用があるか？

こう問われたら、どう答えますか？
スピテキの記載からすると、「10年は債務不履行責任の話だから、×」となりそうですよね。

でも、実は正解は〇です！
（明確な条文はありませんが、最高裁判例で時効期間の適用が肯定されていて、実務的には超重要です。）
すなわち、「瑕疵がある目的物を購入してしまったが、瑕疵の存在に気付かなかった。引渡しを受けてから11年後に瑕疵の存在に気付き、すぐに損害賠償請求した。」という事例では、「知ってから１年」以内に権利行使していますが、既に引渡しから10年経過しているので、時効により瑕疵担保責任は追及できないのです。

◆債務不履行責任と不法行為責任について

（引用元：同上）

基本は、この一覧法に記載のとおりですね。
これについても、消滅時効の欄のところで、少し補足があります。

不法行為の欄のところに「損害及び加害者を知ったときから３年」とありますね。
まず、これは「及び」というのがポイントです！
不法行為では、被害者保護の必要性が高いとされているので、損害と加害者の両方を知って、初めて３年の時効期間が適用されます。
例えば、交通事故のひき逃げの事例等では、怪我（=損害）を知るのはすぐですが、加害者が分からないことが多いです。そういったケースでは、加害者が誰か分かるまで、時効期間はスタートしないということになります。

では、損害及び加害者を知らなければ、いつまでも不法行為責任は消滅しないのでしょうか？

答えは「いいえ」です。
不法行為の場合は、「不法行為のときから20年経過したとき」も、不法行為責任は消滅します。
（厳密には、時効ではなく、除斥期間というのですが、まぁ用語までは覚えなくていいと思います。）

債務不履行責任の10年よりも長期間なのは、これも、不法行為責任では被害者保護の必要性が高いとされているからです。

◆相続について

最後に、相続分野から、スピテキに記載されていない小ネタを何点か。
今年相続法が改正されることもあり、ここ最近、出題量が増えている印象です。

＜相続放棄＞
相続放棄は、相続開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所で手続をすることが必要です。
他の相続人に対して「私、相続放棄します！」と書面や口頭で宣言しても、意味ないってことですね。

＜遺産分割＞
金銭債権は、遺産分割の対象となりますか？
例えば、故人が第三者にお金を貸し付けていたときの金銭債権や、預貯金債権（銀行に対する債権）は、遺産分割協議をしないと、各相続人の相続割合を決められませんか？という問いです。

答えは、「原則、金銭債権は、遺産分割協議をしなくても、法定相続分に応じて当然に分割される。ただし預貯金債権だけは遺産分割協議の対象となる。」となります。

例えば、お父さんが亡くなり、その妻と子一人だけが相続人のとき（法定相続分は、それぞれは2分の１）、お父さんが友人に貸していた100万円の金銭債権は、妻と子との間で遺産分割協議をしなくても、当然に相続されます（妻と子は、それぞれ単独で、50万円ずつとお父さんの友人に請求できます。）。

でも、銀行預金が1000万円あったとしても、妻と子は、それぞれ単独で銀行に対して500万円を引き出させてくれ、とは言えません。必ず、妻と子が作った遺産分割協議書を銀行にもっていかないと、銀行は払い戻しに応じてくれないのです。
（従前は、預貯金債権も含めて、金銭債権はすべて法定相続分に応じて当然に分割されるという法的整理だったのですが、平成28年に最高裁判決があり、預貯金債権は例外的に遺産分割協議の対象となる、ということになりました。）

＜遺留分について＞
遺留分は、事前に（=被相続人が亡くなる前に）放棄することができます。
例えば、「父親と仲悪いから、父親の遺産なんて絶対いらねぇ！遺留分も主張しない！」という放棄ができます。

ただし、この事前放棄は、家庭裁判所への許可申立てが必要です。
（上記の例でいえば、父親に無理やり遺留分の放棄をさせられているのではないか？というのを家庭裁判所がチェックする必要があるとされているためです。）

いかがでしたでしょうか。
（結果的には、時効等の期間制限の話ばかりになってしまいました…。）

経営法務は、慣れない人、法律を面白く感じない人にとっては、非常につらい科目だと思います。
一夜漬けでもいいので、とにかく暗記するしかないと思いますが、家で暗記したり、通勤中に暗記したり、声に出してみたり、図にしてみたり、色々な方法で、頭に叩き込んでください！

今日の記事が、その「色々な方法」の一つとなり、試験当日、一次の経営法務に取り組んでいる際に、「あ～そういえば、ブログでこんな記事あったな。しめしめ。」と思っていただけることを祈って…。

ではでは！

★もくじ★
１．情報略語の覚え方
２．情報攻略どうすれば？過去の名記事を発掘しました
３．情報ゴロ合わせ総まとめ～くだらないほど忘れない～

文字数：約1600字（本文だけなら2分で読めます）

こんにちは！頑張るあなたの応援団☆かわともです。

今日も雑談から。
前回の記事で「簿記1級受けるかどうか迷ってる」と打ち明けましたが、ついに受けることに腹を決めました！だって、本業でもう避けては通れないことが分かったんだもの。。

そこで、スタプラに登録してみました！「かわとも」もしくは「一発合格道場」で検索すると出てきますので、良かったらフォローして頂ければと思います。むしろ皆さんに引っ張ってもらう形で頑張りたい

診断士の受験時ほどは勉強時間がとれそうにないため、たっつーの勉強法をパクろうかと。なおさんのバックキャスティング思考法も参考にしたいな。そうそう、簿記1級ホルダーのそーやにもコツを聞きたいなっと。合格体験記にも参考になる情報がたくさん…

道場って、他資格の勉強の参考になるわ～！
道場最強！！

・・・・・・

はい、内輪を持ち上げたところで本題です。

本日は「渾身！論点シリーズ」の2周目ということで、「情報ゴロ合わせ総まとめ」をお送りしたいと思います！

１． 情報略語の覚え方
情報といえば、アルファベットの略語が大量に出てきて覚えにくいですね。
記憶法の王道は「略語の元になっている英語を覚える」です。
ゴロ合わせは王道の記憶法と併用するのがおすすめです。
どうしても覚えづらいなと感じる用語はとりあえずネットで検索してみると良いと思います。テキストよりも詳しい情報がわかり、スッと覚えられることがありますよ。

２． 情報攻略どうすれば？過去の名記事を発掘しました
情報攻略の情報は、道場の先代たちがためになる記事を書いてくれています。

【過去記事発掘】ゴロ合わせ大集合（その２）by８代目ゆっこ
→ここから情報ゴロ合わせの名過去記事にアクセスできます！

【経営情報システム】略語に強くなろう2017　by８代目TOM
→「略語の元の英語」が網羅されています。エクセル表は必見！無料でここまでの情報が手に入るとは、先代おそるべし。

３． 情報ゴロあわせ総まとめ
～くだらないほど忘れない～
道場の裏理論として「くだらないほど忘れない」というものがあります。３代目うちあーのが中小の記事で書いた「くだらない記憶ほど忘れにくく、思い出しやすい」というものです。ゴロ合わせって、まさにコレ。

そこで今回の記事では、先代たちが考えてくれたゴロ合わせに加え、私が考えたゴロ合わせを含めて、Excelのリストにまとめてみました。ダウンロードはこちらから↓↓↓

情報語呂合わせ総まとめ（かわとも）

もしも「なかなか覚えられないなぁ」と悩んでいる用語がリストにあれば、参考にしていただければ幸いです。また、ゴロ合わせの作り方のコツのようなものも感じ取っていただけると思います。私はふだん駐輪場の駐車番号も、かならずその場でゴロ合わせを作るほどのゴロフリークですので、ゴロ作成の瞬発力はあるほうだと思います。（3桁の数字も覚えられないのでゴロに頼っているだけ）

注意点ですが、ゴロ合わせは自分なりにアレンジしたり、作ってみるほうが覚えやすいです。
４代目はんたが書いているように、
「他人から教えてもらったものよりも，自分で作り出した方が記憶に残る。なぜなら，語呂合わせが腑に落ちるかどうかは，個々人の経験や知識に影響されているから」です。

名言。まさにそれ思ってた！

そう、ゴロ合わせはとってもプライベートなものなのです・・・。だから、公開するのは結構恥ずかしかったりする

以下、リストの抜粋を画像として添付しておきますね。（クリックすると拡大します）
より詳しい情報は、前掲のExcelリストをダウンロードしていただければと思います。

以上、かわともでした！
今日も明日も、皆さんにとって良い一日となりますように。

どーも、そーやです。

渾身シリーズが始まる前に、一言。
中小企業診断士試験の一次試験の申込は「5/31（金）日付印有効」となります。
まだ申込をしていない方は急いで申込をしてください！受験料の振り込みを行おうとしたときに近くのゆうちょATMが振り込み対応しておらず焦った記憶があります。なおさすがにいないと思いますが、願書を取り寄せてない方は最寄りの配布場所に直接行きましょう。願書取り寄せの請求は本日必着であるため、この記事を読んで焦った方は自分の足で願書をゲットしましょう。

そして中小企業診断士試験を受けようか悩んでいる方！

受けましょう！

勉強が進んでなくても、忙しくて何もできていなくても、自信がなくても、受けないことには何も始まりません。中小企業診断士の勉強を始めよう、と決心したからには試験まで必ず受けてください。受けなかったら合格可能性は０％ですが、受ければ何かしら起きます。絶対受けましょう！

さてさて

私の渾身シリーズでは、デリバティブの概要と為替予約について解説をしていきたいと思います。

なお渾身すぎて文字数が多くなったため、時間がない方は「４．先物取引をドリルダウン」と「６．直物為替レートと先物為替レート」だけでもお読みください。

前説

みなさんはデリバティブ関連の問題（先物取引、オプション取引、スワップ取引）が出たらどう思いますか？だいたいは試験の後半戦で出てきます。時間がない中で出ると、「あれ、これってどっちだっけ？」と焦って間違ってしまうこともあると思います。こんな時にデリバティブが得意だと、無駄な時間を使うことなく計算問題に十分時間がさけます。

また近年の中小企業では海外進出も増えており、リスクヘッジのための為替予約取引も増加していると聞きます。最近では日商簿記２級でも外貨建会計が１級の範囲から降りてきており、受験生にも身近（恐怖の隣人）な存在となってきました。

そんな状況下であるため、二次試験の事例Ⅳでは過去の出題実績は多くはありませんが、デリバディブ含む外貨建会計に関する出題がされる可能性もありそうです。なお平成26年の事例Ⅳでは、最後の記述問題で為替リスクを軽減する手段についての出題があります。そんなときに苦手にしてほしくないため、デリバティブについて、この渾身シリーズで取り上げたいと思います。

デリバティブってなに？

デリバディブは「金融派生商品」や「派生商品」と呼ばれています。つまり、目に見えるものではなく、ある条件が起きた場合もしくは起きなかった場合に利益や損失が出る取引となります。デリバティブがややこしい論点の理由の一つとして、現物だけの取引で価格が決まる訳ではないのでイメージがしづらいことだと思います。

デリバディブの種類

①先物取引 ･･･ 将来の売買について、取引の購入や売却の価格を事前に決める契約を行う取引

②オプション取引 ･･･ ある金融商品の購買価格を事前に決めておき、それを将来に買うまたは売ることができる権利を売買する取引

③スワップ取引 ･･･ 同一通貨での異なるタイプの金利を交換する取引（金利スワップ）と、異なる通貨間で将来の利息と元本を交換する取引（通貨スワップ）、異なる通貨間で金利部分のみを交換する取引（クーポンスワップ）

なお、②と③については今回の記事では割愛します。試験で出そうな②のオプション取引については過去に先代のおとさんの記事で分かりやすい図解で取り上げられてましたので、そちらもご参考下さい。

先物取引をドリルダウン

（平成29年一次試験第21問にて出題）

先物取引は細かく言えば「先物取引」と「先渡取引」に分けられます。試験対策としては下図の理解でとどめておく程度がベターです。

なお、先物為替予約（為替先物予約）と呼ばれている取引は、先渡取引となります。日本では当初、取引所で行われる先物取引がなかったため、そのようなことになってしまったそうです。非常にややこしいですね。具体例としては以下の理解で十分かなと思います。

先渡取引：先物為替予約など

先物取引：日経先物取引、石油先物取引など（取引所で行う取引）

先物為替予約

デリバティブの中では試験で良く問われる論点です。先物為替予約（以下、為替予約）とは、将来において外国通貨の購入または売却について、価格（予約レート）と数量を事前に取り決めを行うことです。

例題：
①2/15にアメリカの企業から１万ドルの商品を仕入れ、代金は3月31日に支払うこととした。2/15時点の為替レートは１ドル１００円であった。

（仕入）1,000,000　（買掛金）1,000,000

②3/10時点で円安となっており、今後もさらに円安となる見通しのため、上記の代金決済に対して為替予約をおこなった。3/10時点の先物為替レートは１ドル１０６円であった。なお振当処理を採用する。

（損益）60,000　（買掛金）60,000

③3/31に代金の支払いを行った。3/31の為替レートは１ドル１１０円であった。

（買掛金）1,060,000　（当座預金）1,060,000

解説：
②の時点で円安が進んでおり、代金決済予定日ではさらに円安となることで支払い額が大きくなることを嫌ったため、支払額を確定させるため（為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするため）に為替予約を行いました。注意点は為替予約をした時点で将来の支払額が確定したため、その差額を計上することです。今回は買掛金が１万ドル×１０６円/ドル＝１０６万円と確定したので、①の時点より６万円も買掛金が多くなりました。そこで損失を計上します。

ここまでは簡単ですよね。でも上記の取引について見覚えがありませんか？これは昨年の一次試験の第19問と一部条件を一緒にした問題です。でも、去年の問題は正答率が６０％届かなかったそうです。これは何故でしょう。それは、a.為替レートには直物為替レートと先物為替レートがあり、また b.上記②の仕訳は期間損益の配分を適切に行っていない間違った処理だからです。

直物為替レートと先物為替レート

そんな難しく理解しなくてもいいです。

直物為替レート：現在の為替レート

先物為替レート：将来の為替レート（取引日から3営業日以降の特定日に通貨決済を行うレート）

つまり先ほどの例題では、3/10時点の直物為替レートを意図的に隠していました。本来であれば②の際に直物為替レートが１ドル１０３円となっており、本来であれば直直差額と直先差額が発生します。

直直差額は取引発生時（2/15）と為替予約時（3/10）の直物為替レートの差額であり、30,000円（103円/$－100円/$ × 1万ドル）となります。

一方、直先差額は為替予約時の直物為替レートと先物為替レートの差額であり、30,000円（106円/$－103円/$ × 1万ドル）となります。

これでやっと直直差額と直先差額が理解出来たと思います。それでは先ほど例題の②の仕訳に当てはめていきます。

元の仕訳：
（損益）60,000　（買掛金）60,000

当てはめた仕訳：
（直直差額）30,000　（買掛金）60,000
（直先差額）30,000

はい、これで3/10時点での直先差額は３万円の損失であることが分かりました。ここまで理解できれば昨年の問題も解けますね。

期間損益の配分

ここはおまけ論点です。余裕のある方のみ確認してください。
先ほどの説明で直先差額が理解でき、去年の問題も正答にたどり着けました。ですが、先ほどの仕訳は会計的には正しくはありません。

正しくは、
（為替差損）30,000　（買掛金）60,000
（前払費用）30,000

このような仕訳となります。直直差額は取引発生時点の2/15から為替予約締結時点の3/10までで確定した額となります。そのためこの勘定は、損失として確定したものとなるため発生時に費用（為替差損）として計上します。しかし直先差額は為替予約締結時点の直物為替レートと先物為替レートの差額であり、性質が理論的には両国間の金利の差から生じるものと考えられるため、これは取引が完了するまでの間で期間按分を行う必要があります。そのため経過勘定科目である前払費用を計上します。そうすると例題の③の時点で追加の仕訳が必要となります。
なお今回の例題は決算を跨いでいないため、期間按分とはいうものの全額当期で損益としています。

例題③
（買掛金）1,060,000　（当座預金）1,060,000
（為替差損）30,000　（前払費用）30,000

これでようやく例題の取引の仕訳がすべて完了しました。

クロージング

いかがだったでしょうか。正直いうと私は為替予約が苦手でした。直先差額ってなんやねん！って思ってはいたものの、解説も良く分からないし、テキストもそんな詳しく書いてないし、ネットで見ると詳しすぎて良く分からないし。今回の渾身シリーズで少しは私も為替予約と仲良くなれた気がします。この記事で少しでも多くの方が為替予約が得意論点になっていただけると幸いです。

ちなみに為替予約は独立処理というものが原則であり、今回取り上げた簡便法である振当処理は例外処理となります。ただし独立処理は難しく、振当処理を実務上も使っている企業の方が多いらしいです。そのため中小企業診断士試験では、振当処理の理解だけで十分すぎると思います。ヘッジ会計は言わずもがな・・・なものです。ほぼ間違いなく試験では出ません。仮に出ても特Eランクです。

以上、そーやでした。

おはようございます！かもよです。
突然ですが、皆さんのおうちの近くにはファミリー〇ートはありますか。
最近、店頭に大きく「ポケチキ」と書いてあるのをよくみかけるのですが、一度じっくりご覧になってみてください。

なんだか……
じーっとみていると……
ほら……

「ポケテキ」に見えてきませんか？

はい、今はポケットブックなのでわかりずらい導入でした！

いよっちの高得点術3連投のあとで恐縮ですが、社会（っていうかもう暗記全般）が大の苦手なかもよが行った勉強法を一つご紹介させていただきます。
本当に苦手過ぎて先延ばしにしていた（実際春セミナーの時点でなんにもしてなかった）私でしたが、中小は76点を得点することができました。もちろん、いよっちには程遠いんですけれども……苦手教科から稼ぎ頭になってくれた中小の「上昇率」だけは自信があります。
思えば……今となっては遠い日のセンター試験……私は（自ら選んで受験したはずの）社会系がボロボロで……政治経済は38点だったと今でも覚えているくらいなので……。
同じように苦手意識がある方も、諦めず頑張りましょう。
一年前は半信半疑でしたが……
今からでも伸びます！

ただねぇ……勉強の最初からできる！とはもちろん思えませんでした。
なんてったって社会科と暗記が大の苦手なんだから。
一周してもぜんぜん頭に入らなかったです。

そこでですね、中小は思いっきり自分でまとめるぞと決めました。

今日は、そのうちの１ページをご紹介。

大抵テキストやポケテキなどは、
政策・制度（何を）⇒内容（どのように）⇒機関（誰が）
となっています。

ただ、最初の「政策」「制度」になじみがなくてよくわかんない。てかもう、多い。（暗記苦手にとって量に圧倒されるって、あるあるだと思う）
じゃあ、自分にとってなじみがよくて、かつ覚えやすいもの（数が少なくできるもの）はなんだろう。
と考えたとき、「誰が」やるんだろう、と考えてみました。

ということで、制度はとことん、
機関（誰が）⇒政策・制度（何を）⇒内容（どのように）
に並べ替えました。

誰が、何をどうやってるのか、の方向にまとめると、その機関のやっていることの傾向がわかります。また、制度自体の数は多く、新しくも作られており、出題されたことのない制度は多く存在します。いわゆる新規の問題が作りやすい。ですが、機関の数はそこまで多くないので、何をやるための機関なのか、をとらえることで、解答の方向性をとらえることが可能になります。

さて、実際にかもよがまとめたノートがこちらです。

殴り書きでごめんなさいね!!!

まずは、機関の名前と、数、機関の説明と、その時点で捉えている制度を書き込みます。あとは出題されやすい内容を書き込みます。赤で出題されやすいポイントを書き込みます。さらにオレンジで特徴や、見分けるポイントを書き込んでいます（ちょっと見分けづらいですね）。
過去問や問題集で新しい制度が出てきたら、機関とまた結び付け、赤で要点を書き加えました。なので書ききれなくて線がびょんびょん飛んでいます！！
大事にしたのは、この１ページになるべく盛り込んでいく、つまりここに書かれている機関についてはこのページを見ればよい、としたことです。
（高度化だけはしっかり書きたくて別ページになっちゃったけど）

まず、なぜかたまーに機関の数が問われます。

突然の例題！！
中小企業基盤整備機構の数は？　ア.8か所　イ.9か所

……って問題は出題としてあんまりないですよね……。たぶん、せめて「ア．50か所」くらいにしたくなるんじゃないかなぁ……（それよりも選択肢で数については2つ以上問われることはないと思うけど）。
ということで、まずは、一桁なのか、都道府県+α（50前後）なのか、100以上、なのか、だけでも覚えて、それから細かい数字を抑えましょう。

そのうえで、
一桁なのは、
中小企業投資育成(株)の3か所。内訳は、東京中小企業投資育成（株）と大阪中小企業投資育成（株）と名古屋中小企業投資育成（株）と、正確には社名の頭に地域の名前がつきます。
経済産業局（全国8か所+沖縄）と中小企業基盤整備機構（全国9か所+沖縄）。これはほぼ、地方に一か所ですね。ちなみに中小企業基盤整備機構は「北陸本部」もあり、9か所となっています。どちらも沖縄のみ、事務局（事務所）と名前が違うので「+沖縄」です。
だいたい都道府県ごとにあるのが、「中小企業支援センター」と「信用保証協会」ですね。どちらも相談も受けています。ちょっと間口が広いですね。
100以上あるのが、(株)日本政策金融公庫。(株)商工組合中央金庫も多い。金庫は多いんですね。

次にどんどん問題を解いていくと、機関ごとの出題の濃淡がわかります。
ここで、それぞれの機関の大枠をとらえます。
支援系なら中小企業基盤整備機構が多いです（診断士の試験だから当然ですね）。なので、中小企業支援センターが中小企業支援法の指定法人ってことをとらえれば、大抵は中小企業基盤整備機構だな、となりできます。中小企業投資育成(株)は、基本、投資とコンサルをするところなので、制度にはあまり関わりません。政府以外も関わっているというのもポイントですね。
金融系なら(株)日本政策金融公庫について問われる範囲が広いです。国民生活事業が細かく金額と年数が設定されており、ちょっと大変ですが、逆に言えば、ここはしっかり暗記すべきってことです。中小企業事業は、事業年数や、対象年齢について問われることが多いです。信用保証協会の制度は「保証」がつきます。

だいぶ覚えること減ったと思うのですが、いかがでしょうか。
ざっくりとらえたら、もちろん、いよっちのリストのように、細かく追加していきましょう。ポイントは、比較でしたね。違いや特徴的なことを足していくことです。

ということで、さすがにかもよの殴り書きのノートだけでは申し訳ないので、エクセル化したものを下記に置いておきます。データ化するとちょっと味気なかったので、リンク付きにしてみました。昨年の私のノートをベースにしておりますので、情報は是非ご自分のテキストや問題集などと照らし合わせ、カスタマイズしてみてくださいね。

ＤＬはこちらから

やっぱり、暗記苦手な人にとって、ただただ暗記の反復は苦しいっす。情報や運営は、理由や仕組みについての記事やサイトが多いですが、中小は自分でどう理解するかが大事になってくる教科だと思いますので、ご自分の視点を見つけて、まとめてみてみるのも手だと思います。

以上、かもよでした！

☆☆☆☆☆☆☆

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はじめに

みなさん、こんにちは。10代目のぐっちです。過去の記事はこちら、合格体験記はこちら。

さて、毎度二次向けの記事が中心の私ですが、今回は「渾身！論点シリーズ」ということで、一次試験対策の記事を書かせていただきたいと思います。先日の記事でちこまる（仮）も呟いていましたが、私も一次試験に関しては2017年に受験して以降、遠ざかってしまっているため、正直記憶が薄いのですが、久しぶりに一次のテキストを引っ張り出して思い出しながら書いております（言い訳っぽい・・・）。
ということで、今回の論点ですが、二次試験でも出題されることのある、財務・会計の「キャッシュフロー計算書」についてお話ししたいと思います。

キャッシュフロー計算書について

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における現金及び現金同等物（キャッシュ）の増減を表すものです。貸借対照表は一定時点の財政状態を、損益計算書は一定期間の経営成績を表す財務諸表ですが、キャッシュフロー計算書は企業のキャッシュの流れを把握するのに役立つ財務諸表であり、いわゆる黒字倒産（利益は出ているのにキャッシュが不足）を防ぐためにも有用なものとなります。なお、キャッシュフロー計算書は以下の3つに区分されることとなります。

・営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）：本業で稼いだキャッシュ

・投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）：投資活動に使った／投資活動で得られたキャッシュ

・財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）：資金の借入れ／返済等によるキャッシュ

直接法と間接法

キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があります。直接法では営業収入から仕入れ・人件費・その他営業の支出を差し引き、間接法では利益から非資金費用や資産・負債の増減を調整することで営業CFを計算します。直接法と間接法の違いは、 営業CFの小計の計算方法であり（もちろん金額は同じになります）、投資CFと財務CFは同じとなります。試験で問われることが多い間接法の営業CFについて少し解説したいと思います。

※代表的な項目に絞って記載しています

（１）間接法のスタート地点。P/Lの数値を持ってくる。

（２）非資金費用であり、費用として計上されているがキャッシュは留保されているので＋となる。

（３）上記同様、引当金として計上されているがキャッシュは留保されているので＋となる。

（４）営業外損益と特別損益を逆算して営業利益へと修正するので、P/Lの項目と逆の符号で調整する。

（５）資産・負債の増減を調整する。運転資本が増える＝その分だけキャッシュが－、となる。

基本的な考え方として、実際にキャッシュが出ていくのか否か、ということを考えるとわかりやすいかと思います。

問題演習①

ということで、基本的な内容についてお伝えしましたが、実際の過去問を使いながら、問題演習にて確認をしてみたいと思います。以下は、平成24年の財務・会計の過去問となります。TACデータリサーチによる正答率はCランク（正答率40％以上60％未満）の問題です。

問われているのは支払利息勘定ですので、着目するのは「支払利息」となります。この問題のポイントとしては、①「支払利息」と②「利息の支払額」の違いが理解できているか、ということだけです。

①はP/Lにおける支払利息の数値（符号は逆）、②はP/Lの支払利息に未払利息や前払利息を調整した額（要は実際に支払った額）、を示しています。ですので、支払利息勘定について、「損益」の部分に①を入れ、「当座預金」の部分に②を入れます。結果として支払利息勘定は以下の通りとなり、解答は「イ」の300千円となります。

問題演習②

さて、ではこの過去問を使って、追加問題を出したいと思います。受取利息勘定と受取配当金勘定が以下の通りであった時、空欄Ｂの金額を求めてください。

受取利息と受取配当金に分かれているため少し複雑になっていますが、基本的には先ほどの問題と同様の考え方で解くことができます。ポイントは、③＝受取利息勘定の損益＋受取配当金勘定の損益、④＝受取利息勘定の当座預金＋受取配当金勘定の現金、ということだけです。

よって、計算としては以下の通りとなります。

受取配当金の損益＝現金＝1,400千円

受取利息の損益＝2,600－1,,400＝1,200千円

Ｂ＝1,000＋1,800－1,200＝1,600千円

以上、ぐっちでした！

どうも、kskn（きしけん）です。

前回記事で募集した「診断士向けオンラインコミュニティ」、開始2週間でいきなり40名以上の方々が集まってくださいました！
正直、20人いけば上出来かなと思っていたので驚きです。ほんとに。
そして早速、参加メンバー主催でオンラインでの二次勉強会もスタートしました！
これをキッカケに、地方と都市の学習環境の格差が少しずつでも改善していってもらえたら嬉しいなぁと思います。
まだまだ募集はしておりますので、興味を持っていただけた方はぜひご参加ください！

申込みはコチラ

さて、最近はオンライン勉強会、タキプロ勉強会、そして先日の道場勉強会@大阪といろいろな二次試験対策勉強会に参加させていただく機会が多くありました。
いろいろな方の答案を見させていただいて、この時期なのによく出来た答案を書けている方もいて驚かされることも多いのですが、当然そうではない方もいます(そしてそれが普通です)。
そこで僕なりに答案をうまく書けていない人が抱えている課題を考えてみたのですが、大きく以下の3タイプに分類されるように感じました。

①与件文・設問文の読み込みが甘い(与件や設問の内容に沿えていない答案を書いている)
②日本語が変(答案の方向性としては間違えていないが、説明不十分・説明過剰・単純に読みづらいなど)
③知識が足りていない(用語や施策への理解が浅く、単語が独り歩きしている)

そしてさらに考えてみた結果、①と②はどの事例でもまんべんなく感じる反面、③は圧倒的に事例Ⅰ、その中でも特に組織論で多く見られるように思いました。
それならば！と、この【渾身】の機会を借りて「二次にも一次にも使える組織論」というテーマで2回に渡って組織論の解説をお送りしたいと思います。

さて、知識の説明に移る前にさらに前置きです。(前置きが長いなというツッコミは受付けません)

試験対策上、「用語」から「具体的な施策内容」を説明し、「その施策による効果」が説明できることは当然必要なことなのですが、二次試験のことを考えると「求められる効果」から「具体的な施策内容」をイメージし、(願わくば)「用語を述べられる」ようになることも必要ですので、そこまで深く理解することを心掛けてください。(これを記憶に定着させる具体的な方法も解説したいところですが、字数の関係でまた別の機会に)

組織構造の設計原理

組織構造の設計原理とは、組織のデザインを行う上で守ることが望ましいとされる原則のことで、具体的には下記の5つが挙げられます。

1.専門化の原則
2.権限責任一致の原則
3.統制範囲の原則
4.命令統一性の原則
5.例外の原則

これらは重要というよりもむしろ「最低限の知識のベースとして必要な内容」になるので、どの原則も必ずしっかりと理解してください。

1.専門化の原則(=分業化)

専門化の原則とは、組織で行われる業務を機能毎に分け、それぞれの機能を特定の担当者へ専門的に実行させるといったものです。

メリット
a.仕事を単純化できる
分業の度合いが高くなるほど仕事の内容がシンプルになり、熟練したスキルを持たない人々を仕事に参加させることが可能。

b.専門的なスキルを獲得することができる
限られた範囲の業務を繰り返させることで、専門的な熟練したスキルを習得させることが可能。

c.業務に関する規模の経済が働く
類似業務をまとめることで業務1単位の処理コストが低下する。

デメリット
a.仕事が単調化することによるモチベーションの低下

b.組織内の人の流動性が失われることによる変化への対応力の低下

c.部門間での利害の対立による組織内のコンフリクトの助長

d.部門横断的な知識を持つ人が少なく、全社的なマネジメント力がある人材が育ちにくい

e.各機能部門の利益責任の所在が不明確

基本的には専門化の原則に沿って組織デザインをする方が望ましいとされてはいますが、上記からも分かるように、分業化を進めることによるメリット・デメリットが存在しますから、二次試験では事例企業の状況に合わせて「分業化を進めるor分業の程度を緩める」を選択する必要があります。

・「非効率な現場を効率化したい」→分業化を推し進める
・「社員のモチベーションを高めたい」「外部環境変化への対応力を高めたい」→職務拡大を行い、分業の程度を緩める

2.権限責任一致の原則

これは職務と権限と責任が一致していなければならないというものですが、重要なポイントは「誰がどのレベルの権限を負うのか」というところです。組織の上層部に権限が集中する場合には集権的組織と言えますし、逆に組織の下層部(現場寄り)に権限がある場合は分権的組織と言えます。一次試験対策ではそれぞれを正しく理解する必要がありますが、二次試験では「集権的組織から分権的組織の移行」について問われるケースが多いです。

集権的組織(≒機能別組織)

メリット：意思決定者が大局的な決定をしやすい
デメリット：意思決定に時間がかかる、下層部が組織への参画意識が持ちづらい

分権的組織(≒事業部別組織)

メリット：より現場に近いところで意思決定できるため環境対応力が高い
デメリット：事業部ごとの利害を優先し、近視眼的になる危険性がある

これらはどちらが良い・悪いということはありませんが、近年は外部環境の変化が激しく、意思決定のスピードが求められるケースが多いため、下層部へ権限移譲を行って分権的組織へ移行していくという事例が多くなっているように思います。

3.統制範囲の原則

統制範囲とは「1人の上司が有効に指揮監督できる直接の部下の人数のこと」ですが、これを広げようと思うと統制の効率を高めることが必要となります。ここではこの統制の効率を「統制効率」と呼ぶことにします。
この統制効率を高めるほど統制範囲を広くすることが可能なわけですが、統制範囲を広げることが必ずしも正解かというとそうではありません。例えば創業間もない企業をイメージしていただきたいのですが、多くの場合、社長がプレーヤーを兼務していることが多く、現場の指揮統制も社長によって行われているケースが多いです。しかし徐々に企業規模が拡大し企業として更なるステップアップを目指すとき、社長は非定型的意思決定に集中するため統制範囲を狭め、より下層部へ権限委譲することはあるでしょう。
ですので、統制効率は高ければ高い方が望ましく、かつ統制効率を上げることで統制範囲を拡大することが可能、というところまでは紛れもない事実ですが、統制範囲を拡大すべきかどうかは事例企業の状況による、ということも同時に理解しておいた方が良いでしょう。

それを理解した上で統制効率を高めるにはどういう施策があるかというと、テキストでは例外事項への対応力を高める、標準化を行うなどが書いてありますが、それと同時に管理者の統制能力を高める、情報伝達経路を整備する(情報共有の仕組みを作る)なども統制の効率を高めるのに有効です。

4.命令統一性の原則

これは、部下は1人の上司からのみ命令を受けるようにしなければならないというものですが、大抵の場合はそうなるように組織デザインされているので問題がありません。これが問題となるのは「部門横断的に組織を編成」した場合です。この対応策としては、命令系統に優先順位を付けるなど、現場担当者が混乱しないような仕組みを作ることが重要です。

5.例外の原則

3.でも述べましたが、例外の原則とは本来より上位の役職になるほど非定型的意思決定(戦略的意思決定)に注力すべきであるというもので、それを実現するためにはより下層部へ権限委譲をしていくことが必要となります。
特に、「新しい事業を立ち上げる」「新たな戦略を模索する」といったことを目指していく状況では、なお一層、例外の原則の適用が求められます。

組織構造の一般形態

上で述べた5つの組織構造の設計原理を理解した上で、各組織構造の特徴を見ていきましょう。ここでも大事なことは、「その組織にすることでどういった効果が得られるか」と同時に「どういった効果を得たい時にその組織を採用するのか」です。
また、これらはあくまで組織構造の「一般形態」でしかないので、例外も当然にあります。が、そこは試験対策上あまり意識する必要はないと思います。

1.機能別組織

機能別組織とは人事、営業、研究などそれぞれの機能で単位化した組織で、最も専門化の原則や命令統一性の原則を適用しやすい組織構造です。
よってこの組織のメリットとデメリットは専門化の原則や命令統一性の原則のそれと同じと考えて良いです。
また、トップマネジメントは各部門を束ねる長として意思決定を行うので、集権的な組織であると言えます。

2.事業部制組織

事業部制組織とはそれぞれの事業を管理単位化した組織で、各事業部ごとに独立した権限を持ち、また独立した利益計画・予算計画などを持つことになるので分権的組織であると言えます。
また、機能別組織ほどではないものの、それぞれの事業部内で機能別に職務分担が行われるので専門化の原則や命令統一性の原則を適用しやすいです。

メリット
・各事業部ごとで管理を行うのでトップマネジメントは業務的管理を行う必要性が低く、戦略的意思決定に多くの時間を割ける
・現場に近いところへ権限委譲が行われているので、スピード感のある意思決定が可能である
・下位管理者のモチベーションが高まるとともに、管理者の能力を高め、次代の経営者の育成が可能となる

デメリット
・それぞれの事業部に各機能が存在する形になるので、機能のダブりが生じてコストがかさむ
・各事業部がそれぞれの利益達成にこだわり、近視眼的な意思決定をしやすい
・事業部間の連携が行われにくい

3.カンパニー制

カンパニー制は事業部制組織をさらに徹底したもので、各事業を「さも別会社のように」してしまう組織構造です。よって、メリット・デメリットは事業部制組織のそれをより色濃くしたものとなります。

4.マトリックス組織

マトリックス組織は機能と事業を横断的にデザインした組織で、組織の硬直化を克服するために採用されることがあります。よって、マトリックス組織は企業の初期に採用されるものではなく、ある程度成長し、組織として硬直化が見られた際に採用する組織です。
この組織を採用することで現場担当者は複数の製品に関わることになり、より多くの情報に触れることになるので環境変化には対応しやすい反面、高い情報処理能力が求められたり、命令系統のルール作りがキチンとできていない場合に命令統一性の原則に反してしまうといった部分もあるので注意が必要です。
また、このマトリックス組織をもう少し簡素で一時的にしたものがプロジェクトチームで、「事業に横串を刺すような組織」という説明があった場合にはこれらがイメージできると良いでしょう。

今日はここまでです。いかがでしたでしょうか？

始めにも書いた通り「二次にも一次にも使える組織論」ということで、キチンと事例企業を思い浮かべながら組織論を深く理解していただけると嬉しいです！

ではでは、引続き勉強頑張ってください！

(=ﾟωﾟ)ﾉﾎﾅ､ﾏﾀ!!

こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら。

財務指標を掘り下げて考える

今回は財務指標を採り上げます。財務指標は、一次試験でも二次試験でもきわめて高い頻度で出題される分野ですから、パッと回答できるよう、慣れ親しむことをおすすめします。

さて、資金の貸し手（銀行等）や株式の保有者（オーナー社長や他の投資家）は、企業の現状に関して、何を把握したいでしょうか？

一般的に重要だと言われる項目は以下のようなものです。
・投下した資金に対して、どの程度の利益が出ているか
・投資・融資したお金が戻ってくるか

投下した資金に対して、どの程度の利益が出ているか（資本利益率）

利益は元利返済・配当収入・株価上昇の源泉となりますから、極めて重要な概念です。

資金の出し手にとって、最も包括的な利益の指標は、
1)「資本利益率」（資本に対してどれだけの利益があがるか）です。

資本利益率（特に自己資本利益率）を以下のようないくつかの要素に分解し、改善ポイントを探ることがあります。
1-1)収益性（≒売上高利益率）: 企業が利益を出せているか
1-2)効率性（≒回転率）: 企業が資産を活用してどの程度の売上を出せているか
1-3)資本構造：他人資本をどの程度活用しているか

投資・融資したお金が戻ってくるか（安全性）

投資や貸付も事業活動ですから、倒産してお金が戻ってこなくなることを警戒します。そこで、

2)安全性: 債務の返済や利払をきっちり行えるか

を検証します。

さて、以下では、それぞれのグループについて、確認していきます。あなたも自分が気になる上場企業の決算短信（有価証券報告書でもよい）を見て計算してみてください。気になる会社がない方は、例えば最近、話題になっている企業から選定してみてはどうでしょうか。

1)資本利益率

資本利益率には複数の種類があります。以下のものを把握しておくとよいでしょう。

・総資本経常利益率
計算式: 経常利益 ÷ 総資本
総資本を使って経常利益をどれだけ上げたかを示します。分子は経常利益ですから、利払後の利益となります。

・総資本事業利益率(ROA: Return On Assets)
計算式:事業利益 ÷ 総資本
総資本を使って、利払前・税引前の利益をどれだけ上げたのかを示します。この指標は管理会計上の重要概念です。

・自己資本利益率(ROE: Return On Equity)
計算式: 当期純利益 ÷ 自己資本
自己資本を使って、利払後・税引後の利益をどれだけ上げたのかを示します。この指標はROAと同じく管理会計上の重要概念です。

1-1)収益性の指標

企業が利益をあげているかどうかを検証するには、各種「利益率」の指標を利用します。利益の概念には、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「当期利益」などの概念があり、その時何を分析したいのかに応じて使い分けます。

・売上高総利益率(gross margin rate / gross profit rate)
計算式: 売上総利益 ÷ 売上高
企業が提供している製品やサービスそのものの収益性を表します

・売上高営業利益率(operating margin rate / operating profit rate)
計算式: 営業利益 ÷ 売上高
企業の本業による収益性を表します。

・売上高経常利益率(ordinary profit ratio / current profit ratio / recurring profit ratio)
計算式: 経常利益 ÷ 売上高
財務活動なども含めた通常の企業活動における収益性を表します。

・売上高当期利益率(net income ratio)
計算式: 当期純利益 ÷ 売上高
会社全体の収益力を表します。

1-2)効率性の指標

流動資産（例えば棚卸資産）や固定資産（例えば工場）が効率的に売上をもたらしているか、という指標です。売上を資産で除した「回転率」と、資産を売上で除した「回転期間」とが利用されます。以下では回転率の指標をとりあげます。回転率は通常は1年間の回転回数で算出されますから、回転期間(年表示)が回転率の逆数となります。

・総資本回転率(total assets turnover)
計算式: 売上高 ÷ 総資本
企業の総資産額が、1年に何回売上高という形で回転したのかを示す数値です。これが高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。総資産回転率を向上させるためには、総資産を増やさずに販売戦略などによって売上高を増加させるか、あるいは、現在の売上高を維持しながら、不要な資産を処分して総資産を減少させることが必要となります。

・売上債権回転率(receivables turnover)
計算式: 売上高 ÷ 売上債権
売上債権回転率とは、企業の売上債権の回収が、どの程度効率的に行われているかを示します。これが低いほど債権回収に時間がかかることを意味しており、売上発生後、売上債権として資金が拘束される（現金化できない）期間が長いことを意味します。
店頭での現金販売を原則としている飲食店（例:サイゼリア）では、売上債権回転率が大きくなり、事業の構造上、資金的に効率的だといえます。

・棚卸資産回転率(inventory turnover)
計算式: 売上高 ÷ 棚卸資産
棚卸資産回転率とは、企業が棚卸資産を、どの程度減らせているかを示す比率です。
ジャストインタイム方式で原材料や仕掛品の在庫を減らしている会社、受注生産を行う会社などでは、棚卸資産回転率が大きくなります。

・有形固定資産回転率(tangible fixed assets turnover)
計算式: 売上高 ÷ 有形固定資産
有形固定資産回転率は、企業が有形固定資産をどの程度効率的に活用しているかを示す比率です。
工場を持たない（ファブレスの）製造業などでは、有形固定資産回転率が大きくなります。

1-3)資本構造

他人資本をどの程度活用しているかを表す指標です。

・自己資本比率(equity ratio)
計算式: 自己資本 ÷ 総資産
総資本に占める自己資本の比率を表します。指標の性質上、◯%という表示となります。

・財務レバレッジ(financial leverage)
計算式: 総資産 ÷ 自己資本
自己資本に対して、何倍の資本を活用しているかを表します。自己資本比率の逆数で、◯倍という表示となります。

おまけ：デュポン分析

なお、有名なデュポン分析（DuPont Analysis。デュポンシステム、デュポン式とも呼ばれる）があります。以下のようなものです。

ROE　　＝　売上高当期利益率　×　総資産回転率　×　財務レバレッジ
＝　（当期純利益÷売上高）　×　（売上高÷総資産）　×　（総資産÷自己資本）

上記のように要素分解することにより、課題がどの部分にあるのかを把握することができます。

このデュポン式から明らかなように、財務レバレッジが効いているほど、ROEが高まります（以前の「資本利益率」に関する記事にも書きました）。

「ウチは無借金経営ですから！」と自慢するのは、ファイナンス理論から見ると、必ずしも正しいと言えません。倒産しにくいという意味では確かにそうですが、オーナー（株主）の利益率を結果的に犠牲にしているという解釈も成り立ちます。

「ウチは自己資本に何倍ものレバレッジを効かせていて、かつ当期利益と現金収支が安定的にプラスなんだぜ！」という経営者もカッコイイのです（私はこちらのほうが好みです）。

まとめ

今回は、「投下資本が利益を出すかどうか」を検証するためのもろもろの指標を取り上げました。いずれも業界特性などにより状況が異なり、例えば携帯通信の会社と家具製造販売の会社との数値を比較してもほとんど意味がありません。基本的には同業種と比較することで意味を持ちます。

安全性については次回とりあげます。

みなさんこんにちは！ちこまる(仮)です。合格体験記はこちら。

また、過去記事はこちらです！今日の記事は8回目。すっかり初夏の陽気ですね。

今日の記事はおよそ4300文字。9  分程度お時間ください♪

渾身シリーズ！今回は運営管理から！

渾身シリーズが続いています！！みんなの記事、わかりやすいですねー！！

しかし…ちこまる(仮)の1次試験合格は2017年。企業経営理論・情報・中小に至っては2016年合格なので、記憶がヒジョーーーーーに、薄いです…。

さて困りました（冒頭から）笑。ということで、私の大学の専攻が機械工学だったというだけで、運営管理を選択してみます。ちなみに今のお仕事はほぼ無関係ですが、こんなところで皆さんのお役に立てるなら良かったとします。（しかし1年目には受かっていないあたりが学んだことが相当消えていた証…笑）

というわけで、今回は運営管理から、新旧QC7つ道具です！いってみよー！

新旧QC7つ道具についてのまとめはこちら。（ITOさん）

新旧の比較記事はこちら。（Ozさん）

QC7つ道具の詳細はこちら。（ひろちゃんさん）

QC7つ道具とは？

生産管理のうち、品質管理をする際に使っているフレームワークのようなもの、という理解をしています。対象となっているのは、生産現場であり、1点ものを作る工房的なところではなく、同じものをたくさん作っている工場が圧倒的に多いですから、求める品質基準を満たすかどうかを確認する必要があります。適正な品質の品物を維持し、問題が起こった時に分析するツールとしてQC 7つ道具を使っているのです。旧は全て数値データを扱うところに特徴があります。

散布図

皆さんも一度は目にしたことがあると思います。2軸があって、たくさんの点がプロットされていて、相関関係があるかどうか調べる、アレです。例えば、勉強時間が長い人は得点が高い、とか。1次試験の財務会計の得点が高い人は、事例Ⅳの得点が高い、とか。◯◯が高いと△△も高い、という状態のことを正の相関がある、と言います。その逆（◯◯が高いと△△は低い：例えば勉強時間が長い人は睡眠時間が短いとか）のことを負の相関がある、と言いますね。他にも、概ね相関関係がありそうに見えて、一つだけ全然別のところにプロットがある時「異常値がある」と言います。春セミに出てくださった皆さん、2次試験と得点の相関関係のグラフで、右上にはみ出しまくっていて、異常値（飛び抜けて学習時間が長いが、それに比例して点数が高かったわけではない…）となっていたのは私です(笑)。

他にも条件があるのではないか？と考える場合は、2軸で分析し続けるのに限界が来ますから、他のツールも使っていくことになります。

加えて、相関があるように見えているけど実はない、というときは偽相関があると言ったりしますが、論点としては優先順位は少し下がると思います。

チェックシート

チェックシートは、グラフや表にまとめる際、何がいくつあるか、カウントするのに使ったりします。そのデータをもとにヒストグラムなどを作っていきます。見た目はぜひGoogle先生画像検索機能を使ってください。

ヒストグラム

データにどのくらいばらつきがあるかを確認するための棒グラフです。いちごを76個収穫したとして、大きさごとにグループ分けをして、数を数えてグラフにした、ということを考えてみてください。一番スタンダードな大きさは中央の二つであることがわかりますね。外れているところをどう集約させるか、とか、この76個が10,000個のうちのサンプルだったとすると、全体で同じ割合ならこれくらいの数があるね、なんていうことがわかります。山の高さが高くて勾配が急だと、概ね集まっていると言えますし、緩やかな勾配だと、幅が広いということもわかります。

パレート

全体をグループごとに分け、多い順に棒グラフで表し、折れ線グラフで累積の割合を示したグラフです。不良品カウントをして理由の多い順に並べて、どこまでに対策を打つか、などで使ったりします。

管理図

製品の大きさなど測定できる数字を時系列順にプロットして、生産ラインが安定的に稼働しているかどうかを判別するのに使ったりします。先ほどの散布図とは違い、規則性がないのが通常で、基準内であっても規則性がありそうな場合は生産ラインに何かが起こっているかも？ということを疑ったりします。一定の幅の中に収まるように管理していて、基準内の上限値を表す線をUCL、下限値をLCLと呼び、それを超えた場合は異常値とします。異常値がないこと、規則性がないこと、が正常な状態です。

特性要因図（フィッシュボーン）

これは以前2次試験でもカット野菜工場で取り上げられたことがありました。ある事象が起こったとき、その原因を洗い出すのに使われる図です。見た目が魚の骨のような形なので、フィッシュボーンと呼ばれています。

層別

母集団をいくつかの層に分類することです。図というより考え方に近いかもしれませんね。全体をまるっと見て傾向がよくわからなかった場合、いくつかのグループに分けて傾向があるかどうかを見たりします。例えば、作った日で分けてみたり、湿度で分けてみたり、作った人で分けてみたりすると、こういう条件の時はこうだね、ということが言える可能性が出てきます。

QC7つ道具の覚え方！

はい、ここからは語呂合わせです笑。QCについては既出記事もありますが、唯一の違い！

さん（散布図）チェ（チェックシート）ヒッ（ヒストグラム）パレ（パレート）管（管理図）特（特性要因図）層（層別）！

呪文ですね…。この語呂合わせに意味づけるのは至難の技だったので、魔法の呪文として飲み込んで覚えました笑。唱えるとなぜか染み付きます。合格するおまじないと思って覚えてみてください。

続いて、新QC7つ道具！

はい、ここでようやく半分です。新QCの方は数値を扱うものは少なくて、どちらかというと法則性までわかったけど複雑な因果関係でよくわからん！というのを整理するためのものが多いです。ホワイトカラーで働かれている方にとってはむしろこっちの方が馴染みがあるかもしれませんね。ここまでエクセルなどでそれっぽい図を作ってみたのですが、ここからは、作るのが大変…先人（Google画像検索先生）のお力も借りながらお読みください笑。

親和図法

何かのアイディア出しやブレインストーミングをわーっとして、はてこれをどう整理しよう？となった時、最初に使ったりするのが親和図法だと思います。ある程度似ているもので固めて、関連があればタイトルをつけたりとか、これとこれの組み合わせで新しいアイディアを作ってみよう、とかそういうことに使います。

連関図法

問題や課題があり、その要因が複雑に絡み合っているときに登場します。いろんな要因があるけどそれぞれって関連してるのかな？とかこれを解決したら芋づる式に色々いけるんじゃない？というあたりをつけられたりします。

見た目としては解決したい問題が中心に据えられていて、要因が取り囲み、関係していそうな要因同士が矢印でつながれています。

系統図法

目的に対する手段を考え、次にその手段を目的とおいた時、それを達成する手段は？というように段階を追って展開していきます。

合格するために（目的）何をするか？という問いに対して、勉強する（手段）を考えたとします。次に、勉強するために（目的）何をするか？という問いを立て、朝早く起きる、という手段を考えたとします。さらに早く起きるために（目的）何をするか？という問いを立てて…という流れです。

アローダイヤグラム

これは、みなさんもご存知のPERTです。名前が違うんですね…（ややこしい）。丸があって、矢印でつながれていて、工程にゆとりがあるところはどこなのか？全くゆとりなしなのはどこなのか？がわかったりする、計算していくあいつです。

マトリックス図法

2軸の要素での関連性を見てどこに着眼していくと良いかを探すものです。分析していくと縦や横の軸の項目が増えていきます。交点には関連性の評価（◯△×）を入れていき、丸がついたところが着眼点です。

ちなみに今回この記事を書くために全ツールを色々調べてみたのですが、マトリックス図法にもいろんな種類があるみたいですね。（なので深追い厳禁です。違う資格になっちゃうので）

マトリックスデータ解析法

マトリックスは実は双子でして、弟の方です。これだけ、新QCの中で唯一数値を扱うツールです。2軸に分けてプロットし、相関をみたり少数派なのはどれなのか？それらの違いはなんなのか？を明らかにするものです。

PDPC法

一番理想のルートはこうなんだけど、こういうことも起こるかもしれないからそんな時はこうしよう、という計画をあらかじめ立てて置いたりしますよね。それを表した図です。

起こり得る問題など想定して対策を立てておくというものですね。試験当日電車が遅れるかもしれない、そんな時は別のルートをとっても間に合うように早く出よう、とか、忘れ物をするかもしれないから、最寄りのコンビニを確認しておこう、とか、そういったものです。理想のルートを楽観ルート、何かが起こるかもしれないルートを悲観ルートと呼んだりします。

新QC7つ道具の覚え方！

これも語呂合わせでなんの意味も見出せませんが、

新連携アロマとP！と覚えました。

親（親和図）連（連関図）系（系統図）アロ（アローダイヤグラム）マト（マトリックス兄弟。図とデータ）P（PDPC）

はい、これも唱えましょう。合格のおまじない（再）ですね。

おまけ

機械工学出身だったので、生産機械については割と馴染みがありました。実物を見たことがあるってのは結構いいんだな、と思ったのですが、便利な世の中！そんなもん見たことなーい！というあなたにはYouTubeがあります。生産機械の名前を検索すると動いている様子が見えると思います。動画学習法、おすすめです。

あともう一つ、大学の授業で生産ラインの設計という実験があり、非常に楽しかったのを覚えています。4人1グループでブロックの車を4台組み立てます。工程については指示されていて、4人でどういう作業分担をすると一番早く作れるのかを考える、というものでした。ストップウォッチで工程毎の時間を計って平均値を出して、この人にこの作業、という話し合いを進めていきました。複数人で協力して何かを作り上げることは結構あると思うのですが、そんな時にも役に立ちそうですね。

ということで、今回は新旧のQC７つ道具をまとめてご紹介しました！

今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました！

以上、ちこまる(仮)でした！また次回〜！

おはようございます、makinoです。本日も読んでくださって、ありがとうございます。

ちょっと前に、道場メンバーのksknにディスられました。

いきなり、なんちゅう出だしだ、と思った方。ご安心ください。

別に怒っているのではなく、飲み会での「最近スマホにしたって、マジですか」みたいな会話で、大阪メンバーでキャッキャしながら、遊んでいたのです（最近ではなく、2016年ですが…、ブログ記事を読んでくれて、ありがとうkskn）。

さて、こんなディスりに懲りず、もう１つラガード話を（前回のラガード話はこちら）。

少し前に、派手に車をこすりました。運転人生20数年で最大の失態です・泣

修理に際し、代車を割り当ててもらいました。某メーカの新車だったのですが、付属機能がすごいです。バックモニターに、対物センサーに（狭い駐車場に停めるときはうるさくて仕方ないのですが）、軽すぎるハンドルに、一時停止アラートに、広い室内に、もちろんカーナビ（2次機能のあらし）。

ラガードのmakinoさんは、いまどき「マニュアル車」に乗っていましたので、この代車には、隔世の感がありました。でもしかし…、心地よくないのですよ。借り物ですから、当然なのですが。

すみませんが、次に買うならこの車、とは、思えませんでした（この車を悪く言っているわけではないです、念のため）。便利機能が自分に刺さるか、は別問題です。結局、イノベーションが自分の心地よい方向で行われているわけではない、という事なのです（他方、自分がイノベーションの方向について行けてない、という事でもあります）。

私は、バックモニターを一切みずに、縦列駐車を一発できめる自分が好きだったりします（自慢か、おい）。そして、「自分の事が好き」、という事は、私にとって、とても大切なことです。本人でさえ嫌いな自分を、他人が好きになってくれるはずがないですし、自分が好きになれれば、他人の事も好きになれますから。

何を書いているんでしょうね。
受験生支援しろよ、と誰かから怒られないうちに、この辺で。

——-

さて、本題です。渾身シリーズは、7科目から論点を選んで掘り下げる、という定義でお送りしているのですが、今日は、1次試験とは切っても切れない「選択肢」のお話で乾坤一擲
、【渾身】記事を書かせていただきます。

まずは私の、昨年の1次試験結果から。

経済68
財務72
企業65
運営76
法務44（8点加算前）
情報76
中小74
TTL475

大荒れ法務以外は、満遍なく、不得意科目も無く、という感じですし、突出した高得点科目もありません。

【企業経営理論での失敗】
さて、法務の次に点数が低かったのが、企業経営理論で、65点（TAC平均54.7点）でした。こちらは、「マーケ->経営->組織」の順で解いたのですが、時間が足りない事態に陥り、組織の最後は2分で7問を解く羽目になりました（1問20秒足らず）。その結果がこちら。

怒涛の5問連続不正解で、11点の失点です。みなさん、決してマネしないでくださいね（こんな失敗して、よく1次試験通過したな、と）。ちなみに、組織問題の、問26.27は、幸運にも、正解でした。

さて、みなさん。正解の選択肢をみて、何か気が付きませんか？
そうです、「ウ」と「エ」が多いですよね。タラレバを言うと、目をつぶって、5問とも「エ」にしていれば、5点拾えて、この科目は70点獲得できていましたね。たまたま、「ウ　or　エ」が多いのは、偶然なのか？と思いますが、はてさて。

ちなみにですが、独学の方向けに１つ。T〇Cの某先生が仰っていました
「選択肢は下から読め。問題作成者は、受験生に時間を使わせようとして、正解はエ・ウに置いているから」（このお話、模試の解説動画だったか、無料公開動画だったか…）。

ほんとかいな、と思いましたが、受験生時代に、この言葉の裏付け調査などしている時間の無い、素直な私は、それ以降、選択肢を下から読むクセをつけました。

というわけで、今回は、調べてみました。みんなが気になる、「正解の最も多い選択肢」を大調査です。

正直、すっごく時間を要した割りに、インテリジェンスに欠け、これを知っても、さしてお得感が無く、他メンバーの渾身記事とテイストが違い、見劣りしてるなー、なんて感じましたので、記事にするのをやめようか、とも思ったのですが、100人に1人でも、「これで、わからない問題を正解しました」なんてお役に立てれば、と思い直し、公開いたします。

【過去5年のアイウエオ】
過去5年の、選択肢の」正解だった率」です。

はい、一目瞭然です。
正解が多いのは、「ウ or エ」という結果でした。おまけで、もう1年さかのぼり、2013年も調べたのですが、最も多い正解はエでした（正解だった率30%）。そして、「イ」の正解率が、5年間の各年とも、最も低い事も、注目です。ちなみに、5択の問題が少ないので、オの正解比率が少なく出ています（お分かりいただけますよね）。

つまり、「わからない問題は、イを選ぶより、ウ orエを選ぶ方がお得」という事です。

ほんまかいな、と鼻で笑ったあなた。そうですよね、これだけで、選択肢を選ぶのは勇気がいります。なんといっても、得点を生み出す大事な源泉が選択肢ですから。

【4択と5択】
もう少し調べてみます。
4択問題と5択問題で、分けて正解の選択肢を調べてみました。

4択問題は7科目全体の8割弱を占めます（79%）。
2014年のように、ほぼ均等、という年もありますが、それでもやはり「ウ or　エ」の比率が高いのが分かります。

仮に、2016年の1次試験で、わからない選択肢を2択まで絞り込んで、それが「イ or エ」だとすると、「エ」を選んだ方が、正解の期待値が10ポイント（=30%-20%）高い、という事です（もちろん、正解が「エ」である、とは言っていません）。

一方で、「エ」の正解比率が最も低い2015年のような年もありましたが、しっかりもう一方のヒーロー「ウ」が正解比率1位を確保しています。

次に、5択問題を見てみましょう。

5択問題は、企業が最も多く、運営・中小が続きます。情報と法務には、過去5年で5択問題はありませんでした。

ここで気になるのは、「オ」の正解だった率の低さです。
当然ながら、5択問題にしか存在しない「選択肢オ」に、喜んで飛びつく私のような人は、損をしている、という事かもしれません。「オ」の正解率は、高くありませんでしたし、こちらも、4択ほど顕著ではないにせよ、やはり「ウ or エ」が強い事が分かります。
ただし、2018年の「イ」、2015年の「ア」のように、「ウ or エ」以外にも、突如、正解率1位（タイ）に躍り出る事があるようです。

5択は、喜んで安易に「オ」に飛びつくべからず。
問題がわからない場合は「ウ or エ」有利を念頭に置きつつ、選択肢を吟味。

という事ですね。

さてさて、1次試験7科目の論点とは、まったく違う視点でお送りした今回の渾身シリーズでしたが、いかがでしたでしょうか。

「アホか」と思う方。
そうですね。私も、そう思います。でも違います（どっちでしょうね）。

100点を取る試験ではありませんので、当然、わからない問題があります。そして、1マークに泣く試験でもあります。TACで言えば、いわゆるD・E問題、別名「知らんがな問題」が、必ずあります。そんな問題を1問拾えるだけで、ボーダーラインを越えられるとしたら…。また、私のように、時間切れで、選択肢を吟味する事が出来ずに、マークしなければならない事態に陥ったとしたら…。鉛筆転がしよりも、良いかもしれませんね。

この記事が、勉強で得た知識を超えた部分で、あなたの少しの助けになれば、幸せです。

もちろんのことですが、あくまで集計した傾向をお話していますので、あなたのわからないその1問の答えが、「ウ or エ」である、とは言っていません（お分かりですよね）。

本日の記事は以上です。最後に、本日の一言をどうぞ。

なやみは　つきねんだなあ　生きているんだもの
（相田みつを）

そうですね、悩みますよね、選択肢にも、人生にも。

最後まで読んでくださって、ありがとうございます。感謝いたします。

みなさん、おはようございます。なおさんです。

今週から始まりました【渾身！論点シリーズ】ですが、その名の通り10代目が渾身の力を込めて贈る記事シリーズです。道場では毎年GW後の時期に掲載している人気シリーズで、様々な論点について道場メンバーが少し掘り下げて解説します。タイトルの【渾身】が目印ですので、ぜひ先代の記事も含めて読んでみてください。

さて、なおさんの【渾身！論点シリーズ】では、運営管理の「過去の分野別出題傾向を分析して、受験生の皆さんが躓きやすい分野や知識ベースを確立することで得点アップが見込める分野」について書いてみます。ABCD分類でいえば、
・A問題は、受験生の80%以上が正解できるので、たぶん大丈夫。
・B問題は、受験生の60%以上が正解できるので、なんとかなりそう。
・C問題は、差がつく部分。ここで60点が取れるか取れないかが決まる。
・D問題は、過半数の受験生が正解できない。深追いは禁物。
と考えられますので、C問題が頻出する論点について解説し、得点源にしてもらうことをテーマにしています。

TACの過去問題集の巻末には「出題傾向分析表」というページがありますので、このページにABCD分類を書き込み、さらにA問題は5点、B問題は4点、C問題は3点、D問題は2点、E問題は1点と重みづけを行い、各論点分野ごとの過去5年間の平均点を出してみました。
・出題頻度が高いと得点が高くなるので重要分野だと考えられる。
・A問題、B問題が多いと得点が高くなるので必ずマスターしておきたい分野だと考えられる。
・得点が低い分野は、出題頻度が低い、D問題、E問題が多いということなので、効率を考えて学習すべき分野だと考えられる。

分析に使用した出題傾向分析表はこちら（2018年度版で済みません）

それではここから分野別の出題傾向とワンポイントアドバイス、論点解説を書いていきたいと思います。
（TACのスピードテキストの目次に沿って、13分野に区分しています）
（総得点合計は81.6点でしたので、分野別得点に0.61を乗じていただくと1次試験での配点に近づきます）

１．生産管理の基礎【重要】

得点は13分野中で第4位の10.8点（配点換算で6.6点）ですし、基礎となる論点ですので重要分野です。
受注生産と見込み生産、個別生産と連続生産・ロット生産、直行率、歩留まり等、生産管理の基礎的な内容が問われているために正解率は比較的高めです。（A問題、B問題が多い）
まれにH29年度第15問の様に、ECRSと言いつつも「ABC分析」、「連合作業分析」、「事務工程分析」、「流動数分析」の知識が問われる問題も出てきますが、あまり細部にこだわりすぎる必要はありません。テキストの内容をしっかし習得しておきましょう。

【渾身！論点解説】ECRS（改善の４原則）

ECRSとは、工程、作業、動作の業務改善を行う上での順番と視点を示すものです。（在庫量など作業ではないものには適用できません）ECRSの順で業務改善を行うと、改善の効果が大きく不要なトラブルも抑えられるといわれています。ECRSはそれぞれの視点の頭文字をとったもので、詳細は以下の通りです。
・E（Eliminate） ・・・ 無くせないか
・C（Combine） ・・・ 一緒にできないか
・R（Rearrange） ・・・ 順序の変更、交換はできないか
・S（Simplify） ・・・ 単純化できないか

【渾身！論点解説】5S

「工場の基本は5Sだ」とか「まずは5Sを徹底しないと」という言葉はよく聞きますが、本当の意味で「5S」を理解して実践できている工場はそれほど多くないのではないのかな、と思います。それほど「5S」は奥が深いものなんです。
トヨタの5S（トヨタでは4S＋躾）セミナーを受講した後に、「まずは2Sからできるようにならないと」と感じたことを覚えています。トヨタでは、4Sは単なる美化運動ではなく全ての改善の基礎となる「型」であり、4Sの徹底により①異常（ムダ）がわかる、②仕事をしやすくする、③人・モノにけがをさせない、ことを実現するとしています。

整理：必要なものは何かを定義し、必要なものと不要なものとに区分する
このステップでは「捨てる判断基準を作り、不要なものを捨てる」ことにより、置く場所や探す時間のムダを排除していきます。一般的な生活で例えれば、「今シーズン着なかった洋服は捨てる」、「1年間読まなかった本は売る」、「引っ越し後1年間開けなかった段ボール箱は中を見ずに捨てる」といった感じですね。

整頓：整理した必要なものが、使いやすい形に置かれている
不用品を手間暇かけて整頓しても意味がありませんので、このステップでは「整理」ができていることが前提となります。
整頓では、モノに応じて保管場所、保管量、保管方法を決めていきます。また、異常が見えやすい工夫や使った後に戻しやすい工夫をすることも大切です。例えば、冷蔵庫の中にちょうど6本分のスペースをビール置き場と定めれば、飲み過ぎた場合には空っぽになりますし、買い過ぎた場合には置くことができませんので、「異常がすぐに発見できる」のです。

清掃：身の回りをきれいにすることで、人と設備の能力を十分発揮できるようにする
ポイントは、①一度大掃除をして汚したくない意識を作る、②汚れの根源を断つ、③定期清掃のルールを決めて習慣にする、です。習慣とは恐ろしいもので、人間は慣れるとそれが無い場合に不安や気持ち悪さを感じるようになります。朝食後に歯を磨かないと気持ち悪いですよね。この習性を利用して、習慣になるまで続けることがポイントですね。

清潔：整理・整頓・清掃の状態を維持する
整理・整頓・清掃（3S）の状態を維持するには、①要らないものを置かない、乱さない、汚さない、②定位置、定量を確認する、ことです。工場では「4Sパトロール」といった点検活動や、「トップ（社長）による巡回」によって4Sの維持に努めているところも多いと思います。

躾：決められたことをいつも正しく守る習慣づけ
4S＋1S（躾）＝5Sで、乱れない・汚れない・戻らない「心技体が整った強い現場」が実現できます。全員参加の改善活動を通じたチームワークやコミュニケーションで「躾」を養い、強い現場を養っていきます。

２．工場の設備配置

得点は13分野中で第10位の3.0点（配点換算で1.8点）です。毎年1問は問われる頻度ですが、問われない年（H28）やE問題化する年（H29）もあります。P-Q分析からフローショップレイアウト、ジョブショップレイアウトくらいは抑えるとしても、SLPの詳細な手順については効率を考えて取り組むのが良いと思われます。

【渾身！論点解説】工場の設備配置

固定式レイアウト
船や家など生産対象は定位置にあり、そこに生産設備や工具を移動させて作業を行うレイアウトです。設計や工程の変更に対応しやすい、製品の移動は最小限であるというメリットの反面、作業者や機械工具の移動が多くなるデメリットがあります。

機能別レイアウト（ジョブショップ型）
同じ種類の機械や設備を一か所に集めて配置するレイアウトです。多種少量生産に適しており、設備の稼働率を上げやすい、作業者への技術指導が容易であるというメリットの反面、製品や部品の移動経路が複雑になりやすいというデメリットがあります。

製品別レイアウト（フローショップ型）
材料から完成までの工程の順に生産設備を直線的に配置するレイアウトです。少品種大量生産に適しており、一人一人の作業が単純化する、機械の専用化が可能、工程管理・進捗管理が容易、仕掛在庫が減少する、生産期間を短縮しやすいというメリットがある反面で、一部の機械が故障するとライン全体を停止しなければならない、熟練作業者の養成が難しいというデメリットがあります。

セル生産レイアウト
異なる機械や工程によるグループを構成して工程を編成する場合の生産方式です。グループ化して生産することにより部品の運搬の手間や間接作業を減らし、生産リードタイムの短縮と仕掛品在庫の削減を実現します。
セル生産でよく使用されるＵ字ラインでは、一人で複数の作業工程をこなすことから、作業の所要時間や作業者による作業速度の違いによる工程間の待ち時間が発生せず、適切な作業の割り当てを行いやすくなります。さらに作業者はUの字の内側に置かれるため、背後の工程へもわずかな移動で対応でき、作業効率が良くなります。また、工場のスペースも少なくて済むメリットもあります。作業者は複数の作業工程を受け持つことになるため、作業者の多能工化が必要になります。

３．生産方式【重要】

得点は13分野中で第5位の9.0点（配点換算で5.5点）です。複数の設問で選択肢に登場する分野ですので、系統立てて理解しておく必要がある重要分野だと思います。

【渾身！論点解説】受注生産と見込み生産（注文と生産のタイミングによる分類）

1) 受注生産
顧客の注文を受けてから、（設計）、製造、出荷を進める生産形態です。設計から行う製品の場合は、受注時のコストや納期の見積りの正確さと生産リードタイムの短縮、および受注の平準化が重要なポイントとなります。

2) 見込み生産
市場の需要を見越して企画・設計した製品を、受注の前に生産を行い、在庫を保有して顧客の注文に応じて販売する生産形態です。皆さんが普段お店で目にする商品はこちらの生産形態のものが多いと思います。顧客ニーズを的確にとらえた製品企画、製品の差別化による市場での他社優位性の確保、需要予測の正確さ、柔軟な生産体制が重要になってきます。

【渾身！論点解説】個別生産、ロット生産、連続生産（仕事の流し方による分類）

1) 個別生産
「注文に応じて、その都度1回限りの生産を行う形態」と定義されています。注文住宅の様に、個別注文ごとに設計を行って生産を行います。コストや納期を正確に見積もることができないと受注できなかったり、逆にコストが見積価格をオーバーして赤字になることもあります。製品の設計は注文ごとに異なっていても、使用する部品モジュールを共通化することによって設計期間の短縮やコストダウンを実現していく例があります。

2) ロット生産（断続生産）
「品種ごとに生産量をまとめて複数の製品を交互に生産する形態」と定義されています。車、家電などで多く見られる生産形態で、個別生産と連続生産の中間的な生産形態になります。生産量の単位（何個ずつ生産するか）をロットサイズといい、ロットサイズを決める手続きのことをロットサイジングといいます。生産する製品の切り替えのたびに段取り替えが発生するので、ロットサイズの決定は段取り替えも含めた生産効率を考慮した上で行う必要があります。
ロット生産を進化させたものに「混流生産」というものもあります。混流生産は、作業基準書の電子化や必要な部品の自動供給システムなどの支援の下に、一つのラインで異なる製品を段取り替え無しで生産していくものです。以前に工場見学をさせていただいたHONDAの鈴鹿工場では混流生産が行われていましたね。

3) 連続生産
「同一の製品を一定期間続けて生産する形態」と定義されています。同一の製品を大量に連続して生産するのに適した生産形態で、代表的な例として、清涼飲料や日用雑貨品、加工食品などの大量生産があります。

【渾身！論点解説】多品種少量生産、少品種大量生産（製品種類の数と生産量による分類）

1) 多種少量生産
多くの品種を少量ずつ生産する形態です。部品の共通化、標準化やグループテクノロジーの適用などにより、製品の多様性を吸収して生産効率を上げていきます。また汎用的な設備を利用することで、多様な製品や部品に対応できるようにして設備投資効率や設備稼働効率を上げていきます。

2) 少種大量生産
少ない種類の製品を大量に生産する形態です。ライン生産とも呼ばれ、連続生産に適した生産方式です。大量の製品需要が期待できる場合には、徹底して合理化をはかった専用ラインを用いて連続生産します。

４．製品の開発・設計とVE

得点は13分野中で第9位の3.2点（配点換算で2.0点）です。VE（Value Engineering）が頻出ですが、その問われ方によってB問題からE問題まで変動します。

【渾身！論点解説】VE

VE（Value Engineering）とは、製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって「価値」の向上をはかる手法と定義されています。（日本バリューエンジニアリング協会）
従来のコストダウンは主に、与えられた設計仕様と材料に関して、材料の節約や作業時間の短縮、労力の節減を図る方法で行われてきましたが、この方法ではコスト改善のレベルにとどまり、おのずと限界がありました。
そこで、設計仕様から見直しを行い、材料を安価なものに変更したり、形状を加工や組み立てのしやすいものに変更するといった発想にしたものがVEと呼ばれます。
「公益社団法人 日本バリュー・エンジニアリング協会」のホームページでは、クリアホルダーやコードレスアイロンなどの身近な例をあげながらVEについて解説していますので参考にしてみてください。

公益社団法人 日本バリュー・エンジニアリング協会
https://www.sjve.org/vecan/ve

５．生産技術

得点は13分野中で第11位の2.2点（配点換算で1.3点）です。H25年の「バイオテクノロジー」は変化球としても、機械設備に関する知識が問われます。「汎用機」、「専用機」、「NC（Numerical control：数値制御）工作機械」、「MC（Machining center：マシニングセンタ）」、「FMS（Flexible Manufacturing System）」、「トランスファーマシン」あたりの用語は押さえておきましょう。

６．生産計画と生産統制【重要】

得点は13分野中で第3位の11.0点（配点換算で6.7点）です。毎年複数の設問で問われる頻出分野ですし、2次試験にも通じる重要分野です。ただし、A問題、B問題の出題頻度が高いので「基本的な知識」をしっかり押さえておけば大丈夫です。①需要予測、②生産計画、③生産統制（進捗管理、現品管理、余力管理）、④在庫管理については、実際の生産の流れに従って時系列で学習していくと良いでしょう。

【渾身！論点解説】生産計画と生産統制

①需要予測
見込み生産を行う工場では生産量を、小売業では仕入量や販売量の予測を立てますね。製品のライフサイクルによるトレンド（認知度が上がってきた新製品、モデルチェンジが近く陳腐化してきた旧製品）、ブームなどの販売動向のトレンドがありますので、毎月同じ数で生産・仕入を行っていたのでは在庫切れによる販売機会の損失や過剰在庫を招きかねません。ですので企業はいろいろな情報を元にして需要予測を行うわけです。
移動平均法（加重移動平均法）は、直近の販売トレンドを予測値に含めようとする手法です。ただし、この方法では上昇トレンドにある製品の場合、直近の実績値を超える数字を予測値にすることができないという制限があります。実績平均なので当然なのですが、100→200→300と販売が伸びている場合、イメージ的には「400」としたい雰囲気ですが、過去平均なのでどれだけ加重調整を行っても300を超える数字を入れられません。「売上が安定している定番商品向け」かもしれませんね。

指数平滑法は、次回の予測値に「今回の予実差（＝トレンド）の何割かを反映させよう」という考え方です。式は「次回の予測値＝今回の予測値＋α×今回の予実差」ですが、そもそも「次回の予測値」を導き出すものではありません。何らかの方法で導き出された予測値に直近のトレンドのエッセンスを振りかけるための方法だと理解できれば良いと思います。

線形計画法は、上記の二つの目的である「できるだけ正確な予測をしたい」というためのものではなく、「制約条件を満たした上で成果を最大（もしくは最小）にする組み合わせ」を見つけることを目的としたものです。線形計画法では制約条件が1次式で与えられますので、グラフに直線を書いて最適解を求めます。

②生産計画
生産計画は、大日程計画（半期の予算や設備投資なども勘案して月別の計画を策定）＞中日程計画（人員配置なども勘案し、数か月分の部門別生産計画を策定）＞小日程計画（日々の作業計画を策定、1か月分）の順で策定されます。
開発案件などのプロジェクトの日程は、ガントチャートやアローダイヤグラムによって作成されます。住宅建築（基礎工事→足場→柱→屋根→外壁→ドア・窓→内装）等の様に、タスクが複線化せず順番に進んでいくプロジェクトではガントチャートが多く使われます。一方で電気機器などの開発では、機構設計、基板設計、ソフトウェア開発、取扱説明書などが同時並行に行われますので、ガントチャートでは管理しきれません。このようなプロジェクトの場合は、アローダイヤグラムが向いていると思います。（私も長年、電子機器の開発プロジェクトでアローダイヤグラムを使っていました）

③生産統制（進捗管理、現品管理、余力管理）
生産活動の目的は「適正な量を、適正な時期に、最適なコストで生産」し、顧客に届けることで企業利益を最大化することです。ですので、生産資源の4M（人、設備・機会、材料、作業方法）を日々マネジメントすることが重要です。2次筆記試験の事例企業には、頻繁に生産統制のいずれかに課題のある企業が登場します。工場長になったつもりで生産統制（進捗管理、現品管理、余力管理）を学習することで、2次筆記試験の事例企業の課題も適切に整えてあげることができるようになると思います。

④在庫管理
テキストでは「流動数分析」にしか触れられていませんが、後述の「８．在庫管理・購買管理」で合わせて説明します。

７．資材管理

得点は13分野中で第12位（同率）の1.4点（配点換算で0.9点）です。過去の出題は、「店舗の在庫管理（A問題）」、「ストラクチャ型部品表（D問題）」だけですので、効率を考えて軽く抑える程度で構わないと思います。

８．在庫管理・購買管理【重要】

得点は13分野中で第2位の11.6点（配点換算で7.1点）です。毎年3問は出題される重要分野です。
在庫管理は企業にとって大きなテーマです。欠品による販売機会損失は避けたい一方で、在庫によるコストも抑えたい、という相反する課題の間で常に葛藤しているのではないでしょうか。
工場内では仕掛在庫の削減を目的として「トヨタ生産方式（かんばん）」や「U字ライン」、「セル生産」が考えられてきましたし、流通・小売りでは「ABC分析」や「先入れ先出し」などもテーマになってきます。生産管理分野ではありませんが、ECサイトの「ドロップ・シッピング」（販売店が在庫を持たずに注文をメーカーに転送（ドロップ）し、メーカーからユーザー宅へ直送（シップ）する）なども在庫を持たずに販売する知恵ですね。

資材購買も同様の悩みを抱えています。一度に大量に買えば安くしてもらえるけど置き場所が必要だし、必要な分だけ発注すれば割高になるし、急なオーダーに応えられない、、、そのような状況の中で「分納制度」（大量に注文してディスカウントを引き出すが、納品は定期的に必要な分だけ行ってもらう）や、「長期契約方式」（こちらも分納制度の仲間）などの工夫がされています。

９．IE（Industrial Engineering）【重要】

得点は13分野中で第1位の13.6点（配点換算で8.3点）です。毎年4問は出題される重要分野ですが、テキストのページ数も多く、作業分析や図記号など普段の生活ではなじみのない項目が多いために苦手とする方も多いのではないでしょうか。
ただ、標準作業時間の設定は事例Ⅳの予実管理にも関連してきますので、「なぜ標準時間を決めるのか→生産統制（予実管理・作業改善）を行うため」、「標準時間の決め方→実作業時間＋レイティング＋余裕時間」、「予実管理」と実際の生産統制をイメージしながら学習すると良いでしょう。

【渾身！論点解説】IE（作業分析）

1) 工程分析
工程分析は、「工程の順番は適切か（単純工程分析）」、「工程間に無駄な滞留はないか」、「各工程の配置は適切か（流れ線図、加工経路分析、フロムツーチャート）」、「作業者に無駄な動きはないか（作業者工程分析）」、「モノの置き方や運び方（＝マテハン）は適切で無駄な動きがないか（運搬工程分析）」を分析し、ECRSの原則に従って改善を行い、工場の生産性を上げようとするものです。要するに工程のレイアウトや順序、運搬作業の設計が適切になされているかというハード面の分析ですね。

2) 動作研究
動作研究は、作業者の行う作業・動作に無駄な動きや無理な動きは無いかを点検し、作業者の安全を確保し、負担を軽減し、作業効率をアップすることで快適な環境と生産効率を両立しようという利用面（ソフト面）での分析です。H30年の2次筆記試験では「連合作業分析」が出題されましたね。

3) 稼働分析・時間研究
稼働分析は、作業者や機械設備の稼働率を把握する方法です。一日8時間、480分の就業時間には、朝礼・終礼（職場余裕）、終業時の清掃（作業余裕）、休憩時間（人的余裕）などがありますし、実際には、作業ロットの前後には準備段取り作業や機械待ちなどもありますので、どれだけ多くの時間を主体作業に振り向けて稼働率を上げるかが課題となります。

時間研究は、生産統制（予実管理・作業改善）を行う基準となる「標準時間」を決めるための具体的な手順になります。「実際に計測する（ストップウォッチ法）」、「実績資料法」、「経験見積法」、「PTS法」などの方法があります。

１０．品質管理

得点は13分野中で第6位（同率）の4.8点（配点換算で2.9点）です。私の専門分野ですが、出題率はそれほど高くありません。TQM、HACCP、QC7つ道具あたりが出題されていますが、例年C問題、D問題が多く、効率的な学習を検討したいところです。この分野は書き出すと止まらなそうな気がしますので、また別の機会にでも。

１１．設備管理

得点は13分野中で第6位（同率）の4.8点（配点換算で2.9点）です。「保全活動」、「設備総合効率」、「MTBF/MTTR」あたりが論点ですが、出題頻度はそれほど高くありません。難問は出題しにくい分野だと思いますので、テキストの基本的な部分が抑えられれば良いでしょう。

１２．廃棄物等の管理

得点は13分野中で第12位（同率）の1.4点（配点換算で0.9点）です。過去の出題は、「LCA（ライフサイクルアセスメント）」、「資源有効利用促進法」あたりですがH28年、H29年は出題されていませんので、効率を考えて軽く抑える程度で構わないと思います。

１３．生産情報システム

得点は13分野中で第6位（同率）の4.8点（配点換算で2.9点）です。生産情報システムといっても範囲は広く、設計段階で使用するCAD/CAM/CAE、生産段階で使用するPOP（Point of Production）、FMS、産業用ロボット、さらには3Dプリンターまであります。少し前まではバーコードリーダーを活用したシステムが多かったのですが、最近ではiPADを利用した生産管理ツールも増えています。C問題、D問題も多く出題されますので、テキストの基本的な部分が抑えられれば良いでしょう。

さて、いかがだったでしょうか。
次回は運営管理の後半部分「店舗・販売管理」について【渾身！論点解説】していきたいと思います。
以上、なおさんでした。

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おはようございます、たっつーです。
（過去記事はこちら）

このブログでは、昨日の記事から、【渾身】シリーズが始まりました！
昨日、かわともが説明してくれたとおり、１次試験の論点について、ブログメンバーがそれぞれ得意分野を解説するものです。
（私は当然経営法務。というか経営法務以外得意分野がない。）

「１次試験は合格間違いなしだから、２次試験の記事を書いてくれ」という方もいらっしゃると思いますが、１次試験で足元をすくわれないように、少しだけお付き合いください！

そうそう、「足元をすくわれない」という意味では、皆さま、試験案内にこういった記載があるのをご存知ですか？

「第１次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。」
（「10．合格基準・合格発表等」の(1)①より）

１次試験の合格基準についての文章ですが、実はこの文章をよく読むと、巷でよく言われている言い方のように「１次試験は700点満点中420点取れば合格。足きりは、各科目40点」とは書いていないんですね。
あくまで、それは基準にすぎず、最終的には「試験委員会が相当と認めた得点比率」が合格点及び足切り点になるわけです。

過去何度もあった「加点調整」（全員４点or８点プラス）は、この文章（試験委員会が相当と認めた得点比率）を根拠として行われているわけですが、逆に言うと、１次試験が急激に易化したときは、全員４点マイナスといった「減点調整」がされることもありえます。
（減点調整されても、文句は言えません。）

昨年は経営法務が急激に難化しましたので、今年はその反動で急激に易化する可能性がありますよね。
そうすると、１次試験合格者が多くなりすぎてしまい、減点調整されるかも…？
せっかく40点で足切りを免れたのに、減点調整で足切りになるかも…？

ということで、１次試験は決して油断できませんので、【渾身】シリーズにお付き合いいただければと思います！

それでは今日の記事は、前回に引き続き、民法改正のポイントを解説します！
（＞かわとも　渾身シリーズの存在を忘れていて、前後半構成にしてすまぬ…。）

【目次】
＜前回の記事＞
◆そもそもどの分野が改正されるの？
◆いつ改正されるの？
◆配偶者居住権について
◆時効期間及び法定利率について
＜今日の記事＞
◆契約解除について
◆定型約款について
◆瑕疵担保責任について

◆契約解除について

このケースで、買主Bさんは契約解除できるでしょうか？

まず、現行民法で考えてみましょう。
現行民法は、契約解除には、契約関係の解消という効果のほかに、債務者の落ち度を咎める意味合いも含まれているという考え方なので、契約解除には債務者の帰責性が必要とされています。
したがって、今回のケースでは、売主に帰責性がなく、契約を解除できません。

さらに、現行民法では、特定物（中古品や不動産など、量産品ではないものをイメージしてください）の売買においては、買主は、不可抗力で物を取得できなかった時でも売買代金を支払わければならないとされています。
（これを「債権者主義」といいます。不可抗力で物が滅失したときのリスクを、債権者である買主が負うからです。）

なぜ、（一見不合理な）債権者主義が採用されているかというと、民法は、「契約すれば、所有権はそのときに移転する」という考え方を原則としているので（契約時説）、「所有権が買主に移転するのと同時に、危険（リスク）も買主に移転する」からです。

でも、「売買の目的物が滅失したのに、解除できず、代金を支払わなければならない」という結論は、すごい一般的な感覚と乖離していますよね。
（普通だったら、ふざけんな！ってなりますよね…。実務的には、それぞれの契約条項で調整されています。）

なので、改正民法では、債務者（このケースでは売主）の帰責性の有無にかかわらず、買主は契約解除できるようにしました！
また、債権者主義の規定も削除されて、不可抗力で目的物が滅失した時は、買主は、（解除をしなくても、）反対債務（代金支払い債務）の履行を拒めるようになりました。
（なお、損害賠償請求については、さすがに相手方の帰責性が必要とされています。この点は、現行民法も改正民法も変わりません。）

その他、解除については、以下のような形で整理されています。

すなわち、従前は、①履行遅滞解除、②定期行為の履行遅滞解除、③履行不能解除、というように、債務不履行の態様によって分類されていたのですが、改正民法では、①催告解除、②無催告解除、というように、解除の方法で分類しています。

無催告解除は、全部が履行不能の場合や、債務者が履行を明確に拒絶しているときのように、「催告しても意味ないじゃん…」という状態のときに、認められます。

◆定型約款について

実は、現行民法では、こういったネットショップの利用規約等についての位置づけが不明確でした。
したがって、個別のケースごとに、そういった利用規約等が、当事者間の契約内容となっているのか否かを判断せざるを得ませんでした。
そこで、改正民法は、「定型約款」規定を創設し、画一的に判断することを可能にしています。

＜定型約款の要件＞
定型約款といえるためには、以下の１及び２の要件を満たすことが必要されています。
典型的には、預貯金の銀行約款、ソフトウェアの利用約款、電車・バス等の鉄道運送約款などですね。

なお、労働契約や企業同士の基本約款なんかは、一見、両方の要件を満たしそうに見えますが、当事者の個性に着目して契約締結しますので、必ずしも「画一的であることが当事者双方にとって合理的」とはいえず、いずれも、定型約款には該当しないとされています。

１　定型取引に関するものであること
①不特定多数の者を相手方とする取引であること
②取引内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的であること
２　 契約の内容とすることを目的として作成された条項の総体であること

＜みなし合意について＞
次に、定型約款の内容について合意したものと認められるためには、以下の１又は２の要件のいずれかを満たす必要があるとされています。

１　定型約款を契約内容とする旨の合意をしたとき
→例えば、「上記規約を承諾する」ボタンにクリックすることになっていれば、この要件を満たしますね。

２　定型約款準備者が、予めその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
→例えば、約款が表示されているページを経由しないと決済ボタンを押せないようになっていれば、この要件を満たしますね。

＜不当条項規制について＞
とはいえ、どんな内容の定型約款であってもいいわけではありません。

１　相手方の権利を制限又は義務を加重する条項であって、
２　取引上の社会通念等に照らして信義則に反し、相手方の利益を一方的に害すると認められる条項

は、定型約款内の条項でも、合意をしていなかったものとみなされます。

今回のケースでは、「損害賠償責任は一切負わない」というブラック企業もびっくりの内容ですから、上記の不当条項規制にひっかかり、この部分は契約内容にならないというわけです。

◆瑕疵担保責任について

現行民法では、売買の目的物が特定物の場合には、たとえ瑕疵があっても、その物を引き渡せば、債務は完全に履行したことになる（債務の不履行はない）、という考え方でした。
（特定物は、世の中に一つしかないから、瑕疵があっても再度履行し直すことは不可能なので、とにかく物を渡しさえすれば履行は終わった、としてしまう考え方です。）

このことを、いわゆる「特定物ドグマ」といいます。
ドグマというのは、宗教的な「教義」の意味であり、特定物を唯一無二とするような考え方を、若干揶揄していると考えると覚えやすいかもしれません。

上記のとおり、特定物においては瑕疵があっても債務不履行はないのに、それでも瑕疵担保責任があるのは、瑕疵担保責任=法が特別に認めた責任である、と考えます（法定責任説）。
法が特別に認めるので、通常の債務不履行責任と異なり、「隠れた瑕疵」（買主にも、「善意無過失」［瑕疵について、過失なく知らなかったこと］という要件を要求）という独特の要件を課しました。
また、特定物ドグマの考え方から、引渡しさえすれば債務の履行は完了するので、たとえ目的物に瑕疵があっても、買主に追完請求権（代替物引渡請求権又は瑕疵修補請求権）は認められないわけです。

でも、この「特定物ドグマ」って意味わからなくないですか？
量産品等の不特定物だと、物が壊れてたら「修理して新しいのに交換して」といえるのに、中古品等の不特定物だと、そういった請求が一切できないなんて…。
普段から民法を使う私ですらいまだに違和感があるくらいですので、一般の方々からすると、相当違和感があると思います。

そこで改正民法では、シンプルに考えて、「売買の目的物が当然備えるべき品質を備えていることも契約内容の一部なのだから、それに適合しない物を引き渡すことは債務不履行になる」という考え方をとることにしました。瑕疵担保責任は、単なる債務不履行の一類型という考え方です。

したがって、特定物であっても不特定物であっても、債務不履行の考え方に基づき、「契約の内容に適合しているかかどうか」という要件が新たに設定され、代わりに、「隠れた瑕疵」という要件はなくなりました。

その結果、特定物の場合でも、買主に追完請求権、代金減額請求権は認められることになりました。
（なお、追完請求権について、売主は、買主に不相当な負担を強いるものでなければ追完方法［新品を渡すか、壊れている部分を修理するか］を選択できます。）
また、債務不履行の一類型なので、売主に帰責性さえあれば、損害賠償も認められることになります。

したがって、今回のケースでは、①のカーナビの取り替え請求は認められ、③のカーナビ分の代金減額請求も認められます。
ただ、上記のとおり、売主は追完方法を選択できますので、買主は、②の車全体の取り換え請求までは出来ないということになります。
④の損害賠償請求も、売主の過失は必要ですが、認められる可能性はありますね。

瑕疵担保責任の期間制限については、現行民法では、買主は、「瑕疵の事実を知ったときから1年以内に権利を行使」しなければ時効消滅してしまうとされていましたが、権利行使までするには色々と事実関係を調べたりしなければならず大変なので、改正民法では、「不適合の事実を知ったときから1年以内に不適合の事実を通知」すれば、権利が保存されることとなりました。
（この通知により権利が「保存」され、後は、前回記事で説明した５年・１０年の時効期間が適用されます。）

したがって、今回のケースの⑤について、買ってから１年半経過しているが、知ってからは１年経過していないので、通知すれば権利保存され、取り替え請求等が認められるということになります。

以上をまとめると、以下の表のようになります。

いかがでしたでしょうか。
法改正については、現行ではどうだったのか、改正後はどうなのか、ということを意識すれば、頭に入りやすくなるように思います。

ではでは！

☆もくじ☆
１．乗数理論と45度線分析の出題パターン
２．数式問題を簡単に解くテクニック
３．グラフ問題を簡単に解くテクニック

文字数：約1600字（本文だけなら約２分で読めます）

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こんにちは！頑張るあなたの応援団☆かわともです！

今日は珍しく雑談から。
私は4月から新たに財務部門に配属となったため、日々知識を増やそうとしています。上司の本を借りて読んでみたり、診断士試験の参考のために買った簿記1級の参考書を読んでみたり。
そんなとき「簿記1級を受けてみようか」と、ふと頭をよぎりました。スキマ時間にゆるっと勉強して軽い気持ちで受けてみようか、受からなくても身についた知識は仕事に直結するし、いいかも……。

……いやいやいや、待て待て！！

そこまで考えて我に返りました。試験合格を目指すならば、強い気持ちで「絶対合格！」と目標を定め、計画を立てて突き進むべきだと。春セミナーでもたっつーが「中途半端はダメ！」と口酸っぱく言っていたし、合格体験記でもみんな強い決意でストイックに勉強していたではないか……・

1次試験まで3ヶ月を切りました。仮に「運よく受かればラッキー」というノリの方がいらっしゃるならば、たった3ヶ月覚悟を決めてやりきることをおすすめします！絶対今年合格しましょう！！

なお、簿記1級を受けるかどうか腹が決まっていない私でした。。

＊　＊　＊　＊　＊

本題です。
今日から約4週間にわたり、「渾身！論点シリーズ」として、1次試験の重要論点からメンバーが得意分野を選んで解説していきます♪

※毎年恒例のシリーズ企画ですので、よろしければ過去記事もご参考にしてみてくださいね。

第1弾は私、かわともが「乗数理論と45度線分析（経済）」についてお届けします！
なお、10代目で経済と言えばksknですが、私の記事はksknのような正統派の解説ではなく完全に解法テクニックの内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。（理論の説明はすっとばしています）

１．乗数理論と45度線分析の出題パターン

乗数理論とは、「投資・政府支出・租税の変化が国民所得に与える影響について説明する理論」です。「均衡国民所得の決定」など関連論点も含め、代表的な出題パターンは２つに分かれます。

①数式の問題
Y=C＋I＋G＋X－M　みたいな式が出てくる計算問題

②グラフの問題

それでは早速、それぞれのパターンの問題の解法を見ていきましょう。

２．数式の問題を簡単に解くテクニック

【平成23年 第6問】を取り上げます。

（以下、図はクリックすると拡大します）

引用元：中小企業診断協会ホームページ（https://www.j-smeca.jp/）

それでは実際に解いてみましょう。

ステップ１：選択肢の中にある「変化するもの」に印をつけます。

ステップ２：印をつけたものはそのままにしておき、残りを全て数式に代入します。

ステップ３：代入後、数式を整理します。

整理を終えた後の数式を見てみましょう。さっき「そのままにしておいたもの」にくっついている数字が「乗数」です。

ステップ４：選択肢を１つずつ点検していきます。

ここでのポイントは、例えばイの「減税による影響を調べる」であれば、租税Tのみの変化の影響度を調べればよく、その他の余計な要素は除いて考えてもよいということです。全て代入するとごちゃごちゃしますので、シンプルに考えられますね。

３．グラフの問題を簡単に解くテクニック

グラフの問題は、中学生で学んだ数学の知識を使えば感覚的にすんなり解けることがあります。
ここでは【平成28年第8問 設問２】をとりあげます。

引用元：中小企業診断協会ホームページ（https://www.j-smeca.jp/）

ここで、1次関数の前提となる基礎知識について軽くおさらいしてみます。
〇y=aX+b　という式について、aが傾き、bが切片
〇切片が変化すると、グラフは上下に平行移動する
〇傾きが変化すると、グラフは急になったり緩やかになったりする
〇グラフの線を斜辺とする直角三角形は「ヨコの長さ×傾き＝タテの長さ」となる

それでは実際に解いてみましょう。

ステップ１：どこを求めればよいかを探し、ｘとおきます。
この場合はEからFに移動したときの所得の変化量となります。

ステップ２：I+Gの増加分を書き込みます。

総需要線の式は A＝Co+cY+I+G  であり、この式の傾きはc、切片はCo+I+Gですね。
「I+Gが５増加する」ということは、「切片が５増える」ですね。

ステップ３：「傾き×ヨコ=タテ」の原則を踏まえて、グラフを斜辺とする直角三角形の辺の長さを求めます。

・「45度線は必ず傾きが１」となりますので、三角形のタテはヨコと同じ長さで、X
・AAで区切られるタテの長さは、AAの傾き0.8×X=0.8X
・AAとBBの間のタテの長さは、増えた切片の分と等しいので、５
さらに、X－0.8X=0.2X　となる
・0.2X=５　の両辺を0.2で割ると、X=25　となる

経済で解法がわからないグラフ問題が出てきた場合、今回の解説のようにちょっと視点を変えて図形的に考えてみると案外解けることがあります。よろしければお試しくださいね。

以上、かわともでした！
今日も明日も、皆さまにとって良い日になりますように。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

はい！へんりーです。

さあ、今日をいれて残り15日間となりましたね！

前回の記事の冒頭でお見せしたグラフのとおり、本番の直前まで実力は伸びます。（初学者は特に！）

どうかどうか、それだけは忘れずに。最後の最後まで、あがいてください。

さて、この時期まできますと、事例の解答にあたってはかなり「慣れてきている」段階かと思います。

そんな中、もし悩みがあるとしたら、

「得点が安定しない・・」

「模範解答と比べてどうも内容が薄い・・」

といったところでしょうか。

今日は、その状態を打破するためのヒントをお伝えできればと思います。

以下、大きく3本立ての内容です。

1.  「加点されない理由」分析　

2.  「フレーズコピー」のススメ

3.  事例4「敗北しないための戦略」

（※過去問ネタバレなし）

1つ当たり1つの記事が書けそうなテーマですが、今回は渾身よくばりDayということでお付き合いください！

1.  「加点されない理由」分析

早速ですが、どうすれば得点が安定するのか？を掘り下げていきます。

あなたの解答（事例I, II, III）が得点しきれていない＝十分に加点されていないとしたら、その理由は何でしょうか？

大きく３つの切り口に分けて、診断してみましょう。

まず

①問題の制約条件に違反している

はわかりやすいと思います。

夏セミナーでもお伝えしたとおり、自分は「教訓ノート」なるものを作り、事例を解く度に反省点をメモし蓄積していました。

その中から、いくつか「やらかし」をシェアしてみます。

・「過去に業績を維持できた理由」を聞かれているのに、現在の強みを答えている

・「経営面での影響」を聞かれているのに、技術面にしか触れていない

・「生産面について助言」と書かれているのに、組織・人事の対策を書いている

・「課題」について聞かれているのに、問題点を書いている

・「社内対策を」と書かれているのに、社外での施策を書いている

・「子育て世代をターゲット」の助言問題なのに、文字数余ったところで高齢者向けの施策を書いている

といったところでしょうか。あくまで一端です。　「自分もこれはあるなー」と思うものが含まれていたでしょうか？

多面的な解答にすることで得点稼ぎにいく方法は否定しませんし、むしろ賛成派ですが、やみくもに文字を埋めることでルール違反をやらかせばその解答は台無しです。

対策は、やはり「設問解釈」の徹底にかぎります。緊張しているときこそ、一字一句を大事に設問を読む必要があります。

念には念をいれて、制約条件を見逃さないためのクセと工夫を身に着けてください。

次に、加点されない理由の2つ目、

②幅が足りない（切り口にモレがある）

です。

ここでの「幅が足りない」とは、設問で求められている項目や切り口のどれかが漏れているということです。

初代ハカセさん作の図を使わせてもらうと、幅＝並列のイメージです。

解答に盛り込むべき項目が並んでいます。

ものすごく簡単な例で言うと、「売上の改善のための施策」を求められている場合、

（特に制限がなければ）「客数」×「客単価」の2つの切り口が必要になるところを、一方を漏らし片方だけで解答してしまった、といった具合です。

「幅の不足」＝漏れの防止対策には、いわゆる「フレームワーク」が特効薬となります。

たとえば、人事施策に関する助言が求められている場合、

「茶化」というフレームワークを使えば、（「茶」と「化」の文字を分解し・・）

サ　採用
ハ　配置
ホ　報酬

イ　育成
ヒ　評価

が漏れなく頭に浮かべば、モレなく、その問題に適した切り口を盛り込めるわけです。

フレームワークはモレを防ぐためのものという意識をぜひ持ってください。

そして、加点されない理由の最後3つ目が、

③深さが足りない（因果が足りない）

です。

ここで、深さとは直列のイメージです。（向きは横ですが）

解答の要素が、因果、因果、とつながっています。

模範解答と比べたとき、おおまかな施策やアクションは合っているのに、いまいち情報や修飾語が欠けていて、得点を稼げていない・・・

という人は、ぜひこの「深さ」を意識してみてほしいのです。

その神髄をいうなれば、

キーワードの前後　＝　因果の要素

です。

（BeforeとAfter・・また勝手に「BA理論」または「前後理論」などと命名してしまいたい・・！）

例を出しましょう。

たとえば、助言を求めらる問題において、

[キーワード]に、助言の核となる「施策やアクション（例：〇〇教室の開催）」

が入るとすると、

[前]に、「現状のニーズや課題（例：ファミリー層に需要のある）」

[後]に、「期待効果（例；顧客との関係性強化）」

を入れることができます。

この[前]と[後]が、[キーワード]（＝施策やアクション）を修飾し、説得力を強めるのです。

ここで予備校の模範解答や「ふぞろい」を見直してみてください。

きっと、[前]と[後]にも、それぞれ、ちゃんと得点が与えられているはずです。

あなたの解答に足りなかったのは、実はこの

[前]と[後]

だったのではないでしょうか？

だいまつやきゃっしいの思考プロセス実況（の記事）の中で、「拾うべくして拾えるもの」のように説明されいる要素たちも、

見方を変えると、「因果の要素」だったりするわけです。（もちろんすべてがそうではありませんが）

他にも、具体例を挙げると以下の図です。

難易度が高いことで知られる助言問題において、解答の核となる「施策」そのものが思い浮かばなかったとしても、あるいは自信がなかったとしても、その[前][後]は与件文から抜き出せることがあります。

「施策」という、下手をすると『引き出し勝負（発想勝負）』になりがちなキーワードを当てにいかずとも、

前後をしっかり記述することで、一定の得点が得られるのです。これが「前後理論」です。

これに気づいてから、僕の得点は安定し始めました。

これこそが、8月あたまのブログ記事で、

2次試験は『作問者の想定する正解はきっと存在する。しかし、その「作問者の想定する正解」を当てにいってはいけない。「100%当てずとも如何に得点を稼ぐか」が勝負の試験である』

と記した理由です。（今ごろ伏線回収・・）

「こじらせてしまっている」受験生の一部の人は、解答の核となる「施策・アクション」の箇所を100%当てることにばかり注力してしまい、一方、その[前][後]をおろそかにしているきらいがあると思っています。それはリスクの大きな戦い方です。

でも本当は、得点源はそこだけではないわけです。

まずは　[後]の　「施策・アクション」→「期待効果」　の因果関係を意識するのが馴染みやすいと思います。

「～により売上向上を実現する」

「～することで短納期化を図る」

といった当たり前のことを書く。それだけで得点になります。

事例にでてくる社長さんは天然です。「当たり前のことすらハッキリ言わないとわかってくれない」のです。

意識をしてこなかった人にとって、これは盲点かもしれません。

ぜひこの「因果」で深さを出す（前後理論）を取り入れてみてください。

「フレーズコピー」のススメ

続いて、こちらも事例I～IIIの得点安定のために、残る期間ですべきオススメ勉強法についてお話します。

お手本になる解答の文章を真似し、何度も書きなぞる勉強法を「写経」などと一般的に呼びますが、

基本的にはそれと同じ。何度も書かない代わりに、コピーしノートやスマホに記録しておくだけ、です。

しかも、解答全文ではなく、部分的なフレーズだけをコピーするで「フレーズコピー」と呼ぶことにします。

解答作成にあたって、「語彙」が足りない人は、上手い人の文、フレーズ（言い回し）をどんどん真似しましょう。

いくらあなた１人で事例を解き続けても、解答を書き続けても、なかなか良い表現は生まれてきません。

それなら、巧い表現を真似ること、パクることです。

自分が言いたいことを、如何にコンパクトに、如何にわかりやすく書けるか？

僕が受験時代中にメモしていた内容から、以下に一端をピックアップします。

このように、言いたいことは同じだけど、なんだか見事にコンパクトにまとめている「スマートなフレーズ」を見つけてはメモするようにしていました。

他にも少しご紹介します。

「無関連多角化によりシナジー効果を発揮できず」

「裁量を与えることで動機付けを行い」

「愛顧向上により口コミを誘発し新規顧客を獲得する」

「情報誌にパブリシティを行い」

「高付加価値化により客単価向上を図る」

どれもスマートで美しいと思いませんか？

ふと俯瞰すると、主に動詞の使い方に注目していたことがわかります。自分の引き出しにない動詞の使い方を取り込むことで文章作成の自由度を上げようとしていました。

これらはあくまで昨年の僕にヒットしたフレーズですが、

みなさんも残りの期間で、「この言い回しを自分は持っていないな」というお手本のフレーズを見つけたらそれをコピーし自分に取り込んでください。

おまけの話ですが、この「フレーズコピー」は、楽器演奏の練習で用いられる方法なのです。ご経験のある方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、JAZZの独特の歌いまわしを身に着けるには、過去の偉人「ジャズ・ジャイアント」の演奏から、彼らのアドリブフレーズをコピーしていくのが1番早いと言われています。

呼び方は異なるかもしれませんが、

・スポーツの素振り（フォーム作り）

・英語のシャドーイング

などもおそらく同じ。「お手本のコピー」が有効なのです。

というわけで、直前期だからこそ、「フレーズコピー」（時間があればもちろん「写経」）をおすすめします。

事例4「敗北しないための戦略」

さらに、「得点安定のための極意」の締めくくりとして、事例4対策についても書いておきます。

事例IVの問題（設問）は、以下の３種類に分けることができます。

「だから、勝負になる②を練習しろってことだろ」という声が聞こえてきそうですが、

違います！

得点安定のために大事なのは「勝負の手前」なのです。

この2点を遂行できずに、つまり勝負をするまでもなく敗北してしまう人が意外と多いのです。

せっかく、②の問題で戦う力を如何につけていても、①と③の対処を誤ると一気に不利になっていまいます。

勝負の土俵にすら上がれないということですから、やるせません。。

特に、自分は財務会計が得意と思っている人ほど要注意かもしれません。

そんな人ほど、試験の後半にまだ「時間をかければ誰でも正解できる問題」が残っているのにも関わらず、「自分なら多少難しくても解けるから」と、色気がでてしまいがちです。

たとえば、NPVの最後の設問に果敢にもチャレンジしてしまい、しかしその難問に予定に時間を食い、「時間をかければ誰もが正解できる問題」を落としてしまう、といった悲劇が起きます。

さらに追い打ちをかけると、そのNPVの難問も、実はほとんど配点が与えられません。だった1点の可能性すらあると思っています。

そのあたりは、きゃっしいの前回の記事で説明してくれているのでぜひ参照ください。

実は、僕の「スタプラ友達」で、財務会計をすごく得意としていた方がいたのですが、残念ながら2次試験本番で上記のような事態に陥ってしまいました。

読者の皆さんには、そうはなってほしくありません。

敗北しないために、まず何より、上記①の得点、③の回避を確実に遂行してください。

それを成しえて、はじめて勝負の土俵に上がることができます。得点が安定してきます。

本番のメンタルでは、優先順位の選択を誤ってしまう可能性があるため、練習のうち意識してやっていないといけません。

ぜひ今日から、まず①と③を重視して事例IVを解いてみてください。

では、勝負を決める②の対策は？

それは「2日連続で解く」勉強法です。まず解いて答え合わせをし、その翌日に再度解くことで定着を図る。また、別のところでひっかかって間違えることも多い、というわけです。

1次試験前にも繰り返していたことですが、最後まで自分の理解度・実力を疑ってください。

以上です！

へんりーの手元に残る、ありったけの得点安定ノウハウをお届けしてみました！

どうか最後の15日間を濃密に過ごし、本番に備えてください。体調管理も言わずもがな趙重要です。

質問・疑問はお気軽にコメント欄にどうぞ！さっと聞けば、答えが得られて数時間が浮くことだってありますから。

では、

「アナタもまだ間に合います！

本番まであと少しだけ、あがいてみませんか？」

以上、へんりーでした！

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こんにちは、たかじんです。

関東地方も梅雨入りして早や2週間、ここのところ梅雨寒が続いており、気温の変化も激しいですね。一次試験まであと1か月半、皆さん追い込みで忙しい日々を過ごされていると思いますが、体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さい！

さて、他の道場メンバーが追い込み時期の勉強方法に関するブログを書いている中、ひとりだけ取り残された感があるのですが😰、今回も「渾身シリーズ」の続きです。といっても、今回が最終回ですので、ご興味のある方はお付き合い下さい。

過去3回に分けて、無差別曲線、予算制約線、需要の所得弾力性に基づく財の分類について解説してきましたが、今回は、個人の消費行動分析の最終回として、所得効果と代替効果について解説します。

価格効果

いつものようにモデルを単純にするための前提として、この世に財はXとYの2種類しかないと仮定します。ある人が決まった額のお金を持っていて、自分の効用が最大となるようにXとYの消費を決めます。この時、XとYの消費量は、無差別曲線と予算制約線が接するポイントで決まりましたね（図表１）。

さてここで、X財の価格が安くなった時、XとYの消費量はどのように変わるでしょうか？

X財の金額をPx、X財の消費量をX、Y財の金額をPy、Y財の消費量をYとし、予算上限をBとすると、予算制約線は、Px・X＋Py・Y＝Bとなりますね。

これを変形すると、
Y＝－Px/Py・X＋B/Pyとなりました。ここで、－Px/Pyは予算制約線の傾き、B/PyはY軸の切片を表しますので、以下のようなグラフになります（図表２）。

X財の価格が安くなる＝Pxが小さくなる、ということですので、予算制約線の傾きが緩くなりますね（New－Px/Pyに変化）。また、X軸の切片であるB/Pxは、分母が小さくなるので、B/Px自体は大きくなります（NewB/Pxに変化）。すると以下のグラフのようになります（図表３）。

この時の最適消費点はAからBに移っています。このA点からB点への移動を「価格効果」といいます（図表４）。
そして、この「価格効果」は「所得効果」と「代替効果」に分解できます（スルツキー分解とも言います）。

代替効果

X財の値段が下がると、Y財よりもX財の方が相対的に安くなるため、X財の消費を増やして、Y財の消費を減らそうとします。このような相対的な価格の変化に対する消費量への影響を「代替効果」と言います。

この代替効果はあくまでも「相対的な価格の変化に対応したX財とY財の消費量の調整」ですので、当該消費者が受ける効用に変化はありません。つまり最適消費点は、同じ無差別曲線上の別の点に移動することになります。

所得効果

また、X財の値段が下がったことによって、当該消費者の購買力（実質所得）が上昇し、より多くのX財やY財を消費することができるようになります。このような実質所得の変化に対する需要の変化を「所得効果」と言います。実際の所得に変化は無くとも、実質的な購買力の上昇によって、より多くの財を消費することができるので、この消費者の効用は上昇します。つまり最適消費点は、より上位の無差別曲線上の点に移動することになります。

ちなみにTACのスピードテキストには「代替効果」は以下のように定義されています（文中の赤字は筆者による注です）。

つまり、

「価格変化が消費に対し与える効果」＝「価格効果」、
「実質所得の変化による効果」＝「所得効果」

ですので、「代替効果とは、価格効果から所得効果を除き、異なる財の間の相対的な価格水準の変化によるもたらされる効果を取り出したもの」と読み替えられますね。

では、ここまでの動きをグラフで見てみましょう。

X財とY財の相対的な価格の変化は、予算制約線の傾き－Px/Pyの変化で表されます。この時、X財の価格であるPxが減少すると、X軸の切片であるB/Pxは増加するので、予算制約線ABが拡大して、右側にシフトし、予算制約線はACとなります（図表５）。

この予算制約線の拡大が所得効果にあたるのですが、まず価格効果から所得効果の影響を除くために、新しい予算制約線ACの傾きである新しい－Px/Pyを維持したまま、左側に予算制約線をシフトさせて戻します。つまりACと平行な予算制約線DEをACの左側に引きます（図表６）。この作業は、X財とY財の相対的な価格の変化の影響（代替効果、つまり予算制約線の傾き）を維持したまま、予算制約線の拡大影響（所得効果）を元に戻すということを意味します。こうして予算制約線の位置を補正することによって、価格効果から、所得効果の影響を除くことができます。

そして予算制約線DEの傾きである新しい－Px/Pyの絶対値と無差別曲線U1の傾きの絶対値であるMRS（Marginal Rate of Substitution：限界代替率）が一致する点を求めると、G点になります。
最初の最適消費点であるF点からG点への変化が代替効果となります（図表７）。

次に所得効果ですが、ここで、予算制約線をDEからACに戻します。実質所得の向上によってより多くの財を消費することが可能となり、効用が上がることから、所得効果はG点からH点への動きとして表現されます（図表８）。

ここでX財の消費量、つまりX軸の値を見てみると、X財の価格が下がったことによって、X財の消費量はJからLまで増加します。この価格効果JLは代替効果JKと所得効果KLの合計として表すことができます。

代替効果であるJKは、必ず正の値を取ります。X財の相対的な価格が下がれば、必ずX財の消費が増え、Y財の消費量が減るからです。

しかし所得効果KLは必ず正の値を取るとは限りません。ここで気をつけないといけないのが、前回解説した財の分類です。上級財は所得が増えると消費量が増えるため、KLは正の値となりますが、下級財は所得が増えると消費量が減るため、KLは負の値となります。とは言え、下級財だったとしても、所得効果が代替効果を上回る程大きくなることはめったにありませんので、下級財の価格が下がった場合でも、通常、価格効果（所得効果と代替効果の合計）は正の値となるため、消費量は増えることになります（図表９）。

ところが、理論上は負の所得効果が代替効果を上回るケースもありえます。

負の所得効果が代替効果を大きく上回るということは、財の価格が下がった場合であっても、消費量が下がってしまうということになります（図表10）。このような財を「ギッフェン財」と言います。「ギッフェン」というのはイギリスの経済学者ロバート・ギッフェンが発見したことから、この名前がついているそうです。実際にこのような財が存在するかどうかは、結論が出ていないとのこと（出典：Wikipedia）。

図表10では、代替効果であるJKを、負の所得効果であるKLが上回っているため、X財の価格が下がったにも関わらず、消費量が減ってしまっていますね。

では、ここまで解説してきた内容をもとに早速過去問を解いてみましょう（以下の過去問は中小企業診断協会のホームページに掲載されているものです）。

まずは平成27年度の第13問です。

いかがでしょうか。ちょっとひねった感じの問題ですので、最初はグラフの読み取り方に戸惑うかもしれません。

横軸に余暇R、縦軸にある消費財の消費量Cを置いています。
1日は24時間なので、24時間すべて余暇に充てて一切の労働をしなければ、労働時間は、「L＝24－R」のRに24を代入して、０時間となります。労働時間が０時間では、賃金を稼ぐことが出来ないので、当該消費財の消費量も０となりますね。

労働時間が増える、つまり余暇時間が減る（グラフの横軸の値が原点方向に移動する）に従って、賃金が増えていき、消費量Cも増えていきます。しかし労働時間は最大で12時間と決められているので、余暇を12時間より減らすことは出来ません。そのため、グラフが余暇＝12時間のところで切れている、というグラフになっております。

賃金率がｗからw’に上昇した時、無差別曲線U1から無差別曲線U2に最適消費点が移動しています。では所得効果と代替効果にグラフを分けてみましょう。

図表11をご覧ください。
新予算制約線と同じ傾きの予算制約線（赤の破線）を引き、もともとの最適消費点であるA点から、同じ無差別曲線上のB点への移動が代替効果、そこから新予算制約線とU２との接点であるC点への移動が所得効果になります。

代替効果を見てみると、余暇が減って、消費量が増えています。これは賃金率の上昇に伴って、当該消費財の価格が相対的に下がったため、余暇の消費を減らして消費財の消費を増やしたということですね。

所得効果を見てみると、当該消費財の消費が下がって、余暇の消費量が増えています。賃金率の上昇に伴う実質所得の増加によって、労働時間を減らして、余暇が増えたということですね。

したがって、所得効果と代替効果を合計した価格効果は、消費量と余暇の両方を増加させていることになります。賃金が上がって、消費量と余暇の双方が増えるというのは、直感的にも納得のいく結果ですよね。

さてそこで選択肢を見てみましょう。

アですが、所得効果と代替効果を合計した効果（全効果）は、余暇時間を「増加」させているので、この選択肢は間違いですね。

イですが、所得効果と代替効果を合計した効果（全効果）は余暇時間を「増加」させている、つまり労働時間を「減少」させているので、これが正しい選択肢です。

ウですが、所得効果によって余暇時間を「増加」させている、つまり労働時間を「減少」させているので、この選択肢は間違いですね。

エですが、代替効果によって余暇時間を「減少」させ、消費財の消費を増加させていますので、この選択肢は間違いですね。

よって、正解はイとなります。

一応参考までに、このグラフの縦軸と横軸をひっくり返してみたグラフ（図表12）も掲載します。このグラフは、今まで解説してきたグラフの形と同一なので、理解が進むのではないでしょうか。

A点からB点への移動が代替効果、B点からC点への移動が所得効果になります。

続いて平成28年度の第16問です。

A点からB点へ最適消費点が移動していますが、財Xの価格Pxが下落しているのにも関わらず、財Xの需要量Dxが減少しています。ということは、この財Xはギッフェン財ということになりますね。

これを代替効果、所得効果に分解してみると図表13のようになります。

予算制約線2と同じ傾きの予算制約線（赤の破線）を引き、もともとの最適消費点であるA点と同じ無差別曲線1上をC点へ移動する動きが代替効果、C点からB点への動きが所得効果となります。このグラフからも分かるように、負の所得効果が代替効果を大きく上回っていますね。

それでは選択肢を見ていきましょう。

aですが、「Pxが下落したとき、代替効果でDxが増加した」、同時に「所得効果によってDxを減少させた」とあります。代替効果は必ず正の値を取りますので、「代替効果でDxが増加」は正しい記述です。図表13からも分かるように、確かに所得効果によってDxは減少しています。そして代替効果よりも所得効果の方が大きく、Pxが下落したにも関わらず、Dxが減少している、つまり所得効果のマイナス効果が代替効果を上回ってしまっているので、ギッフェン財の性質を示しています。よって、これは正しい記述ですね。

bですが、「所得効果によってもDxを増加させた」とありますが、所得効果でDxが増加しているなら、ギッフェン財ではありません。上級財の性質ですので、間違いです。

cですが、「Pxが下落したとき、Dyが増加した」というのは、グラフから読み取れます。問題は次の「財Yが財Xの粗代替財であることを示している」という記述です。Pxが下落してDxが増加した時に、一緒にDyが増加したとすれば、DyはDxの「代替財」ではなく、「補完財」ということになります。つまりバットとボールとか、コーヒーとコーヒークリームのように一緒に使用されることの多い財の組み合わせということですね。代替財であれば、Dxが増加すれば、Dyは減少します。よってこの記述にある「粗代替財」は間違いです。ちなみに「粗」というのは「完全」ではないという意味です。完全代替財や完全補完財については、こちらの記事をご参照下さい。

dですが、「Pxが下落したとき、Dyが増加した」というのは、グラフから読み取れます。そして上述の通り、Pxが下落すれば、代替効果で必ずDxが増加します。その時にDyが増加しているとすれば、DyはDxの粗補完財になりますので、正しい記述です。

よってもって正解はイということになります。

いかがでしたでしょうか。
ずいぶん長い時間をかけてしまいましたが、頻出論点である個人の消費行動分析における無差別曲線、予算制約線、所得効果・代替効果についての解説は以上となります。

個人の消費行動分析は頻出論点ですが、比較的容易なので、このような問題を確実に取ることが、6割取るための重要なポイントになります。ぜひ残りの1か月半、最後まで粘って頑張って下さい！

以上、たかじんでした。

最後までお読みいただきまして有難うございました。
それでは、また。

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こんにちは、たかじんです。

6月になって、もうすぐ梅雨入りの季節ですね～。梅雨入りは煩わしいですが、一方でサッカーのロシアワールドカップもまもなく始まります！

学生時代にサッカーに打ち込んでいた身としては、今回の監督交代のゴタゴタは大変残念ではありますが、そもそもわたくしめが学生だった時分、ワールドカップなんて、出場することすら夢のまた夢でしたもんね～。

ワールドカップで自国チームを応援できるのは世界広しといえども32か国しかないのですから、精一杯応援したいと思います！

それはさておき！

前々回の記事では、個人消費行動の分析ツールとして、無差別曲線について解説し、前回の記事では予算制約線について解説しました。

今回は、モノ・サービスの価格が変化した時の個人消費行動について、無差別曲線と予算制約線を使って分析するにあたり、避けては通れない論点である、所得効果と代替効果について解説したい・・・と思っていたのですが😓、その前に、本日はちょっとだけ寄り道して、購入するモノやサービスと所得の関係について少し触れたいと思います。

需要の所得弾力性とは

わたしたちは日々、色々なモノやサービスを購入して生活している訳ですが、所得（収入）が増えた時に、そのモノやサービスの購入量はどのように変化するでしょうか。

もちろん、対象とするモノやサービスによって違いますよね。

例えばエルメネジルド・ゼニアのスーツや、ミシュラン三ツ星レストランでのディナーなどは、所得が増えれば、消費を増やしたいようなモノ・サービスですよね。

では発泡酒はどうでしょうか。最近の発泡酒やいわゆる第三のビールには相当美味しいものもありますが、所得が増えれば、やっぱりプレミアムモルツやエビスビールといった、ちゃんとしたビールが飲みたいですよね。そうだとすれば、発泡酒や第三のビールは、所得が増えると消費が減らしたいようなモノ・サービスということになります。

このように、モノ・サービスの種類によって、所得の変化に伴う消費量の変化は異なっている訳ですが、この所得の変化に対する消費量（需要）の変化を、「需要の所得弾力性」と言います。

「所得の変化に対する」指数ですから、分母は「所得の変化率」、分子は「消費量（需要）の変化率」となります。

現在の所得をI（Income）、需要をD（Demand）とし、所得の変化量を△I、需要の変化量を△Dすると、需要の所得弾力性は、

と表せます。

この時、I・Dともに正の定数ですから、所得の変化量と需要の変化量が同じ方向に動けば（所得が増えれば需要も増える、または所得が減れば需要も減るということ）、需要の所得弾力性は正（プラス）の値となります。

逆方向に動けば（所得が増えれば需要が減る、または所得が減れば需要が増えるということ）、需要の所得弾力性は負（マイナス）の値となります。

需要の所得弾力性が例えば１であれば、需要の変化率／所得の変化率＝１ということです。

つまり所得が１％増えると、需要もそれに伴って１％増える、つまり所得が増えた分と同じ分だけ需要も増えるということになります。
これは逆もしかりで、需要の所得弾力性が１の時、所得が１％減ると、需要もそれに伴って１％減る、つまり所得が減った分と同じ分だけ需要も減るということです。

仮に需要の所得弾力性が0.5であれば、需要の変化率／所得の変化率＝0.5ということになります。

所得が１％増えた時に、需要は0.5％しか増えません、ということですね。逆に所得が１％減った時、需要は0.5％しか減りません。所得の変化が、需要の変化に与える影響が少ない、ということです。

逆に需要の所得弾力性が2であれば、需要の変化率／所得の変化率＝２ということになります。

所得が１％増えた時に、需要は２％増える、つまり所得の増加分の2倍、需要が増えるということになります。逆に所得が１％減った時に、需要は２％減る、つまり所得の減少分の2倍だけ需要が減るということです。こちらは所得の変化が、需要の変化に与える影響が大きい、ということです。

ちょっと話は脇道に外れますが、「弾力性」という言葉も、経済学になじみの無い方は、イメージがつきにくいですよね。

英語では「Elasticity」と言います。

和訳すると、もちろん「弾力性」という意味もありますが、「弾性」・「伸縮性」という意味もあります。どちらかというと、「伸縮性」という訳でとらえた方が、イメージがつきやすいような気がします。

つまり、AとBという二つの変数がある時に、「Aが変化すると、その影響でもう片方であるBが変化して伸び縮みする」というようなイメージでしょうか。

「Aの変化率」が起点となって、「Bの変化率」に影響を与えるということは、言い方を変えると、「Aの変化率に対するBの変化率」ということですから、分母に「Aの変化率」、分子に「Bの変化率」が来ます。

よってもって、数式にすると、（Bの変化率）／（Aの変化率）となります。何度か記事にも記載しましたが、「～に対する割合」という表現に出会った場合は、「～に対する」の直前に来ている言葉が必ず分母になります。

先程の所得の需要弾力性の式で言えば、分母が△I／I（Aの変化率）、分子が△D／D（Bの変化率）に当たります。

財の分類について

さて、この弾力性の数値は、先程の例で述べたように、モノ・サービスの種類によって異なります。弾力性の違いによって、モノ・サービス（財）は以下のように分類されます。

（ア）と（イ）は所得が増えればそれに伴って消費・需要は増えるけれども、所得が減った時は、それに伴って消費・需要が得る財です。これは「上級財」に分類されます。

上級財の中でも需要の所得弾力性が1以上の財を「ぜいたく品・奢侈財」と言います。三ツ星レストランでのディナーの回数は、所得の増減に敏感に反応しますよね。

一方、同じ上級財の中でも所得の弾力性が０より大きく１より小さい場合は、所得の変化に対する需要への影響は正（positive）ですが、奢侈財ほど敏感には反応しない財となります。例えばコメとかパンとかの主食が挙げられます。所得が増えれば、多少購入する量が増えたり、より上級銘柄のコメを購入したりするでしょう。一方で所得が減った場合、多少購入する量を減らしたり、下級銘柄のコメを購入したりすることになりますが、それほど購入量を大きく減らすことはできません。これらは生活必需品に分類されます。

ウはどうでしょうか。需要の所得に対する弾力性が０ということは、所得が増えようが減ろうが、需要・消費量に対する影響はまったく無い、という財です。これを中立財と言います。イメージとしては、やはりこれも生活必需品であって、所得の変化によって増やしたり減らしたりすることの無い財です。具体的にどんなものがあるかというと、実は例を挙げるのが難しいです。よくトイレットペーパーなどが例に挙げられますが、所得が増加すればより上質のトイレットペーパーを選ぶでしょうし、生活必需品の中でも質の違いがあって、なかなかこれ、というものがありません。強いて挙げるとすれば、専売制だった頃の食塩とかですかね（専売時代も多少の自然塩が売られていたようですが）。

エは需要の所得に対する弾力性がマイナス、反対方向に変化する財です。所得が増加すれば需要が減少し、所得が減少すれば需要が増加するという財で、具体的にはファストフードとかカップラーメンが挙げられるかと思います。お金が無いから仕方なく購入している（というと、ファストフードやカップラーメン業界の方々からお叱りを受けるかもしれませんが）ような財ですので、懐が温かくなれば、より美味しくて高価な食材を購入するため、消費は減ります。これを下級財といいます。

余談ですが、わたくしが大学で経済学を勉強していた時、上級財（奢侈品）と下級財の説明の例として挙げられていたのはウイスキーと焼酎でした。もちろん上級財がウイスキーで下級財が焼酎です。当時、特に「舶来もの」とされる海外のウイスキー（いわゆるスコッチとかバーボンとか）は、海外旅行のお土産として、人にあげると大変喜ばれる程、非常に高価でした。

一方、焼酎については、今でこそ高価な「乙類焼酎」（いわゆる「本格焼酎」というもので、例えば「森伊蔵」とか「伊佐美」とか「佐藤」などです）が流通していますが、当時はいわゆる「甲類焼酎」（例えば「樹氷」とか「純」とか「トライアングル」などです・・・ってもう無い銘柄もありますよね・・・）が主流でした。「大衆用の安い酒」として認識されていたんですね。

「低糖質・プリン体ゼロ」で人気のホッピーも、もともとはビールの代用品として飲まれていたものでした。「ホッピー」という看板がかかっている場末の居酒屋で飲むのが似合うような酒だったような記憶があります。

今ではビールではなくて、あえて（健康のため？）「ホッピー」を注文するような方や、「生ホッピー」を名物として飲ませる店もあったりして、もう普通のお酒としてすっかり市民権を得ていますよね。時代が変われば、具体例として挙げられる財も変わっていくということなんですね。ところで、「生ホッピー」と言えば、横浜の野毛にいい店が何店かあるんですよねえ・・・🍻。

すみません、閑話休題。

さて、需要の所得弾力性に基づく上級財・中立財・下級財の分類は、所得効果・代替効果を解説する上で、前提として把握しておくべき知識でしたので、あえて寄り道して解説しました。「だらだら長いんだよ！」😤とお叱りも受けそうですが、次回こそは所得効果・代替効果について解説します。

以上、たかじんでした。

それではまた。

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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

はい！へんりーです。　これまでの記事はこちら。

6月に入りましたが、学習の進捗はいかがでしょうか？

前回に声を大にしてお伝えしたように、

まだまだ間に合います！

（不安になったときは、僕の昨年の点数を思い出してください）

どうかどうか諦めずに。

試験本番のその日まで、我々道場メンバーが伴走します！

さて本日は、

前回に引き続き、1次試験で得点が伸び悩む“くせ者”、企業経営理論のうち、

難易度B、Cランク問題（TACデータリサーチに基づく）の出題頻度が特に高い論点、

【経営戦略】【組織論】【マーケティング】を取り上げます。

過去問のBあるいはCランクの問題から、

その設問あるいは選択肢に出てくる、いまいち覚えづらい用語をピックアップし、

少しでもあなたの記憶に残るよう、具体例などもまじえながら解説していきます。

先に、本日ピックアップするのは以下の用語です：

「動的シナジーと静的シナジー」

「衛生理論（二要因論）」

「内発的動機づけ」

「アウトバウンド」「インバウンド」

パッと意味が出てこない、という方は、ぜひお読みください！

なお、過去問自体の解説には重きをおかないので、そこはあしからず。

それでは早速、いきましょう。

まずはH26年度第5問です。こちらはBランク。

ピックアップする用語は：「動的シナジーと静的シナジー」

・・・

覚えやすいとは到底言えませんね。

「動的シナジーと静的シナジー」

→まず、確認ですが、シナジー効果とは、ご存知「相乗効果」を指し、1+1=2ではなく、1+1=3になる効果のことを言います。（アンゾフ先生は、1+1=3ではなく、2+2=5と言ったそうです）

例えば、
企業間連携や、関連多角化で事業間連携する際、単純に売上や利益などの足し算となるのではなく、互いに新規顧客を獲得することにより足し算以上の売上拡大を達成できる、あるいは、共通資源を多重利用することでコスト削減できる効果（範囲の経済）をシナジー効果と言います。

以上を前提として、「動的」シナジーと「静的」シナジーとは何か？

定義は、

時間に依存するシナジーを動的シナジー、

時間に依存しないシナジーを静的シナジー　と呼びます。

覚え方として、「動的」は、英語でDynamic（ダイナミック）になります。動きがあり、変化していく、といったイメージが湧くでしょうか？

つまり、「動的」シナジーとは、時間が経つに連れて変化していく、しかも「シナジー効果が強まっていく」そんなシナジーのことを意味します。効果が表れるのに長期間がかかりますが、例として最終的に技術革新に至るものを「動的」シナジーと呼びます。

一方の静的シナジーとは、時間によって変化しない、とある一時点の相乗効果を指します。

両方とも実現できればよいですが、もし二択となった場合には、長期的に企業の成長を考えて動的シナジーの方がより好ましいという結論になります。

というわけで、「動的」シナジーにポジティブなイメージを持ってください。

（ちなみに負のシナジー効果のことを「アナジー効果」と呼びます）

続いて、H25年度の第16問です。設問１がC、設問２がBランクです。

この問題からは、解答に直結するキーワードとして以下をピックアップします：

「衛生理論（二要因論）」

「内発的動機づけ」

・・・

「衛生理論（二要因論）」

→ハーズバーグの動機づけに関する理論です。

基本は、

満足をもたらす要因＝「動機づけ要因」（例：達成感、承認される、仕事内容そのもの、責任の拡大など）

と、

不満をもたらす要因＝「衛生要因」（例：会社方針、労働条件、作業環境、給与、人間関係など）

であり、

これらはそれぞれ別もの！（と理解しないと、うまくモチベーションを上げられませんよ～）

という考えを主とした理論になります。

前者の「動機づけ要因」は、解消したら大きく満足感を得て、モチベーションが上がるもの。プラス拡大！ですね。

後者の「衛生要因」は、解消しても不満がなくなるだけ。つまり、マイナスがゼロになるだけというイメージです。

用語を覚えるために、例えばあなたが、とある食品関連メーカーで働いているとしましょう。

入社から10年が経ち、あなたも色々と思うところがあります。

一つに、工場の製造業務はひと通りできるようになったけれど、最近はなにか物足りない。モヤモヤモヤ・・・

もし、ここで上司から「設備大幅効率化プロジェクト」のリーダーを任されたとしたらどうでしょう？

もちろん不安もあるかもしれませんが、ワクワクする仕事内容、そして責任の拡大にモチベーションが上がる、かもしれません。

一方、あなたは職場への不満も持っていました。最近の職場では5Sがおろそかになっており、工場の衛生状態がよくない。自分はすごく気になるのに、上司は危機感を持っておらず、なかなか改善されない。モヤモヤモヤ・・・

もし、ここで会社が重い腰を上げ、衛生状態の問題が解消されたとして、あなたのモチベーションは大きく上がるでしょうか？

「この会社で働いていてよかったー！もっと頑張ろう！」とはなりますか？　おそらくならないと思います。

それは、職場の衛生状態を良好に保つ、というのは最低限できていて当然のものだからでしょう。

みなさんの記憶のために、わざと同じ言葉が出てくる例を出してみましたが（逆に混乱したらごめんなさい）、

衛生要因とは、まさに衛生状態のように「できてあたりまえ」のもの、不満がなくなるだけで、満足を得るためのものではない、と覚えてください。

これは、企業内や組織内において身近かつ非常に実践的な理論の1つだと考えます。

いくら商売やビジネスの感覚が優れた経営者であっても、この概念を学んでいなければ（表面的な知識だけでなく、深く理解していなければ）、本問のように、二つの要因をわけて考えることができず、意図しない結果を招く施策を打ち出しかねないからです。

みなさんの周りでも見かけたりしませんか？

あなたが企業に勤めていたとしたら、診断士資格の勉強により社内を見る目線が一段階上がり、会社に対して改善提案が可能になるかもしれません。この資格だからこそ成せることだと思います！

・・・

次も、モチベーション理論の論点で出てきます。

「内発的動機づけ」

→物事に興味や関心を持つことで自然と意欲が沸き、達成感や満足感を得たいという、内面的な要因によって動機付けられることを言います。金銭や名誉といった外的報酬に左右されない動機になります。

と、こういった定義や説明を暗記しただけでは、BあるいはCランクの応用問題に対応できない可能性が高いでしょう。

「内発的動機づけ」とは何か？ポイントは何か？を、具体例を出しながら説明できるというレベルを目指しましょう。

そうなってはじめて、その知識を自分で消化した状態と言えます。そして、それはそのまま2次試験にも生きます。

この理論に関して出題されやすいポイントは、

「外的な報酬は、むしろ内発的動機づけを低下させてしまう」

「ただし、賞賛（褒められる）を除いて」

になります。

ん？どういうこと？　と思う人がいるかもしれません。すぐに腑に落ちない概念・・・だからこそ出題されるのですね！

この概念を説明するための具体例として、設問のストーリーはよくできています。

研究員たちが、せっかく自らが興味を持ち（＝内発的に動機づけられ）、自発的に取り組んでいたのに、

経営者が安易にインセンティブ（外的な報酬）を与えてしまったことで、

「やりたくてやっていた取り組み」が、「給与を得るための取り組み」に変化してしまい、動機が薄れてしまった、という結末です。

これも、衛生要因と同様に、経営者がよかれと思ってしたことが逆効果を生み出しかねない、ありがちな例と言えるでしょう。

若手社員が自主的に社外の集まりに参加している、しかも休日に。

それに感心した上司が、その活動時間を給与申請していい！と言い出す。

若手もはじめは喜ぶが、いつの間にか、なんだか「やらされ感」が出てしまう。

・・・なんて、けっこうありそうです。

そんな具体的なイメージをつかめていると、設問内容が多少ヒネってあっても、方向性を誤らずに対応できると思います。

それこそ、クセ者に対抗するための「応用力」です。

最後に、H24年度の第11問です。Cランク。

ピックアップする用語は：「アウトバウンド」

・・・

ここ数年、耳にする機会が増えた気がします。

「アウトバインド」そして「インバウンド」

→選択肢に出てくる「アウトバウンドなサプライチェーン」という言い方ですが、

先日のきゃっしいの記事でもあったように、対となる用語の入れ替えによる問題作成、つまり「これって『インバウンド』と入れ替えているのは？」を真っ先に疑うのがセオリーです。

しかし、アウトバウンド⇔インバウンドの意味を理解していないと太刀打ちできません。

あえて、「インバウンド」から見てみましょう。

和製英語はもとの英語に戻して理解するのがへんりー流。

（きゃっしいの「略語は英語を挟んで覚える」と同様の考え方です！）

インバウンドは、英語でinboundであり、意味は「入ってくる、到着する」という形容詞になります。

”bound”は電車内の英語アナウンスでもよく聞こえてきます。”bound(s) for 〇〇”で、「〇〇行きの」です。

ぜひ電車に乗った時、耳を澄ませてみてください。

話を戻すと、インバウンド（inbound）を「内向きの/中に向かった」だと理解した上で、以下を見ていきます。

観光業で「インバウンド市場」と言えば、日本国内に向かってくる、つまりは訪日外国人観光客向けの市場を指すわけです。「中小企業経営・政策」の科目でも、「インバウンド需要」が登場するので、ここで覚えてしまいましょう。

一方、アウトバウンド市場であれば、Out-bound＝外に向かった・・・国外に向かう旅行客の市場になりますね。

また、分野が変わって、コールセンター業界で「インバウンド」と言えばどうでしょう？

この場合、お客からの問い合わせコールを指します。

このように、分野が変わっても、inboundの語源を理解していれば、応用して意味を推測できるかと思います。

さて、過去問に戻り、「アウトバウンドなサプライチェーン」はどうでしょうか。

自社を起点として「アウトバウンド」と言う場合、サプライチェーンのつながりにおける自社の外側、この場合下流（顧客側）を見て、自社と客との間の物流管理と在庫管理を優先して最適化する「アウトバウンド・サプライチェーン・マネジメント」として使われます。

一方、企業の社内における半製品・素材の加工、およびサプライヤーとの生産・物流・在庫の管理を重視する場合は、「インバウンド・サブライチェーン・マネジメント」と呼びます。ここで、自社内だけでなく、仕入側も含まれている点に注意です。そういうものとして覚えてしまいましょう。

英単語の意味から引っかけて覚える用語でした！

さて本日はこんなところまで。

少しでもみなさんの「くせ者（企業経営理論）対策」の手助けになれば幸いです。

質問やツッコミのコメントも大歓迎です☆

過去問の正解は以下：

H26年度第5問（Bランク）ウ

H25年度第16問　設問１（Cランク）イ、設問２（Bランク）ウ

H24年度第11問（Cランク）ア

それでは、また次回にお会いしましょう！

アナタもやれるはず！
もうちょいあがいてみませんか？

以上、へんりーでした！

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こんにちは、きゃずです。

過去記事はコチラ。

5月ももうすぐ終わりますね。1次試験を受験される方は申込期限が明日5/31（木）まで。申し込み忘れはありませんか？

今回取り上げるテーマは企業経営理論の経営戦略。そのど真ん中「競争戦略」についてです。

企業経営理論の論点別難易度は、以前Chikaがまとめてくれている記事を参照ください（【一次データ分析②】勝負の別れ目Cランク！～企業経営理論～）

■競争戦略は、資格取得後に中小企業を支援するためにも理解すべき論点

「競争戦略」はテキストにして数ページではありますが、その中身はとてつもなく深く、診断士資格取得後も学習し続けていくべき論点。

ここでお伝えしたいことは、過去問のABCランクで問われている王道論点をしっかりと理解して、「知っている」だけではなく「図に書いて人に説明できる」レベルを目指しましょう！ということです。

DEランクを無理に頑張って解いたり、枝葉の知識をむやみに暗記してくださいということではありません。

なお、競争戦略は2次試験全体に関わる「橋げた」論点でもあります。ここで理解することは2次試験対策にも役に立ちますので、あやふやな方は一気に地盤を固めてしまいましょう！

■全体を貫くテーマに意識を向け、原理原則に照らし合わせる

競争戦略を攻略するにはまず、全体を貫くテーマに意識を向けてみましょう。

TACテキストなどでは、「業界構造の分析」～「競争回避の戦略」～「競争優位の戦略」へと進むわけですが、これらの論点にはすべて目的があります。競争戦略はすなわち「競争しなくても良い状況をいかにつくるか」。戦いを略すための戦略なわけです。

中小企業は、大企業とは異なり経営資源が限られています。大企業と同じことをやっても勝ち目はありません。

となれば生存のために取るべき原理原則は「同質的な競争を避けるために差別化・集中の戦略を取り、独自性のあるポジションを目指す」ことです。

正誤が見分けづらい問題に出会った時、設問がこの原理原則に即しているか？というのは1つの視点になります。

■本試験は既習論点でも「未習の問題であるように見せる」問いをしてくる

ここで一度おさらいも兼ねて、道場メンバーの主張をまとめます。

①暗記系科目と理解系科目の違いの認識

②出題パターンの理解

③正誤判断の勘所の把握

④プレッシャー下での実践

①暗記系科目と理解系科目の違いの認識

先日のへんりーの投稿（特にコメント欄）でもあったように、企業経営理論は労働法規など一部の箇所を除いて「理解系問題」が出題されます。

土台となる知識を応用する問題に対応するためには、理解したうえで「説明できる力」が求められるわけです。なので、単純にひたすら暗記しても歯が立ちません。ではどうすべきか。ここで②③がキモになります。

②出題パターンの理解

理解系問題はひねり方によっていくらでも問題が作れるのですが、「ひねり方≒出題パターン」そのものには限りがあります。先日のきゃっしいの投稿が非常に参考になります。

1）　大きい/小さい、高い/低いといった程度を表す形容詞を逆にする

2）　対となるような用語を入れ替える

3）　因果関係を入れ替える

4）　余分な説明や形容詞を挟むことで文章を長くし読みにくくする

「問題を作る側の気持ちになって、問題を作る時のパターンを知っておく」これだけで対処の仕方が変わります。

初見の問題に見える場合でも、「ホントに新しい論点」の場合と、「実は既習論点の焼き直し」の場合とがあるわけです。

後ほど、実際の過去問を眺めてみましょう。

なお詳細はきゃっしいの著書でもある『中小企業診断士 一次試験一発合格 まとめシート』に詳しく記載がありますので、ぜひご覧ください！

③正誤判断の勘所の把握

さて、ここで平成29年の第7問を例に見てみましょう。Bランク（正答率60％以上～80％未満）の問題です。

あくまで1つの例ですが、このように問題に書き込んでみてはいかがでしょう？

（受験生のときも、同様のスタイルで問題に取り組んでいました）

もう一問、平成28年の第6問を見てみましょう。勝負の分かれ目Cランク（正答率40％以上～60％未満）の問題です。

同様に、問題に書き込みをしていきます。

これがいわゆる「出涸らし法／鶏ガラ法」です。

1つ1つの設問をじっくり分析し、どこで引っかけようとしているかを見ていく。それによって正誤判断の勘所の把握が進んでいき、過去問を解く効果が何倍にもなるのです。

過去問を解き、解答解説にある引っかけポイントを読んだら、「ご自身の言葉で、テキストやまとめノート・単語帳などに再度まとめてみる」のも効果的です。問題集やテキストは汚してなんぼ。急がばまわれ。試してみてください。

④プレッシャー下での実践

本試験当日は凄まじいプレッシャーと限られた時間の中で、最大のアウトプットを出さなければなりません。

私たちが対策できることは「本試験さながらの環境で問題を解くこと」。つまり模試や答練の活用です。

以下の過去記事が参考になれば幸いです。

きゃず「1次試験まであと5ヶ月 「模試」はこう活用する」

→今年の各予備校主催の模試日程、模試活用の効果（模試前、模試中、模試後）について説明しています。

Chika「”点数を伸ばすため” の模試・答練の復習方法」

→模試・答練を受けた後にどう活かすか？実践するためのヒント満載。渾身の記事です。

いよいよ試験の足音が近づいてきましたが、やれることはまだ沢山あります。

もう2ヶ月？いえいえ、まだ2ヶ月あります。一日一日を全力で行きましょう！

以上、きゃずでした。

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おはようございます。よこよこ＠バブル受験組です。

今日の「渾身！論点シリーズ」は、財務会計／総合原価計算です

この論点は、1次試験勉強をしていた当時のテキスト（論点別・重要度順/過去問マスターシリーズ・同友館）を読み返すと、×マークがついており苦戦していました。

今にして思えば、簿記２級（工業簿記・原価計算）を学べば基本の「キ」の論点なのですが、一次受験の当時は、簿記３級をカバーするのが精一杯でした。簿記２級の勉強を始めたのが１年目の診断士受験の後でしたから、この論点の基本ルールを知らずに自己流で無駄に時間を掛けて解いて苦労していました。

しかし、ストレート合格を目指す受験生の皆さんは、この時期になって簿記２級をやるのは時間がもったいないと思いますので、①工業簿記に馴染みのない方に向けて、総合原価計算の解法を、さらに②理論問題対策として、棚卸資産の評価方法全般を取り上げます。

■単純総合原価計算とは

原価計算基準（金融庁　企業会計審議会　昭和37年11月8日策定）によると、診断士試験で出題される単純総合原価計算とは、主に規格品の工業製品を製造販売する業態において、「同じ製品」を「反復連続」して生産するときに使われる原価計算方法です。

簿記試験では、等級別総合原価計算、組別総合原価計算などが出題されますが、中小企業診断士試験では単純総合原価計算だけ押さえておけば良いでしょう。

■過去の出題傾向

〇出題の傾向
平成18年度　第８問　 平均法で、完成品原価を問う
平成23年度　第10問　月初仕掛品なしで、完成品原価を問う
平成25年度　第11問　月初仕掛品なしで、期末仕掛品原価を問う
平成28年度　第１問 　先入先出法で、棚卸資産の売上原価を問う。
平成29年度　第８問　 平均法で、在庫評価額を問う。
H28年度は総合原価計算ではないが解法は類似

■「平均法」と「先入先出法」が出題される

典型的な平成29年度第８問を題材にして、「平均法」「先入先出法」に分けて解法を解説します

まずは、出題の通り平均法の解き方

次に、先入先出法に改題した場合

①～④までは、平均法と同じです。備忘のため、右上にFIFOと書きます。

ポイントは、ボックス図の使い方です。これさえ知れば、至って簡単です。

同じ工業簿記の論点に、標準原価計算の差異分析もありますが、ボックス図を使えば整理し易い点が似ています。

■棚卸資産の評価方法全般

計算問題だけならば、得点源にできる論点ですが、少し意地悪な理論問題が出題されることもありますので、忙しい受験生の代わりに色々お調べいたしました！これだけ読んでおけば受験対策は十分！・・・です。

先ほどのボックス図を数式で表すと以下のようになります。

期首仕掛品原価＋当期に発生した製造費用＝完成品原価＋期末仕掛品原価

試験問題で問われるのは、「完成品」と「期末仕掛品」への原価の配分率です。つまり、期末仕掛品への配分を価額的にどう計算するか？を問われています。

■出題の根拠となっているのは、

原価計算基準（金融庁　企業会計審議会　昭和37年11月8日策定）

金融庁／企業会計審議会の策定です。

原価計算基準の上位概念として、工業製品を含む、すべての棚卸資産の評価基準を定めているのが、

「企業会計基準 第９号　棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年９月26日）です。

この二つの概念をまとめとると以下の表になります。

＜公認会計士、会計事務所勤務の診断士同期に聞いた小ネタ＞

〇中小企業診断士が支援対象とする、中小企業においては、「最終仕入原価法」がほとんどだそうです。理由は、最後の仕入単価をそのまま在庫単価にするため、もっとも簡単に計算できるからです。

○個人事業主といて開業届を出して、青色申告を申請を選択したとき、棚卸資産の評価方法を空欄にしておくと、自動的に最終仕入原価法になります。（変更する際は届け出が必要）

〇工業簿記を採用した際に、仕掛品の平均法による評価方法は、総平均法でも、移動平均法でも理論的にはOKなのですが、移動平均法では煩雑過ぎるので、事実上、総平均法が採用されるようです。

〇後入先出法（LIFO）は、国際的な会計基準との比較などから、H20の企業会計基準の改定で廃止にはなっていますが、制定の古い原価計算基準では廃止になってはいません。外部報告に使わない限りOKということになっています。（*1

いかがでしょうか？このくらいネタを頭の片隅に仕込んでおけば、試験対策としては十分だと思います。

では、一次まで残り２ケ月走り抜けましょう！

以上、よこよこでした。

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おはようございます。
きゃっしいです。

先日、へんりーの記事に対するコメントで、企業経営理論で「どこでひっかけようとしているのか勘すらも働かない状態」でお悩みだという声をいただきました。

そこで、本日はまずは、知ってて役立つ問題の出題パターンについてご説明したいと思います。

マークシートの４択or５択の一次試験では、よく「○○に関する記述として、最も適切なものはどれか」とか、「○○に関する記述として、最も不適切なものはどれか」と聞かれます。
この時に、間違いの選択肢として、どんなパターンがあるのかということを知っておくと判断をする際、とても役に立ちます。

じゃあ、どんなパターンがあるかということなのですが、これを考えるために問題の出題者の気持ちになってみましょう。
「○○に関する記述として、最も適切なものはどれか」という４択問題を作るには、正解の選択肢を１つと正しくない選択肢を３つ用意する必要があります。

正解の選択肢は正しいことを書けばいいので、わりと簡単ですが、不正解の選択肢はどうやって正しくない選択肢を作ろうかなかなか悩ましいと思います。

後から「いや、こういう考えもあるからこれも正解なんじゃないか」というクレームが来ても困りますので、受験生を惑わせつつも絶対間違っている選択肢を作らないといけません。
そこで、いくつか間違った選択肢の作り方のパターンを持っておくと間違った問題が作りやすくなります。

具体的には
①　大きい/小さい、高い/低いといった程度を表す形容詞を逆にする
これだと、絶対間違っているし、作る側としても形容詞を逆にするだけなのでお手軽に作れます。

②　対となるような用語を入れ替える
例えば、企業経営理論の企業ドメインと事業ドメインといったように、似たような２つの用語を入れ替えるパターンです。
こちらも出題者側としては用語を入れ替えるだけでよいので作りやすく、曖昧に覚えている受験生はほいほい引っかかってくれるので大好きなパターンです。

③　因果関係を入れ替える
「○○だから××」という因果関係を入れ替えてしまいます。
これは①や②ほどお気軽には作りにくいですが、きちんと因果関係がわかっていないとひっかかってしまいます。

④　余分な説明や形容詞を挟むことで文章を長くし読みにくくする
①～③のパターンで作った間違いの文章に、間違ってはない余分な説明や形容詞を挟むとなんとなく合っているような気になってしまので、問題を難しくしようと思ったときは、余計な説明で受験生の混乱を誘います。

このように、問題を作る側の気持ちになって、問題を作る時のパターンを知っておくととても対応がしやすいです。
具体的には
①　大きい/小さい、高い/低いといった程度を表す形容詞があった→逆じゃないかと疑ってみる

②　対となるような用語が出てきた→事前に対となる用語はセットで覚えておき、その用語が来たら入れ替わっていないか疑ってみる

③　①でも②でもない場合→因果関係がおかしくないか疑ってみる

といったように、問題を見たときにある程度パターンを頭に入れておくと、わりとスムーズに正誤を判断することができます。

さて、②で「対となる用語が出てきたら」と書きましたが、具体的にはどんな用語でしょうか？

今回は「渾身！論点シリーズ」として、対となる用語が結構多い経営情報システムを例に、「対となる用語」とその覚え方をいくつかご紹介したいと思います。

なお、今回はどの用語とどの用語がセットなのかとその覚え方をメインでご紹介していますので、詳しい説明はお手持ちのテキストなどをご参照ください。

①タンデムシステムとマルチプロセッサ

どちらもＣＰＵの処理を高速化する方法ですが、タンデムシステムは複数のＣＰＵを直列に、マルチプロセッサはＣＰＵを並列につなぐものです。

ＣＰＵが２つならデュアルプロセッサ、４つならクアッドプロセッサといいます。デュアルプロセッサやクアッドプロセッサはＰＣ売り場で耳にしたことがある方もいるかもしれませんね。

私の場合、デュアルプロセッサやクアッドプロセッサは聞き覚えがあったので、「マルチプロセッサは並列」とまずは覚えて、「タンデムシステムは直列でマルチプロセッサとセット」と覚えました。

②ＳＲＡＭとＤＲＡＭ

揮発性の記憶装置であるＲＡＭには処理速度が速いＳＲＡＭと遅いＤＲＡＭがあります。

ＳＲＡＭは「すばやいＲＡＭ」なので、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭは「どんくさい、電荷を使うＲＡＭ」なのでＤＲＡＭ、と覚えると覚えやすいです。

③ＣＳＭＡ/ＣＡ方式とＣＳＭＡ/ＣＤ方式

「ＣＡ」と「ＣＤ」の部分を英語に略さず覚えると区別がしやすいです。

ＣＳＭＡ/ＣＡのＣＡはCollision Avoidanceで衝突回避でデータの衝突を防ぐ方式、ＣＳＭＡ/ＣＤのＣＤはCollision Detectionで衝突検知でデータの衝突を検知して、検知したら送り直す方式です。

④アドホックモードとインフラストラクチャモード

無線ＬＡＮ端末だけで構成された接続方式をアドホックモード、アクセスポイントを介して接続する方式をインフラストラクチャモードといいます。

私は、無線ＬＡＮ端末だけで構成されたアドホックモードよりも、アクセスポイントを介して接続する方式の方がインフラとかいりそうだからインフラストラクチャモードと覚えました。

⑤ＰＯＰ３とＩＭＡＰ

どちらもメールを受信するプロトコルですが、ＰＯＰ３はＰＣメールによく使われる全部ダウンロードする方式でＩＭＡＰはＷＥＢメールに使われる全部ダウンロードしない方式です。

ＰＯＰ３のＰはＰＣのＰと覚えました。

⑥ＩＤＳとＩＰＳ

これも略さず英語で覚えると覚えやすいです。
ＩＤＳがIntrusion Detection Systemなので検知、ＩＰＳがIntrusion Prevention Systemなので防御と覚えました。

⑦デュプレックスシステムとデュアルシステム

システムの信頼性向上のため、現用系と待機系の２つのシステムを用意し、現用系が壊れたら待機系に切り替えるのがデュプレックスシステム、２つのシステムが同時に稼働しながらお互いの処理状況を監視するのがデュアルシステムです。

デュアルとデュエル（決闘）が響きが似ているので、デュアルシステムの方が２つの処理が戦っている感じ、ということで区別して覚えていました。

上記に挙げた用語は似たような、セットになる用語なので、まとめて覚えると覚えやすいです。
覚える時は、上記で私の場合の例を出させていただきましたが、どっちがどっちかというのを自分の中で覚えやすいような理由付けをした上でセットで覚えると、記憶のフックとなり思いだしやすくなり、問題を解く時に混乱するのを防げます。
上記以外でも、自分で「紛らわしいな」と思ったら、適当でも自分にしかわからないものでも何でもいいので、「何かしらの○○は××だからこっち」という理由をひねり出してみると頭に入ってきやすいかと思います。

そして、これらのセットとなるような用語が問題文中に出てきた時は大抵入れ替わっていますので、入れ替わっていることをまず疑ってみる、という習慣をつけるとだいぶ問題が解きやすくなります。

1次試験まであと2ヶ月ちょっととなりました。
残り2カ月ちょい、全力で頑張っていきましょう！

以上、きゃっしいでした。

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※TAC運営管理基本テキストより

※TAC運営管理基本テキストより

作業分類体系と語呂合わせを一つにまとめておきますので、うまく活用いただければ幸いです。

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こんにちは、たかじんです。

前回の記事では、個人消費行動の分析ツールとして、無差別曲線について解説しました。本日は、個人の消費行動分析において、無差別曲線とペアで使うツールである予算制約線について解説します。

何かモノやサービスを購入する場合、いくらでも際限なく買えるのであれば、効用（満足度）は増加していきます。もちろん購入量が増えていくほど、得られる満足度の増加量はだんだん減っていきますが（限界効用が逓減していくということですね）、それでも増加はしていきます。しかしいくらでもモノが際限なく買える、というような贅沢な状況は普通あり得ませんよね😅。

何かのモノ・サービスを購入する際には、現実の世界でも必ず「予算」が存在します。「海外旅行に行きたいけど、新車も購入したいなあ・・・」と考えた時、一番の制約になるのは、「いくらお金が使えるのか？」ということですよね。「海外旅行にも行けるし、新車も買える」という懐具合に余裕のある人以外は、どちらを選んだ方が満足度が高いのか、ということを考えて選択することになります。

経済学で個人消費分析を行う時も、モノ・サービスの購入に使えるお金の量には上限があり、その中で最も満足度が高くなるようにモノ・サービスの購入を行う、と考えます。

現実的には何も買わず、もしくは買う量を減らして残りは貯金するとか、借金をして予算以上のモノ・サービスの購入を行う、という選択肢もありますが、ここではモデルを単純にするため、貯金や借金を行わず、現在手元にあるお金を予算限度額いっぱいまで使って、モノ・サービスを購入するという前提を置きます。

もし貯金や借金の考え方まで入れると、現時点で購入する財の組み合わせだけでなく、将来的に購入する財の組み合わせも考慮して最適な消費行動を考えないといけなくなるため、モデルが複雑になってしまいますね。

さて、モデルを単純にするためのもう一つの前提として、この世に財はXとYの2種類しかないと仮定します。ある人が決まった額のお金を持っている時、XとYはどのように購入されるでしょうか。

ここで、X財の金額をPx、Y財の金額をPyとし、決まった額のお金、つまり予算上限をBとしましょう（Budget：予算の頭文字を取りました）。

X財をX単位分購入し、Y財をY単位分購入した時に必要な金額は、
Px・X＋Py・Yとなります。ちなみにPx、PyとX、Yの間にある「・」は積、つまりかけ算をしているという意味です。

この金額が予算上限であるBを上回ってはいけないので、
Px・X＋Py・Y≦Bが成り立ちます。

先程、この人は予算を余らせて貯金するということは考えない、つまり手元にあるお金を予算限度額まで使うという前提を置きましたので、

Px・X＋Py・Y＝B（①）が成り立ちます。

ではこの式をグラフに表すとどうなるでしょうか？

X軸、Y軸の二次元のグラフで表現する場合、一次関数であれば、Y＝a・X＋bの形で表現できます（きゃっしいさんの過去記事を参照して下さい）。

そこで、①の式をY＝a・X＋bという形に直すと、
Y＝－Px/Py・X＋B/Py（②）となります。

これは傾き（Xの係数）がマイナスなので、右肩下がりの下記のような形のグラフになりますね。

この時、それぞれX軸、Y軸の切片はどうなりますでしょうか（ちなみに切片とは、グラフとX・Y座標軸の交点のことを指します）。

まずX軸の切片を見てみましょう。

X軸の切片は、Y＝０の時ですから、②のYに０を代入すると、
０＝－Px/Py・X＋B/Pyですから、Px/Py・X＝B/Pyとなり、両辺にPyをかけると、
Px・X＝B、つまりX＝B/Pxとなります。

予算上限であるBをX財の値段であるPxで割っているので、これは予算全部を使って購入できるX財の量を表しています。

次にY軸の切片を見てみましょう。

Y軸の切片は、X＝０の時ですから、②のXに０を代入すると、
Y＝－Px/Py・０＋B/Pyですから、Y＝B/Pyとなります。

予算上限であるBをY財の値段であるPyで割っているので、これは予算全部を使って購入できるY財の量を表しています。

ではグラフの傾きはどうでしょうか。

グラフの傾きは②の式（Y＝－Px/Py・X＋B/Py）におけるXの係数部分ですから、－Px/Pyですね。符号がマイナスなので、右肩下がり（Xが増えればYが減るという関係）であり、PxをPyで割っているので、Px（X財の価格）のPy（Y財の価格）に対する割合を意味しています（前回の記事でも記載しましたが、「～に対する割合」という表現に出会った場合は、「～に対する」の直前に来ている言葉が必ず分母になります）。

さてこの予算制約線の式（Y＝－Px/Py・X＋B/Py）をもう一度見てみましょう。
登場するのは、以下の5つの要素です。

B：予算上限
X：X財の購入量
Px：X財の価格
Y：Y財の購入量
Py：Y財の価格

このうち、B、Px、Pyの３つの要素が変化すると、グラフの形状が変化します。
ちなみにB、Px、Pyが変化せず、XとYだけが変化する場合は、同じ予算上限のもとで、X財とY財の購入量の配分を変えるということですから、同一の予約制約線上を動くだけですので、グラフの形状は変わりませんね。

Bが変化した場合

Bが大きくなる、つまり所得・収入が増大して、使えるお金が増えた場合はどうなるでしょうか。

グラフの傾きを表す－Px/Pyは変化しませんね。

一方、X軸、Y軸の切片である、B/Px、B/Pyの分子が大きくなりますので、B/Px、B/Pyとも大きくなります。
グラフの傾きは変わらないままで、X軸およびY軸の切片が大きくなりますので、グラフは外側に平行移動します（下記グラフにおける上方の赤い線に移動します）。

Bが小さくなる、つまり所得・収入が減少して使えるお金が減った場合は、この逆のことが起こります。

つまり、X軸、Y軸の切片である、B/Px、B/Pyの分子が小さくなりますので、B/Px、B/Pyとも小さくなります。
グラフの傾きは変わらないままで、X軸およびY軸の切片が小さくなりますので、グラフは内側に平行移動します（下記グラフにおける下方の赤い線に移動します）。

PxまたはPyが変化した場合

X財の価格が上昇、つまりPxが大きくなった場合はどうなるでしょうか。
グラフの傾きを表す－Px/Pyの分子が大きくなりますので、－Px/Pyの絶対値は増加し、グラフの傾きは急になります。
Y軸の切片であるB/Pyは変化しませんが、X軸の切片であるB/Pxの分母が大きくなりますので、B/Pxは減少します。すると、下記グラフのように変化します。

では、X財の価格が下降、つまりPxが小さくなった場合はどうなるでしょうか。
グラフの傾きを表す－Px/Pyの分子が小さくなりますので、－Px/Pyの絶対値は減少し、グラフの傾きは緩やかになります。
Y軸の切片であるB/Pyは変化しませんが、X軸の切片であるB/Pxの分母が小さくなりますので、B/Pxは増加します。すると、下記グラフのように変化します。

次にY財の価格が上昇、つまりPyが大きくなった場合はどうなるでしょうか。
グラフの傾きを表す－Px/Pyの分母が大きくなりますので、－Px/Pyの絶対値は減少し、グラフの傾きは緩やかになります。
X軸の切片であるB/Pxは変化しませんが、Y軸の切片であるB/Pyの分母が大きくなりますので、B/Pyは減少します。すると、下記グラフのように変化します。

次にY財の価格が下降、つまりPyが小さくなった場合はどうなるでしょうか。
グラフの傾きを表す－Px/Pyの分母が小さくなりますので、－Px/Pyの絶対値は増加し、グラフの傾きは急になります。
X軸の切片であるB/Pxは変化しませんが、Y軸の切片であるB/Pyの分母が小さくなりますので、B/Pyは増加します。すると、下記グラフのように変化します。

それでは消費者にとって最適な消費行動はどのように決まるのでしょうか。

消費者は、限られた予算の中で、最大の効用を得られるように、モノ・サービスの購入を決定します。この点を最適消費点と言いますが、可視化するために、前回解説した無差別曲線と予算制約線のグラフを組み合わせてみましょう。

この時、無差別曲線と予算制約線の接点となる点Aが最適消費点となります。

例えば点Bでの効用を見てみましょう。点Bは点Aと同じ予算制約線上にありますが、点Aに近づくにしたがって、効用は高くなります。点Cでも同様に、点Aに近づくにしたがって、効用は高くなります。

つまり、同じ予算制約線上であれば、無差別曲線と交差する点ではなく、接する点が最適消費点となります。この時、予算制約線の傾きである－Px/Pyの絶対値と無差別曲線の傾きの絶対値であるMRS（Marginal Rate of Substitution：限界代替率）は一致します。

さてここまで見てきたところで、過去問を見てみましょう（前回同様、以下の過去問はすべて「一般社団法人中小企業診断協会」のホームページからの転載です）。

平成27年度の第14問です。

いかがでしょうか。

最適消費点は予算制約線と無差別曲線が接している、x1＝20、x2＝10のポイントとなります。ではそれぞれの選択肢を見ていきましょう。

ア：

現行の最適消費点よりも効用を高める余地が残されている、と記載されていますが、予算制約線と無差別曲線の接点以外の予算制約線上の点は最適消費点ではないので、間違いですね。

イ：

財X2の消費がゼロだとすると、予算制約線のx2に０を代入すると、x1は40となりますので、間違いですね。

ウ：

縦軸の切片は財X2の価格に応じて変化するため、これも間違いです。

エ：

無差別曲線上の組み合わせは効用はすべて一緒です。x1＝20、x2＝10とすると、効用関数U＝x1・x2に代入すると200となりますので、これが正解ですね！

続いて平成28年度の第15問です。

いかがでしょうか。
こちらも簡単な問題ですね。解答はエですね！

それぞれの選択肢を見ていきましょう。
ア：

点Ｅと点Ｆでは、点Fの効用の方が低いので、間違いですね。

イ：

予算制約線AとBを比較するとBの方が財X１の価格が高いことを示していますので間違いですね。

ウ：

予算制約線Aの方が外側にあるため、実質所得は高いです。よって間違いですね。

エ：

これが正解です。予算制約線ＡとBとでは、傾きが変わっていますので、両財の相対価格が変化しています。予算制約線Bの方が傾きが急、つまり－Px/Pyの絶対値が大きくなっているので、Pxの価格が相対的に高くなっているか、Pyの価格が相対的に安くなっているかのどちらかです。

次回は個人の消費行動分析のラストとして、頻出論点の所得効果・代替効果について解説したいと思います。

以上、たかじんでした。
それではまた。

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