【渾身】R5沖縄再試験　全問解説～中小企業経営・政策～ by ごり

正解：エ

解説：

基本的な問題でここは取りたいですね！

まずaは、前半はあっていますが、後半の「小規模企業は全企業数の約７割」が間違いです。

小規模事業者は約8.5割が正解です。

ｂも前半はあっていますが、後半の「小規模企業は全体の約３割」が誤りで、正しくは全体の約２割ですね。

解き方：

解き方というか、中小企業と小規模事業者の企業数、従業者数、それぞれの全体に占める割合は必ず覚えましょう！
まともに覚えようとすると絶対に覚えられないので、語呂などを駆使して攻略しちゃいましょう！

出典｜中小企業白書2023年版

正解：ウ

解説：

正解は多い順に製造業→小売業→建設業のウですね。この問題も得点源になる問題です！産業別従業者数と企業数のランキングは覚えちゃいましょう！

【従業者数】製造→小売→宿泊・飲食サービス→建設（まとめシートから　語呂　数が多いのは「成功やけん（製小宿建）」）

【企業数】小売→宿泊・飲食サービス→建設→製造（まとめシートから　語呂　小さな宿を建てて製造）

設問１　正解：ア　設問２　正解：オ

解説：

設問１は産業別の自己資本比率のランキング問題です。解答は製造→卸売→小売のアです。
一般的に、設備などの固定資産を多く必要とする業種では自己資本比率の平均値が高く、棚卸資産などの流動資産が多い業種では平均値が低い傾向にあります。
自己資本比率が一番高い業種は情報通信で、一番低い業種は宿泊・飲食サービスとなります（2020年）。
この自己資本比率のランキングを覚えるかは絶妙なところです。私は上記のような傾向と最上位・最下位だけ覚えて対応しました。

設問２は産業別の付加価値比率（付加価値率）のランキング問題です。解答は宿泊・飲食サービス→製造→小売のオです。
これもなかなか微妙なラインですが、サービス関連は高い、小売と卸売は低い、その間に製造や建設業がある、と印象付けるとよいかもしれません。

出典｜中小企業実態基本調査/令和３年確報

正解：ア

解説：

付加価値額でも、従業員一人当たりの中央値ですか、、、厳しい、、、。

中小企業や小規模事業者の付加価値額合計や割合、あるいは業種別の付加価値額ランキングは覚えたほうがよいと思いますが、
１人当たりの中央値まで覚えるのは厳しい気がします（単に私の持ってるテキスト系にないだけかもしれませんが）。
卸売が１番なんですねぇ（私のイメージは情報通信→卸売→製造）。
ここでも建設・卸売が高く、宿泊・飲食サービスは低く、製造・小売は中程度、というイメージを持っておくことでよいと思います。

出典｜2022年版小規模企業白書

設問１　正解：ア　設問２　正解：オ

解説：

設問１は、商店街が衰退していると考えている人が多いけど、前回調査より減っている、というアが回答ですね。
商店街実態調査関係は、自分のイメージと異なる部分を覚えるとよいですね（まさにさやさんの「覚えるべきは『自分の感覚と異なる事柄』」です）。
私は商店街が衰退しているとみんな考えているだろう！というのは自信がありますが、それが割合として下がっている、というのは少し感覚と違うので、
気を付けて覚えるようにしました。
また、これに限らず、中小企業経営・政策は、迷ったら「中小企業庁などがアピールあるいは注意喚起したい選択肢を選ぶ」ということにしていました。
今回でいえば、商店街が衰退という危機感を注意喚起しつつ、でも意外とそう答える人は下がっているんだよ（＝中小企業庁の施策が上手くいっているよ！（？））という試験を通じたアピールだと思うようにしています。意外とこういう問題多いです。

設問２は、2018年→2021年で来街者数が減ったと回答する割合が「増加」し、その要因としては「魅力ある店舗の減少」と答える回答者が多かった、という問題です。
これは、中小企業診断士の知識というよりは、2018年にはなかった「コロナ」という特殊要素を考えれば解ける問題でしょう。
最初に「増加」で「エ」か「オ」に絞られ、コロナを考えると、地域の人口減少というよりは、コロナで倒産・休業する店舗が増えた（＝魅力ある店舗の減少）というストーリーが浮かんできませんか？

正解：オ

解説：

中小企業が困ってる順に販売先情報不足→ブランド認知度向上の困難性→商品の価格競争のオが正解です。
中小企業の社長の気持ちになってみようシリーズ！ですね。
私はこう考えます。
①海外進出したいというくらいの中小企業なんだから商品には自信を持っているはず（商品の価格競争は一番低い）
②自信を持っているからこそ、ブランド認知度の向上は、販路が開拓できれば何とかなると考えるはず
③その販路開拓（販売先開拓）が、言語の壁や情報格差があって難しい！

正解：エ

解説：

問題文を見ましょう。「上昇するコストの適正な価格転嫁を進めるためには、販売先との交渉の機会を設けることが重要であると考えられ、発注側事業者においては、受注側事業者が価格交渉しやすい環境を提供する取り組みが求められる」のです。中小企業者も適切な価格転嫁ができるよう中小企業庁等が積極的な取り組みを行っておりますが、ここに大きな問題意識があります。つまり、受注側の中小企業の積極性が足りない、のが問題ではなく、発注側の比較的大きめの企業がしっかりと交渉の機会を作るんだよ、というメッセージが込められています。

それを言いたいがためのアンケートなのでw、aの受注側の積極性の問題の選択肢は低くなるでしょう（そもそも交渉の経験が少なく～などそんなよわっちいことを中小企業が答えないだろうとも思いましたw）。
残りはbとcですが、c（販売先の意向が強い）はあからさますぎて、そんなに回答が多くなるとは思えないので、b→c→aの順番になる、と私は解きました。

正解：イ

解説：

The COVID19！ですね。コロナ対策で中小企業向け貸出残高は増加しました。
また、以下の図は少し見にくいですが、政府系金融機関（商工組合中央金庫、日本政策金融公庫）の貸出残高も増えております（割合も低下してはいません）。

出典｜2022年版中小企業白書

設問１　正解：エ　設問２　正解：ア

解説：

設問１は何となく想像・イメージで回答できるような気がします。そもそも情報通信業はフリーランスや副業人材に親和的な事業であり、活用割合が製造や小売よりも高いことは想像に難くないと思います。そのうえで、活用しない！と考える業種は製造か、小売か、、、、製造なんでしょうね。町工場や小さな工場において、フリーランスや副業人材を活用できているところは少ないように感じます。

そのうえで設問２は、活用したいけど二の足を踏んでいる企業の思いを考える設問です。
中小企業の社長の気持ちになってみようシリーズですが、
①管理や調整はできる自信がある
②出会いやマッチングも「活用したい」と思っているのであればある程度あたりはつく（専門サイトなど）
③とはいえ、実際に応募してきた、あるいは目についた人材がわが社に適しているかは慎重に見極める必要がある（どこまで何をしてもらえるかも課題）
といったことを私は考えて回答を並べると思います。

正解：イ

解説：

経営法務じゃん！！！

と全員が突っ込んだであろう問題ですが、経営法務という意味では、株主数と流通株式時価総額という新市場比較のなかでも、オーソドックスな要素を持ってきているので、そこまでトリッキーな問題ではないでしょう（収益基盤とか流通株式比率とかよりは覚える気になる）。

以下の表のとおりですが、グロース市場は、株主数が150人以上は正ですが、流通株式時価総額は設問の１億円以上は×で、５億円以上が正解です。

出典｜毎日新聞2021年12月4日週刊エコノミストOnline　

設問１　正解：ウ　設問２　正解：イ

解説：
中小企業などの休廃業（というか事業承継ができないこと）や代表者高齢化の論点は頻出論点です！

設問１｜2021年の休廃業・解散企業件数は、それまでの過去最多である2020年の４万9,698件から、１割以上減少した４万4,377件でした。
一方、そんな2021年の休廃業・解散企業件数でも統計を開始した2000年以降、2020年、2018年（4万6,724件）に次ぐ、3番目の高水準ということです（＝2014年から見ると増加傾向）。

また、Bに入るのは「黒字」が正解です。「休廃業企業の当期損益は、2021年は「黒字」が56.5％（前年比5.0ポイント減）と大幅に下落し、初めて6割を割り込んだ」とのことで、黒字の割合は減っているとのことですが、そもそも「黒字」で休廃業するのか！？そしてそれが多いのか！？というのが素人的な感覚ではないでしょうか。
これは感覚と違うシリーズで、頻出の論点だと思いますので、覚えておいて損はないと思います！

設問２｜東京商工リサーチのデータをみると、「休廃業企業の代表者の年齢別（判明分）は、70代が最も多く42.6％を占めた。以下、60代の23.3％、80代以上の20.0％と続き、60代以上が86.0％を占めた。60代は前年比1.2ポイント減少したが、60代以上の構成比は前年より1ポイント以上増加した。平均年齢は71.0歳（前年70.2歳）、中央値は72歳（同71歳）だった。承継支援への取り組み強化もあり、徐々に60代の事業承継が進みつつある。だが、70歳以上になると事業継承への時間的制約や、事業譲渡先も見つからないなどの理由で廃業以外の選択を失っている恐れがある。」とあります。60代の休廃業は事業承継等の選択肢もあり減少しているものの、70歳以上は体力的にも打つ術なし、という感じでしょうか。
ここにも、中小企業庁として、「手遅れにならないうちに早めの事業承継を！！！」という思いが隠れている気がします。

上記解説の引用｜東京商工リサーチ　休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】

ちなみに、2022年も2021年と同様の傾向です（休廃業・解散企業件数は増加、黒字は下落しつつも５割以上、休廃業企業の代表者は70代が増加、60代は微減、60代以上としてみると増加）

東京商工リサーチ　2022年の「休廃業・解散」4.9万件、2年ぶり増加 コロナ支援縮小のなか、黒字率が過去最低の54％ ～ 2022年「休廃業・解散企業」動向調査 ～

設問１　正解：ウ　設問２　正解：ア

解説：

設問１｜中小企業の特許権、意匠権、商標権（と問題にないですが実用新案権）の出願件数比率（中小企業/内国人出願）は、特徴的なので覚えちゃいましょう。
高い順に、以下のとおりです。

商標権61.3%、実用新案権：54.8%、意匠権：40.9%、特許権：17.5%

今回の答えも上記の通り「ウ」が正解になります。

設問２｜問題は設問２ですね。商標の国際登録なんて知らんよ、、、と言いたいところですが、
基本的に2016年→2020年では、出願件数比率は、上記４つ（商標権、実用新案権、意匠権、特許権）＋商標の国際登録は増加しています。これを機に覚えてしまってもいいかもしれません。

参照｜特許行政年次報告書2021年度版

設問１　正解：イ　設問２　正解：エ

解説：

設問１｜これは数字を覚えるというよりは、中小企業と大企業の違いを推測して解答する連想クイズのようなものでしょうか。
まず大企業は、一部の例外を除いて、基本的には出世レースを勝ち上がった50代後半～60代の代表者が多いイメージです。
一方、中小企業は、若くして起業し社長になるケースや事業承継で若者が代表者を引き継ぐケース。あるいは、先ほどの廃業・解散企業ではありませんが、70代以上の代表者が多くいるイメージです。
これを踏まえて設問を見ると、正解が選び取れるようになっています。

設問２｜これも白書を覚えるというよりは、連想クイズの世界でしょうか。
正解であるエの製造業は工場や設備などの固定資産が必要となり、同族承継が多そうですが、その他は身体一つで対応できるような業種（創業しやすい業種）だと考えられます。僕のイメージです。

設問１　正解：オ　設問２　正解：イ

解説：
中小企業経営・政策あるあるの「まだまだ中小企業はIT力を求めていない」「そんなことよりそもそも人材確保が課題」アンケート結果問題です。

設問１｜人材→商品等開発→ICT活用の順でオが正解です。まずは人材の確保、良い人材（稼ぐ人材・稼ぐものを作る人材）が欲しい、という経営者が多くいる、そのうえで直接的に稼ぐ力が欲しい（商品等開発）、という順番ですね。最後にICT活用ですが、結局ICT活用がどんなメリットをもたらしてくれるかよくわからない、というのに尽きる気がします。経営者自身がよくわからないICTにお金をかけるより、人の確保や技術を高めたほうが稼げるのでは？と考えるのかとも思います。
ICT活用に長けた中小企業政策診断士（）が重宝されるわけですよ。

設問２｜ITは求められるスキルとして最後なので一発で正解がわかりますね（爆）。コミュニケーション力が営業力より先に来るのは少し意外ですが、それくらい「指示を理解し素直に行動してくれる明るい人」が少ないのかもしれません。まぁ確かに少ないですよねw

設問１　正解：イ　設問２　正解：ウ 設問３　正解：ウ

解説：

この３問は確実にとっていきたい問題です（数問続いていた感覚・常識でとる問題ではなく覚えておくべき論点）。

まずは中小企業者（設問１）と小規模企業者（設問２）の定義のおさらいです。

※製造業その他の「その他」は、上記表に記載の業種と製造業以外のすべてを指します。
出典｜中小企業庁サイト　https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

設問１｜養豚業＝製造業その他です。資本金１億円、従業員120人は上記の定義に合致しますね。
次に、駐車場業＝サービス業です。資本金１億円、従業員120人は定義に合致しません。

設問２｜小規模企業者は従業員数で判断します。パン製造小売業（＝商業・サービス業）がややこしいですが、資本金に関係なく従業員数でみていくと、ウの生菓子製造業が、製造業その他で20名以下の条件を満たすため、正解となります。

設問３｜中小企業基本法に記載の条文を当てる問題ですが、ここで重要なのは中小企業基本法の基本理念、国の責務、そして基本方針などの基本的な条文の内容を理解しておくほか、前の法律ではどうだったかもおさえておくとより深い理解に至ることができます（といいつう旧法なんて覚えてられないので、現行法をしっかり覚えておく、でよいと思いますが）。
今回は正答のウ以外は、すべて旧基本法の基本方針に記載されていた内容となります。

出典｜中小企業庁　新旧中小企業基本法の比較

設問１　正解：ウ　設問２　正解：ア 設問３　正解：エ

解説：

設問１｜いわゆるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の要件についての問題です。本補助金は沖縄再試験以外に令和４年度試験などなど度々登場しているので、必ず主な要件を覚えましょう。今回は①と③を正確に覚えているか問う問題でした。
主な要件｜
①３～５年の事業計画が必要
そしてその事業計画は以下のすべてを満たす必要があります。
②事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
③給与支給総額を年率平均1.5％増加
④事業場内最低賃金が地域最低賃金＋30円

設問２｜こちらも設問１に引き続き要件を正確に把握しているかの問題です。③と④の要件であり、それを満たす選択肢は「ア」です。
ものづくり補助金は、他に上限額（750万円～3000万円）や補助率（１／２もしくは２／３）が問題として出されそうですね。

設問３｜通常枠以外の申請枠で最も不適切な選択肢を選ぶ問題です。
結論から、答えは「エ」であり、これは「成長型中小企業等研究開発支援事業」（中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援）の説明ですね（枠は不明）。中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

「エ」以外の選択肢は適切な内容となっています。

ア：デジタル枠｜補助率は2/3、上限額は750～1,250万円です（従業員規模で上限額変動あり）。

イ：グリーン枠｜補助率は2/3、上限額は1,000～2,000万円です（同上）。

ウ：グローバル枠｜補助率は中小企業で1/2、小規模事業者が2/3、上限額は3,000万円です。

設問１　正解：ア　設問２　正解：ア

解説：

SBIR、Small/Startup Business Innovation Researchの略です。

知らん！ｗ（僕が不勉強なだけです、、、）

なかなかここまで勉強している方は稀で、正答率も低いのではないかと推測します（不勉強なだけかも、、、）。

知りたい方は、以下をご覧ください。
内閣府特設サイト SBIR制度の事業概要・目的（以下太字はサイトから引用）

「SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度です。」

「制度のポイントは大きく2つあります。1つは、国の機関から研究開発型スタートアップ等への補助金や委託費の支出機会を増やす仕組みを作ること「特定新技術補助金等での支出目標の設定」。もう1つは、それら補助金や委託費の効果を高めるため、公募や執行に関する統一的なルールを設定するとともに、研究開発成果の社会実装に向けて随意契約制度の活用など事業活動支援等を実施し、初期段階の技術シーズから事業化までを一貫して支援することです「指定補助金等での各省横断かつ統一的運用」。」

設問１｜SBIR制度では補助金等が交付されますが、補助金等交付対象となると以下のメリットも受けられるそうです。

出典｜内閣府特設サイト 支援の概要・要件

問題は、最も不適切な選択肢を選ぶ問題ですので、上記にない「ア」の税額控除が×です。

設問２｜SBIR制度はもともと「中小企業等経営強化法」に基づく制度として1999年から実施されましたが、2021年に「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、SBIR制度を真にイノベーション創出に寄与する制度とするための抜本的な改革を行ったそうです。したがって、設問２の答えは、「ア」となります。
参考｜内閣府特設サイト　日本版SBIR制度の沿革

設問１　正解：ア　設問２　正解：エ 設問３　正解：イ

解説：女性、若者/シニア起業家支援資金制度についての問題です。これは問題を作りやすいですね。可能であれば様々な要件を覚えておきたいところです。こうした問題を取れるとぐっと合格点に近づきますね。

設問１｜本制度を利用できる者は、女性、または35歳未満か55歳以上の者であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の者ということになります。それを踏まえ選択肢を見ると、
ア：正解
イ：男性の場合、35歳未満or55歳以上なので、50歳は×です。
ウ・エ：女性は年齢制限はありませんが、事業開始後7年以内、という条件を満たしていないので×です。

これはどうすれば覚えられるだろうか、、、、、

AREEEEEEEE！！！

呼んだ？（せっかくカレー食べてたのに、、、）

AREの記事を読めば一発で覚えられますよ！「サイコーの若者、ゴーゴーのシニア、ナナちゃんを支援」

設問２｜設備資金と運転資金の返済期間です。
設備資金：20年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金：７年以内（うち据置期間２年以内）
よって解答は、「エ」が正しいです。

設問３｜設問１・２はできるだけ正答したいですが、設問３は諦めてもよいかなと思います。
この制度で、直接貸付で７億２千万円、代理貸付で１億２千万まで融資を受けられますが、うち２億７千万円までは特別利率で借りられるものの土地購入は不可です。一方、２億７千万円を超える部分は、基準利率により土地購入資金に充てることも可能です。
ということで正解は、２億７千万円を超える部分では、土地取得資金が対象になり、同融資の利率は基準利率であるため、「イ」が正答となります。

参考｜日本政策金融公庫　女性、若者/シニア起業家支援資金

設問１　正解：ア　設問２　正解：ア

解説：
設問１｜

ごり

AAAAREEEEぃぃぃぃ！！！

カレー食べてるのに、、、

第18問で紹介したAREの前回記事にタイムリーにこの整理が載っています。

※AREの記事から引用。スマホでご覧の方は小さくてスミマセンが、ピンチ操作等で拡大してご覧ください。
事業協同組合・企業組合の根拠法は「中小企業等協同組合法」で、またいずれも株式会社への組織変更が可能です。よって解答は「ア」です。

設問２｜「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」に関する問題です。（私は）こんなの知らないよ問題と捉えます。
令和６年度の同事業応募FAQには以下のとおりあります。正しい回答は「ア」のいずれも対象となるです。

事業協同組組合、商工組合等の中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体をはじめ、商店街振興組合、生活衛生同業組合、３者以上の中小企業者が共同出資会社、一般社団法人、一般財団法人、主として中小企業で構成されている任意グループも補助対象となります。

設問１　正解：ウ　設問２　正解：ウ

解説：

「中小企業等海外侵害対策支援事業」の問題です。以下特許庁サイトからの引用です。

事業内容

• 補助対象経費：
  1. 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
  2. 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
  3. 調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
  4. 代理人費用（調査会社等）
• 補助率：2/3
• 補助上限額：400万

支援の対象・要件

• 「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）ただし、みなし大企業を除く。
• 「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
• 対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
• 対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。

特許庁 中小企業等海外侵害対策支援事業

設問１｜これは多分覚えきれないので、現場で考えて回答するシリーズですね。

ア：現地企業から警告や訴訟を起こされた企業を対象にしちゃだめでしょ、、、×
イ：現地企業への対抗措置や和解にかかった費用も対象、、、少なくとも対抗措置への補助金はないな。×
エ：行政摘発までやってくれるのに、模倣品業者に対する警告文作成や取り締まりの費用への補助金がないことはないのでは？×
消去法で「ウ」の解答を選択（多分エと悩んで、ウにするパターン）。

設問２｜補助金関係は、補助率と上限額は割と覚えやすいと思うので、しっかり覚えて得点源にしましょう！

補助率：2/3
補助上限額：400万
→よって解答は、「ウ」です。

設問１　正解：ア　設問２　正解：ウ

解説：

創業関連保証制度の問題です。設問１は覚えておいて取りたい問題、設問２は得点が難しい気がします。

設問１｜本制度の対象は以下のとおりです。

出典｜全国信用保証協会連合会　創業関連保証

これを踏まえ選択肢を見ていくと、
イ：３か月以内に事業を開始する具体的計画は先過ぎます。原則は、１か月以内に事業を開始する具体的な計画がある場合が対象になります。×
ウ：６か月以内に法人を設立するのは先過ぎます。原則は、２か月以内に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある場合が対象になります。×
エ：設立から６年経っちゃっているのは本制度の要件として創業期とは言えないです。設立から５年未満である場合が対象となります。×

正解は「ア」の事業を開始してから４年経過が正解です。事業を開始してから５年未満であれば対象になります。

設問２｜なかなか難しく正答率もそこまで高くないと想定します。一応解説です。
ア：無担保ですが、無保証ではありません。保証が必要となる場合があります。×
イ：据置期間は２年ではなく１年以内です。×
ウ：保証期間は10年以内で正しいです。○
エ：保証限度額は3,500万円です。×

設問１　正解：エ　設問２　正解：ウ

解説：

流動資産担保融資(ABL：Asset Based Lending)保証とは、売掛債権や棚卸資産を担保とした借入を信用保証協会が保証することで、中小企業の資金調達を支援する制度です。ABL自体は「個人保証」や「不動産担保」、つまり旧来からよく使われてきた担保に頼らない資金調達を支援するものです。ここ数年、特に個人保証は、なるべくとらない、取る場合も必要性をしっかり確認してからとる（融資といえば個人保証という考え方からの脱却）という強い流れがありますね。

設問１｜最も不適切な選択肢を選ぶ問題です。敢えてこれは一発で答えますが、正解（不適切な内容）は「エ」です。
というか、問題文でも「個人保証に過度に依存しない」っていっているのに、個人保証を、しかも法人代表者以外の保証を求めるのは本末転倒です。
多分この問題は、制度内容を知っているか、ではなく、個人保証に依存しないは今トレンドとなっているし、そもそもの制度趣旨（しかも問題文にも記載あり）に沿ったら当然わかるでしょ？という設問作成者の意図を感じます。

設問２｜本制度の保証限度額は２億円、保証期間（個別保証方式）は１年です。正答は「ウ」です。この問題は知らないとわからない問題で難しいですね。

設問１　正解：イ　設問２　正解：イ

解説：

雇用調整助成金、コロナで大変活用された助成金ですね。そうしたこともあり覚えていてもいいかもしれませんが、、、なかなかここまで覚えるのは難しいですよね。これで最終問題ですが、今回の再試験はやはり少し難しい気がしますね。

設問１｜中小企業の助成率は2/3で「正」です。一方、受給額の上限は「雇用保険基本手当日額」であり、その80%ではありません。
設問２｜１年間で100日、３年間で150日の「イ」が正解です。