【中小企業経営・政策】今年の法改正を確認しよう！～ by さくら

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

一発合格道場ブログを
あなたのPC・スマホの
「お気に入り」「ブックマーク」に
ご登録ください！

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

X(旧Twitter)もよろしくお願いします

合格カフェのお知らせ

合格カフェとは？

個性豊かな道場メンバー（先代メンバー含む）と受験生のみなさまで少人数のグループに分かれて、相談会を開催します。

残すは、本日のZoomのみ！本日さくらも参加します！

1次試験前の相談会は本日最後、残り僅かです～

申し込みはこちら

悩み多き受験生の方、16代目一同心よりお待ちしております！

前回に引き続き・・中小企業経営・中小企業政策とは

1次試験の最後の関門であり、もうへとへとになりながら頑張る受験生に、追い打ちをかけるように試験時間90分！も用意されているのは、「中小企業経営・中小企業政策」。診断士の活動に直結する大事な科目なんです。にも拘わらず、受験生は後回しにしがち。暗記科目と呼ばれ、直前の休み時間にも勉強を詰め込む受験生が多く、そして、試験終了時間前に退出する人が続出する謎の科目です。

中小企業経営・中小企業政策ということで、大まかに2つの範囲があります。
中小企業経営は、中小企業白書・小規模企業白書から、
中小企業政策は、中小企業を支援する法令や支援制度、施策などから出題されます。

毎年、中小企業白書は発行されますし、施策や法令も毎年改正されます。他の6科目とは異なり、過去問を有効活用できません。くれぐれも、古い教科書ではなく、最新の教科書や問題集で勉強を進めてくださいね。

中小企業者・小規模企業とは

中小企業庁HPより抜粋

新たな補助金3兄弟（＋1補助金）

中小企業に対する政府の方針は、取引適正化を推進させ、生産性向上し、成長投資支援することです。

政府は中小企業の成長を後押しするため、様々な補助金制度を整備しています。

今年度の1次試験の試験範囲を再確認すると・・・

令和７年度中小企業診断士　第１次試験案内　より抜粋

法令等に関する問題については、原則として、令和7年5月1日において施行されている法令等に基づいて出題するとのこと。

と、いうことで、昨年の5月以降に改正等があった施策・支援制度をご案内します。

目玉となる補助金3兄弟（＋1補助金）

補助金名	主な目的	対象企業	補助内容	特徴・他制度との違い
① 中小企業省力化投資補助金	人手不足対策のための定型業務の自動化・効率化	中小企業・小規模事業者	補助率：1/2（小規模は2/3） 補助上限：200 〜1500万円（カタログ注文型） 750～1億円（一般型）	「即納型のカタログ注文型」と「個別オーダーの一般型」が選べる。 補助対象経費が異なればカタログ型と一般型の併用可能。 導入までが最短1ヶ月程度でスピーディ（カタログ注文型）
② 中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）	新市場への進出・業態転換を促進（成長・再構築）	中小企業・中堅企業（中小がメイン）	補助率：1/2〜2/3 補助上限：2,500万〜9,000万円（従業員規模・賃上特例による）	大幅な賃上げを伴う企業は特例あり DX・GX・海外展開も対象。 旧「事業再構築補助金」の後継制度。
③ 中小企業成長加速化補助金	売上100億円企業への成長を狙う中小・中堅企業の支援	売上数億〜数十億の成長志向の中堅・中小企業	補助率：1/2 補助上限：最大5億円	「100億円宣言（売上計画）」を提出する企業が対象。 賃上げ要件あり。 M&A、海外展開、ハイリスク投資も対象。 経営戦略性が強く問われる補助金。
④ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金	省力化を通じて賃上げを実現する大規模投資を支援	中堅・中小企業（従業員50〜2000人）	補助率：1/3 補助上限：最大50億円	賃上げが明確な前提条件。 工場全体の刷新や本格的なスマート化など、大規模・長期の設備投資が前提。 投資額10億円以上 地方・中堅企業を主対象。

中小企業省力化投資補助金

制度概要・目的

• 目的：人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげること。

• 2つの類型：
  • カタログ注文型：汎用IoT・ロボ製品から選択（補助上限：最大1,500万円）
  • 一般型：個別ニーズに応じた設備・システム導入（補助上限：最大1億円）
• 詳細なPDFは下記をご参照ください。https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet_general.pdf

中小企業省力化投資補助金HPより抜粋

カタログ注文型

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入し、最短で１ヶ月後に交付決定。

• 対象者：人手不足の状態にある中小企業等

• 補助対象、補助上限額、補助率

中小企業省力化投資補助金HPより抜粋

• 基本要件：

中小企業省力化投資補助金HPより抜粋

• 補助対象経費：　「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」

一般型

人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金。

• 対象者：　中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

• 補助対象、補助上限額、補助率

中小企業省力化投資補助金HPより抜粋

• 基本要件

①	労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②	1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③	事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

※返還要件あり

• 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

中小企業省力化投資補助金　HP

中小企業新事業進出補助金　（旧：事業再構築補助金）

制度概要・目的

• 目的：既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進すること。
• 補助率：1/2
• 補助金額：

中小企業新事業進出促進補助金　公募要領より抜粋

対象者・申請要件

• 対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
• 基本要件：　

1	新事業進出要件	「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
2	付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
3	賃上げ要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
4	事業場内最賃水準要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
5	ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
6	金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
7	賃上げ特例要件	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと ①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること ②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

※返還要件あり

対象経費

　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

中小企業新事業進出補助金　HP

中小企業成長加速化補助金　

制度概要・目的

• 目的：売上高100億円を目指す中小企業の大規模設備投資を支援し、地域経済への波及効果・賃上げ・生産性向上を促進すること。
• 補助上限額：5億円
• 補助率：対象経費の1/2（50％）
• 補助期間：交付決定日から24か月以内

対象者・申請要件

• 売上高10億〜100億円未満の中小企業
  • 将来的に100億円を目指す志向が必要
• 100億宣言の提出
  • 売上目標や取組を宣言し、ポータルサイトへ掲載
• 設備投資額1億円以上
  • 対象は建物・機械・ソフトウェア。外注費・専門家費は含まず
  • 更新投資（単なる入替）は対象外
• 賃上げ計画の策定
  • 補助後3年間で、給与総額または1人当たり給与が「直近5年の最低賃金上昇率」以上の年平均率で上昇する計画を策定
• ※返還要件あり

対象経費

経費区分	内容
建物費	拠点新設・増築・改修（生産設備等に直接必要なもの）
機械装置費	設備・備品
ソフトウェア費	システム導入など
外注費・専門家経費	助言や設計などの支援費

※土地代と設備の単なる更新は対象外

中小企業成長加速化補助金　概要資料より抜粋

中小企業成長加速化補助金　HP

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

制度概要・目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること。

補助内容・補助率

• 補助上限額：50億円
• 補助率：対象経費の1/3以内

対象者・参加形態

• 対象者：日本国内に本社と実施拠点があり、従業員2,000人以下の中堅・中小企業（単体ベース）
• 形式：単独またはコンソーシアム（最大10社）で申請可、ただし投資額10億円以上の要件は共同で達成する必要あり

要件（必須）

【一般枠】

• 投資額：投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
• 賃上げ要件：補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上
• ※返還要件あり

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　HP

2024年5月以降、改正された施策・支援制度

下請代金法

下請代金法（正式名：下請代金支払遅延等防止法）の支払期日は成果物の受領日から60日以内に変更になりました。（2024年11月1日から運用が開始）

また、「買いたたき」規制が強化され、親事業者には価格交渉に応じる義務が追加されました。

詳しい内容は、さんの記事をご参照ください。

失敗談から学ぶ下請法・フリーランス新法 byダイキ

アタリヤンシリーズ　〜改正案（下請代金支払遅延等防止法）編 by 一蔵

マル経融資

マル経制度変更点（2025年1月1日以降）

	運 転 資 金	設 備 資 金
貸　付　期　間	7年⇒10年	10年（変更なし）
据　置　期　間	２年以内	２年以内

IT導入補助金

IT導入補助金2025の概要（類型・対象経費・補助上限・補助率の一覧表）

※赤字は令和６年度補正予算での拡充点

ミラサポPLUSより抜粋

今日のまとめ

今回は、みんな後回し、直前に詰め込む「中小企業経営・政策」から、2024年5月以降、新規及び改正された施策や支援制度をピックアップしました。

毎日暑い日が続いていて、体力的にとっても辛いですよね。その中でも頑張る受験生のみなさん、本当に輝いています！

最後まであきらめずに、得点上乗せ狙いましょう！

ぜひ頑張ってください。応援しております。

☆☆☆☆☆

いいね！と思っていただけたらぜひ投票（クリック）をお願いします！
ブログを読んでいるみなさんが合格しますように。

にほんブログ村
にほんブログ村のランキングに参加しています。
（クリックしても個人が特定されることはありません）