2025年度 2次試験の出題論点を予想してみた by さくら
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さくらです。大胆不敵に今年の2次試験の論点予想をしてみました。
2次試験直前セミナー
★リアルセミナー開催！
- 日時：東京
9月21日(日) 13:30～17:30
大阪 10月5日(日) 13:30～16:30 - 形式：対面！リアル！
- 定員：東京
先着20名
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※会場費の負担にご協力ください - 締切：東京
9月17日(水) 〜18:00
大阪 10月1日(水) ～18:00
詳細は、こちらから
2次試験前最後のリアルセミナーです。
東京開催はおかげさまで、大成功で終了いたしました。
ご参加下さった受験生のみなさまも本当にありがとうございました。
受験生のみなさまから、道場メンバーも沢山のエネルギーをいただきました！
あたふた準備している16代目メンバーの様子から、先代の方々も率先して会場準備に手を貸して下さり、本当に道場メンバー含めて、診断士の方々が素敵すぎると、実感いたしました。
大阪も楽しみにしています！
皆様のご参加を、メンバー一同お待ちしております。
待っているよ！
来てな
2次試験論点予想の根拠は？
受験生のみなさま、お疲れ様です！
解法やプロセス、復習などについては、先代や16代目メンバーから沢山の良記事がありますので、私は大胆に今年の2次試験の論点予想してみようと考えました。
当たるも八卦、当たらぬも八卦！
と、いうことで、何を根拠にするかというと・・・
予想根拠
- 2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要、（2025年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要)
- 令和７年度中小企業診断士試験委員名簿
- 2025年中小企業診断士1次試験
完全な独断と偏見です
もっと深堀せなあかんやろ！
まあ、予想なんで！ エンタメと思って（笑）
ギャンブルなら、任せろ。
中小企業白書から
2024年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要
（中小企業・小規模事業者の動向）
2024年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 より抜粋
- 令和６年能登半島地震の状況と、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応について分析を行った。
- 2023年は年末にかけて売上げの増加に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断DIは高水準で推移している。
- 事業者が直面している課題として、売上高が感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる。今後の展望として、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される。
（中小企業白書）- 成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である。
（小規模企業白書）- 小規模事業者は、中小企業と比べ厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や、顧客ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、支援機関の活用も効果的である。また、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できる。
概要を確認すると、BCP、人手不足、事業経営、資金繰り、資金調達、価格転嫁、省力化投資、生産性向上、M＆Aなどのワードが並んでいます。
2024年版白書の主なメッセージは、日本の就業者数の増加が見込めない中で、中小企業が「省力化投資」や「単価の引上げ、価格転嫁」を通じて生産性を向上させることを目標にしていると考えられます。
2025年度の出題は、「人手不足への対応」「高付加価値化による単価引上げ」「ゼロゼロ融資後の財務健全化」といった複数の経営要素が絡み合ってくるものと予想しています。特に、企業の成長には人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資といった「投資行動」が有効であり、これらの投資を支える資金調達手段の検討も重要といえます。
成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファイナンス（株式発行による資金調達）の活用も行われています。
エクイティ・ファイナンスは、定期的な償還が不要であり、外部株主からの経営・事業面の様々な支援を受けられるというメリットがある一方、
その活用に当たっては、「経営理念を踏まえた経営ビジョンの策定」や、外部株主を意識した「ガバナンスの構築・強化」が前提条件として求めらていることも押さえておきましょう。
2025年版の中小企業白書・小規模企業白書の概要では、新たに、「金利のある世界」や、「成長・発展」と課題解決両方の実現のため、大前提として経営者の「経営力」の向上が重要に。
さらに、経営者にないスキルを持つ補完型人材の確保や、「従業員の力を引き出す」ために、自社の立ち位置や経営者の思いを踏まえた経営理念・経営ビジョンを定め、従業員に共有して主体性を育むことが重要とされています。
試験委員の専門分野について
今年の試験委員は、基本委員12名、出題委員35名です。
試験委員の専門分野を確認していきます。
とっても立派な先生方です！
基本委員12名
| 委員名（敬称略） | 専門分野キーワード | 関連事例 |
| 上田 隆穂 | 中小企業マーケティング、価格、小売政策、セールス・プロモーション、深層心理研究 | 事例 II (マーケティング、価格戦略) |
| 岩崎 邦彦 | マーケティング、ブランド、地域振興、観光学、農業 | 事例 II (ブランド、観光、 サービス業、消費者行動) |
| 大滝 精一 | 経営学、先端技術企業の事業戦略の評価構造、イノベーション | 事例 I, III (経営戦略、技術経営) |
| 小川 雅史 | 物流、国際海上コンテナ物流、物流の災害リスク分析、港湾整備の事業評価 | 事例 III (ロジスティクス、リスク管理) |
| 奥村 雅史 | 会計学、デジタル技術と会計情報 | 事例 IV (全般) |
| 河野 宏和 | IE、オペレーションズマネジメント、生産工学・加工学、RFID、生産システム設計、生産管理、可視化、問題発見 | 事例 III (IE、生産管理、システム設計) |
| 佐々木 宏 | 経営学：IT×情報×組織×戦略の複合領域の研究、産学連携プロジェクト、マーケティング・リサーチ | 事例 I (組織、IT戦略)、事例 II (情報活用) |
| 本田 康夫 | 食品衛生管理、品質管理、生産管理 | 事例 III (生産管理） |
| 山本 孝夫 | 会計学 | 事例 IV (全般) |
| 山倉 健嗣 | アライアンス戦略、組織間関係、企業経営、変革、経営組織、組織変革 | 事例 I (組織戦略、外部連携) |
| 横山 将義 | 経済政策（含経済事情）、マクロ経済政策、国際ビジネスの経済学 | 事例 I (戦略立案の外部環境分析) |
| 渡辺 達朗 | 商学、流通政策論、マーケティング、まちづくり、商業政策、商店街、中心市街地活性化 | 事例 II (小売、地域戦略) |
出題委員（抜粋）
| 委員名（敬称略） | 専門分野キーワード | 関連事例 |
| 足代 訓史 | 競争戦略、イノベーション、アントレプレナーシップ、事業創造、ファミリービジネス | 事例 I (競争戦略） |
| 石崎 徹 | 広告論、マーケティング・コミュニケーション論 | 事例 II (プロモーション、広報) |
| 井戸田 博樹 | 経営情報論、技術経営論（MOT）、ソーシャルメディアを用いたマーケティング | 事例 I, III (IT/技術戦略) |
| 稲田 周平 | 生産政策、生産工学、加工学、業務プロセスの可視化・分析高度化、Industrial Engineering | 事例 III (生産性、オペレーション) |
| 梅澤 俊浩 | 会計学、実証会計学、メインバンク、銀行会計、財務会計、管理会計 | 事例 IV (金融機関対応、管理会計) |
| 奥本 英樹 | ファイナンス、コーポレートファイナンス（企業の資金調達と運用に関する理論）、資本市場をベースとしたファイナンス研究 | 事例 IV (財務戦略、資金調達) |
| 河田 真清 | 地域経営、コミュニティビジネス、経営戦略、経営学 | 事例 I, II (地域密着型戦略) |
| 澁谷 覚 | デジタル・マーケティング、クチコミ、消費者間インタラクション、消費者行動 | 事例 II (デジタル戦略、SNS) |
| 田名部 元成 | 経営、モデリング、データ科学、ダイナミック・ケイパビリティ戦略論、ビジネスインテリジェンス | 事例 I, III (戦略、情報分析) |
2025年中小企業診断士1次試験
今年の1次試験の論点も振り返ります。
企業経営理論（マーケティング除く、事例I対象）
| 戦略 | 組織・業界 | 提携・イノベーション | 組織構造 | 行動・学習 | 人事 |
| 戦略の階層（ホッファーとシェンデル） | 垂直統合と市場取引 | 企業間の連携戦略（M&A、TOB、MBO、CVC） | 組織構造 | モチベーション理論 | 採用・人事制度（能力主義、成果主義、コンピテンシー） |
| アンゾフ成長マトリクス | 参入・撤退障壁 | ユーザー・イノベーション | E. シャインの組織文化論 | リーダーシップ（PM理論、SL理論） | キャリア開発（キャリア・アンカー、プロテアン・キャリア） |
| VRIO | 活動システム（M. ポーター） | リーン・スタートアップ（MVP、ピボット） | 組織のタスク | 組織学習 | 労使関係（労使協議制） |
| ダイナミック・ケイパビリティ | OLIパラダイム | D. オーガンの組織市民行動 | 意思決定（限定合理性、プロスペクト理論） | 組織変革（レヴィンの三段階モデル） | |
| コア技術戦略 | 組織のコンフリクト | CSR、CSV | |||
| 経営者の役割（ミンツバーグ） |
企業経営理論（マーケティング、事例Ⅱ対象）
| 基本戦略 | 消費者行動 | 4P | ブランド | サービス |
| マーケティングの定義とコンセプト（生産志向、販売志向） | 消費者行動（準拠集団、認知的不協和） | 製品ライフサイクル（PLC） | ブランディング（COOイメージ、コ・ブランディング、ライセンス供与） | サービス・マーケティング（サービスの特性、サービス・プロフィット・チェーン） |
| セグメンテーション | 新製品開発（アイデア創出、ゲート・プロセス） | ブランド関連概念（ブランド・エクイティ、ロイヤルティ） | ||
| 価格設定（コスト志向、需要志向、競争志向） | ||||
| 流通チャネル（垂直的マーケティング・システム、カバレッジ） | ||||
| 広告・プロモーション（AIDMA、IMC、プル戦略/プッシュ戦略） |
ここからは、抜粋だけ行いました。
運営管理（事例Ⅲ）
- 製品設計・開発の合理化（コンカレントエンジニアリング、CAE/CAM、デザインイン）
- 価値工学（VE）
- 制約理論（TOC）（ボトルネック）
- シックス・シグマ（DMAIC）
- 生産プロセスの合理化（U字化、かんばん方式、内段取りの外段取り化）
- 生産管理システム（MES、ERP、APS、PLC）
- 流通・物流（ロジスティクス、SCM、クロスドッキング）
- 物流システム（トラック予約受付システム)
財務会計（事例Ⅳ）
- 貸倒引当金（差額補充法）
- 固定資産（ソフトウェア、減損処理、償却方法）
- 減損会計（認識と測定）
- リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース）
- マルチプル法（EV/EBITDA倍率、PBR）
- WACC
- 投資の意思決定（NPV法、IRR法、回収期間法）
- 割引率（投資プロジェクトの割引率選択）
今年の2次試験の論点予想
中小企業白書、試験委員の専門分野、今年の1次試験を掛け合わせ、出題論点を予想すると・・・
独断と偏見なので、あくまでご参考に留めてくださいね！
事例Ⅰ
人手不足時代における組織能力の再構築と戦略的人材投資
- 人手不足下での人材確保・育成策
労働生産性の向上に直結する組織改革（女性・シニアの活用、働きやすい職場、離職率低下） - 事業承継と組織文化の承継問題
・承継の本質：「守るべき文化」＋「変革すべき部分」の整理
・組織文化の強みをどう活かすか
・後継者のリーダーシップと変革
・人材マネジメントと暗黙知の継承
・承継に伴う摩擦や抵抗への対応（「変革の痛み」と「従業員の安心感」のバランス）
・ガバナンス・意思決定体制 - M&A/PMIと組織統合
・M&A後の組織統合プロセス（PMI）において、文化や人事制度の調整、グループ内での人材の効率的な再配置戦略。
・間接部門の統合や共同購入によるコスト低減を図り、シナジーを実現するための組織的プロセス。 - 外部連携（アライアンス）を通じた戦略的対応
・アライアンスを構築し、ステークホルダー（取引先、地域コミュニティ、競合他社など）との関係性強化。
・地域密着型企業が、地域活性化やコミュニティビジネスと連動した形で、いかに事業機会を創出するか。
事例Ⅰは、経営戦略や組織構造の課題解決が中心となります。
1次試験の経営戦略、垂直統合、ダイナミック・ケイパビリティ、参入・撤退障壁、リーンスタートアップや、
ITや情報活用による組織変革、およびステークホルダーとの関係を通じた競争優位の確立なども要チェック。
事例Ⅱ
コスト構造に基づいた適正価格設定とターゲット明確化による高付加価値化
- 高付加価値化と戦略的価格設定（価格転嫁を行いながら顧客関係を維持するCRM戦略）
・コスト高騰下において、いかに製品・サービスの競争優位性を価格に反映させるか。特に、「原価構成を把握した上での値上げの正当化」に注目。
・顧客に対して値上げの根拠を適切に明示する。顧客とのコミュニケーションや信頼関係・CRM戦略。 - ターゲット戦略と地域密着型事業
・顧客ターゲットを明確にし、既存事業の分析からターゲット層を設定。それに合わせた製品ミックスやプロモーション戦略を立案。
・地域資源や観光需要を組み合わせたブランド強化策
・地域の他の企業との共創、アライアンスによる「コ・ブランディング」 - デジタルマーケティングとチャネル戦略
地域に根ざした事業が、デジタル化と共にECの活用を行う他、実店舗を文化交流の拠点として再定義するなどの新たなチャネル戦略の確立
（SNSやECを使った顧客接点拡大と従来顧客維持の両立）
令和6年の事例Ⅲでは、価格交渉の前段階で実施することが問われました。傾向としては、価格転嫁、価格交渉がさらに深堀される可能性はあると考えています。
適正な価格転嫁を成功させる鍵は、「適切な価格交渉」であり、そのための事前準備として「商品・製品の原価構成（原材料費、加工費、管理費、粗利等）を把握すること」が有効です。
「価格転嫁とブランド戦略」。値上げを受け入れられる信頼関係・CRMがキーワード。
事例Ⅲ
人手不足と規制対応を目的とした統合型DX/省力化投資
- 省力化投資と労働生産性向上
・人手不足と時間外労働規制（2024年4月終了）の制約下で、いかにIT/IoTを活用して生産性を高めるか。少人数によるオペレーション化実施。
・具体的なDX投資プロセスと、それが業務効率化、残業時間削減、人材定着に与える多面的な効果を分析すること。 - サプライチェーン強靭化 (SCM)
・ 能登半島地震の教訓から、サプライチェーンのリスク管理と、生産拠点の分散、代替性の確保、協力会社との連携強化を図り、事業継続を目指す。 - 技術経営（MOT）と環境対応
・環境負荷低減（脱炭素、VOC抑制）を競争優位に変える技術開発戦略。研究開発の成果をどのように生産プロセスに組み込み、ビジネスモデルの変革につなげるかという視点。
人手不足を解消し、労働投入量の減少を補うための具体的な生産プロセス改善、すなわち省力化投資とDXの実行プロセスが論点と考えられます。
また、生産性向上のための省力化投資（DX）が単なるコスト削減ではなく、新たな価値創造やビジネスモデル変革につながる戦略的投資につながっています。
事例Ⅳ
コスト高・賃上げ下の収益性分析と、成長のための戦略的資金調達
- コスト高・賃上げ下の収益構造分析
・原材料費、人件費の増加に伴う売上原価率や労働分配率の分析
・適切な価格転嫁を可能にするための原価計算の導入と、その財務的効果
・価格転嫁やコスト増を踏まえたCVP分析による利益計画 - エクイティ・ファイナンスと成長投資の評価
・M&Aや大規模設備投資、R&D投資のROI（投資収益率）評価
・エクイティ・ファイナンス（株式発行）を活用した場合の資本構成への影響、メリット（償還不要、外部支援）とデメリット（希薄化、ガバナンス制約）の分析。
・借入・株式発行など資金調達手段の比較と資本コストへの影響。資本コスト（WACC）やNPV（正味現在価値）計算の適用 - 再生期における財務健全化
ゼロゼロ融資の返済本格化、金利のある世界に伴うキャッシュフローの悪化に対応するための運転資金管理、リスケジュール計画の財務的影響評価。 - 管理会計を用いた経営意思決定
セグメント別、製品別の原価計算や収益性分析（CVP分析など）を通じて、戦略上の意思決定（例：事業の継続・撤退、価格戦略）を支援する方法 。
財務諸表分析だけでなく、コーポレートファイナンスに基づいた成長戦略や資金調達も論点になる可能性。
EBITDAやWACCも押さえておきましょう。
8月の1次試験にも出題された、特定の会計処理（例：減損、引当金、資産除去債務）が、企業の財務状況や経営成績に与える影響の分析も要チェック。
最後に
論点予想が当たることを願って！！
試験委員は偉大だ！
受験生のみなさんは、予想に左右されず、頑張って～
完全な独断と偏見による論点予想です。
受験生の皆さんは、私の予想に左右されずに、一歩ずつ確かな歩みをして行ってくださいね。
２次試験まで残り1ヶ月切りました！
「こんな感じで大丈夫なのか？？ 」多分、受験生の大多数が不安に感じる時期だと思います。
昨年の私がそのように感じながら、過ごしていました。
そのお気持ち、痛いほどわかります。
後、数週間。準備は怠らず、自分の信じる道を進みましょう。
受験生の皆さんは、一人ではないです！
全国（国外）にも多くの同志がいますし、道場のメンバーも一緒に伴走しています。
ぜひ、最後まで走り抜けてくださいね！
みなさまを心から応援しております！！
明日は、sevenseaです。
お楽しみに！
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