【ゆるわだ】事業再生のススメ① by なつ

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試験勉強中には見えにくかった「実務」に目を向けた内容とする一方で、わたくしの私見がガンガン盛り込まれているのでその点はお含みおきくださいませ☆

お知らせ：2次試験お疲れ様会について

事業再生のお話の前にお知らせです！

２次試験お疲れ様会の申込は完了しましたでしょうか??

絶賛受付中であり、オンラインとリアル（東京・大阪の２拠点開催）で実施しますので、ぜひご参加ください！詳細＆申込は以下👇のリンクからジャンプしてご確認くださーい！

【申込受付中！】一発合格道場 2次試験 お疲れ様会 【ゆるふわ交流🍺】

はじめに

以前に少しだけ触れましたが、今年の３月には「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」というものが政府から発表されています。ニュースなどでご覧になっている通り、2025年10月の倒産件数は965件となり12年ぶりに年間1万件を超えることが見込まれており、金融機関や中小企業を支援する専門家たちに強くメッセージが発せられているところです。ポイントは「早期着手」と「予兆管理」でした！

【情報共有】再生・再生チャレンジ支援円滑化パッケージ　 by なつ

最終章 ～診断士と事業再生～ by s.t.o

さて。

「経営改善」や「事業再生」と聞くと、中小企業診断士として関与するには難易度が高いとか、顧問料が払えない会社なのでは、、、と避けてしまいがちですが、事業改善や経営改善を必要とする事業者は多くいらっしゃいます。

また、上記のように「経営改善や事業再生は何か遠い存在だ」と感じている方も多いからこそ、参入障壁が高くスキルとして身に着けると差別化を図ることが出来ます。何よりも事業者と同じ目線で、苦労を乗り越えて再建を果たした暁には、計り知れないやりがいと感謝の言葉を頂くことばかりです。

みなさまがこの分野に興味を持って、その一歩を踏み出すきっかけづくりが出来ればと思います！
ラインナップは以下の通りです♪

それではゆるゆると第1回を始めたいと思いますー！🍀

事業再生とは

事業再生とは文字通り「事業」を「再生」することです。
何らかの理由で事業継続に支障が生じてしまった企業が改善施策を遂行することでまた元気に事業が出来るような姿にすることがゴールとなります。言葉でいうのは簡単ですが、窮境要因を特定して適時適切なアクションプランの策定と伴走支援によるサポートは企業にとっても専門家にとっても真剣勝負です💪

まずは、知っているようで知らない言葉の意味と中小企業が専門家であるみなさんに何を求めているか、というところから振り返ってみましょう！

経営改善vs事業再生vs清算・廃業

上に示した3つの言葉についてどのようなイメージを持っているでしょうか。
ざっくりとですが、わたしの理解は以下の通りです。

3つの状況にはっきりと分かれる場合もあれば、それぞれのフェーズの境界線にいらっしゃる事業者もいます。
むしろその方が多いかもしれませんし、だからこそ見極めが難しいところでもあります。

ちょっと固い言葉を連ねたので別のものに例えて説明してみます。
事業再生の分野はよく病気に置き換えて離されることがあり、イメージしやすいようにやや誇張すると以下の通りです。

ひとつめの定義で経営改善はすべての企業が取り組んでいる、と言いました。上の例で言い換えると、筋トレやストレッチは、健康な人と少し健康に不安がある人のいずれの場合でも取り組まれていますよね。軽い運動は万人にとって有効、というのがわたしの私見、と思ってください。

人間も企業も生き物であり日々病状は変わります。定期的な健康診断と早めの治療が大切であるという点からも良い例えだな、と毎回思います。最初に例えてくれた人に感謝です！

中小企業の現場

では、実際に中小企業はどんなことに悩み、助けを求めているのでしょうか。

帝国データバンクから金融庁に提出された「金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査」（2025年3月）のなかで「貴社が手数料を支払ってでも金融機関から提供を受けたいサービスについてお聞かせください。（複数回答可）」という質問項目があります。

なるべく経費を圧縮したいと考える経営者が多い中で、どういったサービスが求められているのでしょうか。
回答の割合が多かったのが「取引先・販売先の紹介」や「各種支援制度の紹介や申請の支援」です。

このことから企業は、金融機関に対して融資だけを期待している訳ではなくお金を払ってでも販路拡大や各種補助・支援制度を教えて欲しいと思っていることが分かります。このあとでも紹介しますが、公的支援が拡充されていくことに比例して制度を網羅することや完全に理解することは難しくなっています。

加えて経営改善が必要であり、アクションプランを策定するなどして計画の策定を検討した時期に関する質問項目もありました。ここでは計画策定に関して検討に迫られた企業は全体の3割強、いらっしゃることが分かります。言い換えるとこれからお会いする3社に1社が「このままではマズいな。何らかの対策を講じなければならないな。」、という考えに至った経験があることになります。そうなると決して珍しくないことが分かって頂けると思います！

診断士試験とのつながり

では、中小企業診断士試験を経験されたみなさまにフォーカスして事業再生・経営改善とのつながりを考えてみましょう。
個人的には事例企業には再生予備軍が潜んでいると思っています。

2次筆記試験前の記事にもちらっと書きましたが、経営改善・事業再生を目指す企業の課題は特別なものである訳ではなく、人材不足・原材料費高騰や変化の激しい時代における組織体制構築や事業戦略立案について日々多くの企業が悩んでいらっしゃいます。

思い返してみると事例企業でもよく出てきましたよね。

また、2次試験で問われる「課題発見力」や「改善提案力」がまさに活きる場面でもあります。試験勉強の時に原則として入れた知識と事例企業の置かれている状況を正確に把握し、助言に落とし込むというというのは他の診断士業務と同じで、事業再生・経営改善に限ったことではないのです。

ただ、同じ助言には変わりないのですが、その助言が間違っていると場合によっては企業自体の存続可能性が危ぶまれることもある非常に緊張と責任があるのは事実です。試験の時以上の緊張感とプレッシャーがかかることもありますが、中小企業診断士が1人で抱えることではありませんし事業者と専門家チームとで難局を乗り越えると大きな達成感と経験値が得られます！

また、事業再生の局面ではその企業の事業特性に加えて財務・会計、税務、労務、法律（会社法や倒産法）など含めてさまざまな側面に最大限の注意を払わねばなりません。このことから「事業再生は総合芸術だ。」と表現される方もいらっしゃいます。もちろん専門分野は弁護士や会計士などの先生方の協力を仰ぐのですが、独占業務がなく広く浅くアンテナを張っている中小企業診断士がハブとなって全体の舞台回しをすることは十分に考えられます！

中小企業向けの支援機関について

何とかしなければ思う中小企業が増えている現状において、国や行政が何もしていないかというと、決してそんなことはありません。ここでは代表的な機関を紹介します。
中小企業診断士として企業から相談を受けた際に、適切な窓口に繋ぐことも重要な役割ですので、もし知らない機関があればぜひインプットしてください。それぞれの機関が担う役割や連携のポイントを押さえることで、実務支援の幅を広げることができます！！

1. 商工会議所・商工会：地域密着の“かかりつけ医”として、経営全般をサポート
   全国に設置されており、創業・資金繰り・販路開拓・補助金申請など幅広く対応すべく経営指導員が常駐しています。必要に応じて中小企業診断士などの専門家を商工会議所の会員でなくても相談可能なケースが多く、初期相談の入り口として最適とされています。中小企業診断士として相談員を目指す方も多いです。
   因みに商工会議所は市部に設置され、商工会は町村部に設置されています。
   【ご参考】日本商工会議所のHP
   
2. 都道府県の財団法人：都道府県が設置する中小企業支援の中核機関。○○産業振興財団など。
   各県に設置され、補助金事業、創業支援、販路開拓、技術支援などを実施。地域の支援機関や大学・金融機関とのネットワークを活かした支援が特徴です。中小企業支援センターとも呼ばれ、公益財団法人東京都中小企業振興公社などは有名ですね。
   【ご参考】国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト
   
3. よろず支援拠点：“なんでも相談”の総合窓口。
   中小企業庁の委託事業として、都道府県ごとに設置中小企業診断士、税理士、社労士、IT専門家などが常駐し、無料かつ何度でも相談可能です。ビジネスモデルの見直しや補助金申請、IT導入など幅広いテーマに対応し、課題解決のために専門家チームが組成されます。
   【ご参考】よろず支援拠点全国本部HP
   
4. 事業承継・引継ぎ支援センター：親族内承継・第三者承継・M&Aを支援する専門窓口
   各都道府県に設置され、後継者不在の中小企業を対象に無料で相談対応M&Aマッチング支援や、事業承継計画の策定支援も実施。日本企業の後継者不足を手当てすべく商工会議所などと連携し、早期の承継準備を促進しています。
   【ご参考】事業承継・引継ぎポータルサイト
   
5. 中小企業活性化協議会：再生支援のハブ機関。経営改善計画の策定支援を担う
   各都道府県に設置され、経営に課題を抱える企業の駆け込み寺として相談窓口を設置しています。上記③および④の機関と同様に相談は無料で、取引金融機関との調整を含む計画策定支援も含まれています（計画策定にあたっては専門家宛ての費用がかかります）。
   【ご参考】中小企業活性化協議会
   
6. 信用保証協会：中小企業の資金調達を“保証”で支える公的機関
   金融機関からの融資に対して企業の「保証人」となり、資金調達を後押しする機関。各都道府県に少なくとも1つ設置され、制度融資や創業融資の相談にも対応しています。診断士は、専門家派遣や事業計画書作成支援などで連携する機会が多くあります。
   【ご参考①】東京信用保証協会HP
   【ご参考②】【ゆるわだ+中小企業経営・政策】信用保証協会ってどなたですか??　 by なつ
   
7. 日本政策金融公庫：政府系金融機関として、創業・再生・災害時などにも対応
   民間金融機関では対応が難しい創業期や再生期の企業に対して融資を実施する政府系金融機関の代表格です。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3部門があり、創業計画書や資金繰り表の作成支援を通じて、診断士が関与する場面も多いです。
   【ご参考】日本政策金融公庫HP
   

いかがだったでしょうか。前提となる部分をくどくどとお伝えしたのでずいぶんと長くなってしまいました💦これに懲りず引き続きお付き合い頂けるとありがたいです！

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