【ゆるわだ+中小企業経営・政策】信用保証協会ってどなたですか?? by なつ

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はじめに
みなさんこんにちは、なつです!
暑い日が続いていますが、体調を崩したりしていませんか??☀️
僕は崩しちゃいました…
この直前期に勉強できない日が出来ちゃうのはもったいないよね!体の整え方(リンク先の記事ご参照)を意識してね!
そう、1次試験まであと1か月。追い込みをかけている方も多いのではないでしょうか。ただし、試験当日にベストパフォーマンスが出来るよう、無理は禁物です♪
そして本日は、「信用保証協会」にフォーカスしてみます!
お知らせ:合格カフェはラスト一回です!☕
本題に入る前に大切な大切なお知らせです!
先日、第1回Zoomと第2回リアル開催がありました合格カフェの最終回が週末にZoomで行われます!

これまで参加してくださった方からは「今自分がやらなければならないことが分かりました」や「具体的な学習方法を聞くことができました」など嬉しい感想を頂いています。
わたし自身、リアル開催の回に参加しみなさまのお悩みを直接伺うことができ、昨年のことを思い出しながらさまざまなお話ができ大変充実した時間を過ごせました!
ラスト1回はまだ若干の枠が残っております!お手元に飲み物やお菓子をお供にゆるりと参加してもらえますので、迷っている方もぜひお気軽に申込をお願いします!
お申し込みは「コチラ」からお願いします☆
信用保証協会の概要
1次試験最終科目の中小企業経営・中小企業政策で登場する信用保証協会について、どのようなイメージを持っていますか??
保証協会にお勤めの方はもちろん、金融機関職員の方は馴染みの内容ですね。一方で、そうでない方にとっては普段あまり聞かない機関名なのではないでしょうか。アイキャッチ画像ではそんな思いから勝手ながらミスターXになってもらいました笑
実は、1次試験で問われることに留まらず、診断士になった後も深く関わることが多い機関のひとつです。
試験範囲の復習をしつつ元金融機関職員の目線から信用保証協会についてご紹介します♪
中小企業(特に創業間もない場合)は、民間金融機関に融資の申込をしても資産価値のある担保や信用力が不十分であるとして断られてしまうことがあります。実績が少ない企業に対して積極的に融資はしづらいという金融機関の心理も分かるものの、事業者の目線から考えれば、資金がないと工場への設備投資や優良な品物を仕入れることが出来ず業容拡大が思うようにいかないため、困ってしまいますよね。
ここで登場するのが政府系金融機関※や信用保証協会により提供される①信用保証制度や②信用保険です。
※…株式会社日本政策金融公庫(「公庫」と略されるのが一般的です)と商工組合中央金庫(「商工中金」もしくは「商中」と呼ばれます)。今回はこのうち公庫がメインで出てきます。
信用保証協会にフォーカスして上記①・②を以下に図示してみました。

- 信用保証制度
中小企業が民間金融機関から借入する際に、保証協会が債務保証をする制度です。公的機関が借入の保証人になってくれるとイメージしてください。なんとも心強いですよね。民間金融機関からすると、実績がそこまで十分ではない事業者であっても信用保証協会の保証が付くとなると万が一の際は公的機関が払ってくれるので審査は格段に通しやすくなります。
事業が順調なタイミング、いわゆる「平時」には緑の矢印の流れを辿ります。すなわち、中小企業が信用保証協会からの保証を拠り所にしつつ民間金融機関から借入をし、順次返済を進めていくこととなります。この際、民間金融機関から提示される金利には保証協会に支払う保証料も上乗せされている格好になっています。例えば、民間金融機関単独からの借入(これを「プロパー融資」と言ったりします)をすると金利1.0%となるところ、信用保証協会からの債務保証があると(「保証協会付融資」と呼ぶことが多いです)中小企業が支払う金利と保証料を合わせて2.0%になる、といったところです。なお、保証料率は企業の財務状況などによってさまざまなのであくまでイメージとして捉えてくださいね。
一方、何らかの理由で返済が困難な状態、「有事」(前述の万が一の際ですね)と言われるタイミングでは濃紺の矢印のフローとなります。民間金融機関は、中小企業の債務保証をしている信用保証協会に対して保証債務の履行請求を行い、信用保証協会から民間金融機関に対し「代位弁済」(「代弁(だいべん)と略して呼ばれることも多いです」)を実施します。その後、信用保証協会は保証人から債権者へと変わり、直接中小企業から債権回収を図ることになります。 - 信用保険
実は信用保証制度の裏で信用保証協会は信用保険をかけています(いわゆる再保険というやつです)。これを信用保険と言います。
具体的には、民間金融機関に対して差し入れている保証債務について日本政策金融公庫との間で保険契約を締結しています。
先ほどの有事の際(「保険事故」とも言ったりします)には、日本政策金融公庫から保険金が支払われます。原則として保険金は、①での代位弁済の70または80%です。
金融機関から保証協会に代位弁済をお願いするときには、その事由説明含めて多くの書類等を提出することが求められます。
信用保証協会は行政などからのお金で運営されているので(平たく言うとわたし達の税金です)、何でもかんでも保証債務の履行をする訳ではないんです。これにより、民間金融機関も公的な保証が入っているからと言って事業者の業績管理や伴走支援をしなくてもいい、とはならないような仕組みになっていると言えますね。
併せて保証限度額についても以下で確認しておきましょう♪

※小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)が対象。宿泊業および娯楽業については従業員20名以下が小規模企業となります。
金融機関取引のはじめの一歩
改めて、信用保証協会は中小企業が円滑に事業資金を調達できるようにすることを目的として信用保証協会法に基づき設置されています。各県に1つあることが多く、例外として神奈川県(神奈川県・横浜市・川崎市)と愛知県(愛知県・名古屋市)、岐阜県(岐阜県・岐阜市)に複数あり合計51か所となっています。
全国信用保証協会連合会のHPによると、中小企業・小規模事業者のうち44.5%(約149.8万者)が信用保証協会を利用しています。また、信用保証協会事業の基本理念としては以下が掲げられています。
信用保証協会の基本理念
信用保証協会は、
(1)事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、
(2)公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、
(3)相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、
(4)もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する
先ほどお伝えした通り、金融機関取引を初めて行う場合や新規事業を始めようとするも民間金融機関の求める審査基準を充足しない場合には信用保証協会の保証が付与されることで融資に至るケースも多く見受けられます(診断士となった後のみなさまもこのタイミングから支援をすることがあるかもしれませんね!)。
したがって、創業間もない企業などの場合、金融機関から融資を受ける際には「まずは信用保証協会付から」というのが金融機関職員の中でも共通認識となっています。その他にも、創業融資に積極的で先ほどお伝えした政府系金融機関でもある日本政策金融公庫からの融資を受けることも選択肢のひとつです。
試験にはここまで細かく出題されないと思いますがイメージを持って頂くため、信用保証協会の保証について令和5年度の年間実績(全国信用保証協会連合会発表分)をご紹介します。
| 内容 | 件数/金額 |
|---|---|
| 保証承諾(新たに保証を始めたもの) | 62万件/9兆9,983億円 |
| 保証債務残高(保証中のもの) | 294万件/36兆4,597億円 |
| 代位弁済(保証履行をしたもの) | 4万件/4,946億円 |
想像していたより大きい規模感だったのではないでしょうか??
中小企業が資金調達をしていくにはなくてはならない存在であることが分かってもらえたらと思います!
まさに縁の下の力持ちといったところでしょうか💪
完全に個人的な統計ですが、信用保証協会の方と名刺交換をすると結構な確率で中小企業診断士の資格を持った方とお会いします。また、お話する中で、組織としてのミッションもあるのだとは思いますが、中小企業の経営を支えたいという熱い思いを持った方が多い印象です!
今、信用保証協会に注目している理由
今回信用保証協会にフォーカスをしている理由としては、政策の中で重要視されており今年度の試験に出るのでは、と勝手に睨んでいるからです✨
3月にアップした記事で「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」というものをご紹介しました。その中で詳細な解説は省略しましたが信用保証協会についての言及があります。また、2024年度の中小企業白書の中にも何度か登場します。
本日もその一部を以下にお示しします☆
★2023年8月30日発表「挑戦する中小企業応援パッケージ」(抜粋)

★2024年3月8日発表「再生支援の総合的対策」(抜粋)

この背景としては、主に2点です。
- コロナ融資の返済が苦しく倒産となってしまう企業が増えてきている
コロナ禍において事業者の資金繰り支援を優先し、無担保無保証かつ信用保証協会の保証付の融資(通称「コロナ融資」)が政策的に推し進められました。2022年度の白書からの抜粋ですが、以下のデータから非常に多くの保証協会によるコロナ対策資金支援があったことが分かります。
その後、コロナ自体は収束したものの、事業者が必ずしも業績回復した訳ではありません。コロナ禍で調達した借入が今度はあだとなって重たくのしかかり、残念ながら倒産という道を辿った事業者も少なくないのです。以下は2024年白書のデータにある倒産件数推移で少しずつ倒産件数が増加していることが見て取れます。このままではいけない、という思いが政策に反映されている側面があります。
- 保証協会付き融資の割合が増えて事業再生支援のメインプレイヤーと位置付けられている
先ほど、保証協会付融資を実行した金融機関も事業者支援を行う仕組みづくりがなされていると説明しました。ただ、そうはいっても民間金融機関は自分たちの「プロパー融資」の管理・回収に優先意識が向きがちであることは否めません。
少し話が逸れますが、「メインバンク」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。一昔前までは、事業者が有事の際には「メインバンク」が主体的に関与して経営改善のために動いてきました(〇沢直◎でもしっかりと支えていましたよね!)。今は段々とその風潮も薄くなってきたとともに、保証協会付き融資の割合が増え、信用保証協会が実質的なメインバンクとなっているケースも少なくないのです。
したがって、信用保証協会が主体的に動くことで救える事業者が多くいる、という見立てが政策に落とし込まれているのです。
診断士になってから
冒頭で、信用保証協会とは中小企業診断士になってからも関りが深いとお伝えしました。その場面として主なものは、創業融資と専門家派遣です。
前者は先ほど述べたので割愛して、ここでは専門家派遣についてご紹介します。
東京信用保証協会のHPでは、信用保証協会を利用している中小企業者に対して、その経営課題の解決サポートのために専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士)の派遣をおこなっている、と記載があります。信用保証協会は多くの事業者を保証という形式で支えているだけではなく、経営に関する悩みをもった事業者へ情報提供や専門家に繋ぐことにも注力しているのです。
この専門家派遣は原則事業者の費用負担はないため、専門家関与の一歩として事業者さまが選択することも多いようです。また、これをきっかけに事業者がみなさんとの継続関与を希望された場合、ゆくゆくは顧問契約に繋がる…なんてこともあるかもしれません!
15代目おーちゃんさんの記事で専門家として派遣された体験が紹介されていますので、ぜひジャンプしてご一読ください☆
さいごに
いかがだったでしょうか??
信用保証協会についてテキストで学習してもさらっと流してしまうかもしれません。ただ彼らは謎のミスターXではなく、事業者支援をミッションに掲げ地域経済を支えてくれる人々であり中小企業診断士にとっては切っても切れない仲間となる関係です!ぜひ今回の記事の内容を、合格後も頭の片隅に置いていてくださいね。少しでもイメージ付けの役に立っていれば嬉しいです!
明日はじょにーです!!
1次試験が近づいてきて、当日のことを考えるときちんと寝れるのかも心配だよね。。。
そうなんだよね!次回は睡眠についてのお話だよ☆
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ブログを読んでいるみなさんが合格しますように。
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受験生です。
いつも勉強になる記事をありがとうございます。
中小企業企業経営の科目は機関の名前と支援内容を、ひたすら「メニュー」のように暗記しているなかで、実務面で解説していただくことで理解が深まりました。
診断士になった先のことも見えてもう少し頑張ってみようと思います。
ありがとうございます。
かるぼさん
コメントありがとうございます!
実務面のイメージ付けが一番の目的だったので、とても嬉しいです。
おっしゃる通り、教科書を読んで暗記しているだけだと現実味がないですよね。
各関係機関のHPなどでその活用事例を見ると少し実感がわくかもしれません。
ぜひ診断士になった後にも思いをはせつつ頑張ってください、応援しています!
なつ