【情報共有】再生・再生チャレンジ支援円滑化パッケージ　 by なつ

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本題に入る前に大切なご案内です！

1.春セミナー

　春セミナーの募集をアナウンスしておりましたが、おかげ様で満員御礼となりました！！たくさんのお申込みありがとうございました！ご参加されるみなさまはお会いできるのを楽しみにしております🌸

　不安に感じていることやいまいちエンジンが掛からない方、ぜひセミナーを有効活用してください。素敵な受験仲間に出会えるかもしれません！仲間の大切さはダイキが伝えてくれています！

２．令和7年度中小企業診断士試験実施スケジュール

　令和7年度の試験日程が協会ホームページにアップされています。

　また、今年度からインターネット受験申込へと変更することがアナウンスされています。

　最新情報をご確認いただくとともに、一次試験の科目合格者の方はお手元に必要な情報があるかを事前にチェックくださいね！

今回お伝えしたいこと

それでは本題に入ります！

最後はちょっとこじつけ…というか私自身の願望が強く入っています笑

事業再生の分野は「中小企業経営・中小企業政策」で出てくる中小企業を取り巻く環境や、「経営法務」で出てくる破産・民事再生や会社更生などとも絡んできます。

ただの暗記項目と捉えると覚えるのが辛いかもしれませんが、実践のイメージをもって学習することに役立てていただければと思います📒

そもそも事業再生って何ですか

事業再生を一言でいうと「窮境に陥った事業を救うこと」です。

もう少し噛み砕いて言うと、コロナなどの特殊要因の煽りを受けて事業継続が困難になってしまったり、過去は上手く利益を生み出せていたビジネスモデルが時代とともに崩れてしまいなかなか前向きな成長ができない事業に対して立て直しを図ることを指します。

勘の良い方なら、「二次試験の事例企業にも当てはまるのでは??」、と感じた方もいるかと思います。

そうなんです、程度の差こそあるものの多くの企業が事業再生の支援の対象になるんです！

道場で診断士と事業再生について取り上げられた14代s.t.oさんの記事がありますので紹介しておきますね！

（4部構成となっていますので最初の記事を貼り付けします♪）

最終章 ～診断士と事業再生～ by s.t.o

「事業再生の知識の必要性が今こそ高まっている！」、と言われることもあるのですがみなさまは実感があるでしょうか??

それをマクロ的な視点からご紹介してみます。

・倒産件数増加

　東京商工リサーチという調査会社が毎年の倒産件数を集計して発表しています。

　バブル崩壊後の2000年頃やリーマンショックの2008年頃に比べると減少しているようにも見えますが、直近では反転しており2024年度は11年ぶりに倒産件数が1万件を超えることとなりました。今年度残念ながら倒産してしまった企業の中には有名家電メーカーもあり、印象に残っていらっしゃる方もいるかもしれません。

　倒産の理由としては、人件費高騰・原材料費の高騰や人手不足のほかに、いわゆる「ゼロゼロ融資（コロナ関連融資）」も挙げられます。

　　ご参考：倒産件数・負債額推移 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ

・ゼロゼロ融資

　ゼロゼロ融資とは、コロナ禍において売上が減少した企業の資金繰りを支えるために実質無利子・無担保で行われた融資のことです。利子「ゼロ」、担保「ゼロ」ということですね！また、据置期間が設定されていることが殆どでした。つまり、期間が到来するまでは返済を開始しなくてもいいよ、という設計だったんです。資金繰りが安定するということで多くの事業者がゼロゼロ融資の申込を行い、金融機関も積極的に応じました。ご担当されていた事業者の方や金融機関職員の方は本当にお忙しかったと思います…。

　ゼロゼロ融資の返済が始まるタイミングが来た時、返済に応じられる余裕がある事業者もいましたがそうでない事業者も相応にいました。調査会社の帝国データバンクにおいて、新型コロナ関連の融資の返済に関するアンケートがありますのでご紹介します。下の結果にあるように、1割を超える事業者が返済できるかどうか不安、と回答しています（意外に少ないな、とも思えますがこれは政府が後ほどご紹介する対策を打ってきたためとも考えられ潜在的懸念はより大きいとされています）。コロナ禍を経て、事業が順調に回復して返済が問題ない事業者もいれば、生活様式の変化などでビジネスモデルの見直しを突き付けられているもののうまく立ち回れなかった事業者もいる、ということかと思います。

ご参考：新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024年8月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]　

・事業再生の経験のある人材の不足

　この項目に関しては明確な数値データがある訳ではありませんが、関係者の以下のような感情が働きがちです。

　もちろんお気楽な社長ばかりではないですが、これまで続けてきた事業方針を変えるというのは言葉でいうのは簡単であるものの経営判断として心理的ハードルも相当高いです。また、相談相手になる金融機関や専門家（弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など）の役割が期待される一方で、バブル崩壊後の金融機関で事業再生や不良債権処理の業務に携わってきた人材が定年を迎えるなどしていることや、これらの業務が下火になったことにより全盛期に比べるとノウハウがある人材が減ってきているというのが実情です。これにより、事業再生支援の旗振り役がおらず業績悪化に歯止めが掛からない、というケースが増えているんです。

　後ほど紹介する政策パッケージにおいて「早期」や「人材育成」というワードが並んでいるのにはこういった背景があります。

紹介したのはごく一部ですが事業再生のノウハウの習得が求められていることを感じていただけましたでしょうか??

こういった状況に政府としても危機感を覚えていて対策を講じています。それでは直近2年分の「政策パッケージ」を見ていきましょう！

政策パッケージ

「政策パッケージ」って何ですか、と思われた方がいるかもしれません。

政策パッケージとは、政府として特定の目標や課題に対応すべく複数の政策を組み合わせて提示する一連の計画または提案のことを指します。

「物流改革に向けた政策パッケージ」（令和6年度事例Ⅰと関連しそうですね！）などもあるため、経済政策だけでなくさまざまな分野で策定されています。

「再生支援の総合的対策」とは何かを知る

まず2024年3月8日に公表されたのが「再生支援の総合的対策」です（2023年11月6日に挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議が開催されており、それを踏まえた政策パッケージとなっています）。

政府系および民間の金融機関に対して事業者支援の要請もなされています。

「1.今後のコロナ資金繰り支援について」で書かれているのは、返済が困難な事業者を対象とした借換制度が設けられており、その制度終了の期限を延長するというものです。先ほどお伝えした政府として講じた対策に該当します。

「2.再生支援の強化」では信用保証協会（試験範囲ですね！概要や借入の上限金額などは答えられますか??）やその他の公的機関と連携することが述べられています。後半部分にある、「協議会保佐人制度」は人材育成の一環として事業再生の知識や経験のある専門家（弁護士・公認会計士・中小企業診断士など）の先輩に若手が補佐人として案件に関与して経験を積むことを促進している制度です。長くなるのでここでは詳細は割愛しますが、特に地方で事業再生支援ができる専門家が不足していることを受けた制度です！

「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」とは何かを知る

つぎに2025年3月17日に取りまとめられた再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージについてです。

前回同様に経済産業大臣、金融担当副大臣出席の「第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」というものが開催されていますが、この会議は第1回から一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会の会長もご出席されているんです！中小企業診断士も事業再生支援のなかで重要な役割を担うということですね！

再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージの骨子は以下のとおりです。

1. 早期相談に向けた取組強化
2. 事業再生支援の体制強化
3. その他経営改善・事業再生に資する支援インフラの整備

細かい内容もぜひ知っておいてはもらいたいのですが、ここでは「1.早期相談に向けた取組強化」に着目してみます。

題名からある通り、「早期」とか「予兆」という言葉が繰り返されていますね！

これは冒頭のお気楽社長や多忙な様子見金融マンらに対して警鐘を鳴らしており、早く手を打たねばならないですよ、というメッセージと考えられます。

事業再生はよく病気に例えられるのですが、早期に発見された法が治療方法が選択でき回復することができるケースが多いですよね。これは事業者にとっても同じです。

ただ、気が付くと手遅れだといって何もしないのはもっと良くないです。

事業がどうしてもうまくいかない場合は、迷惑をかける人が少ないうちに廃業をする、というのも立派な決断のひとつです（法人の債務整理の一つである破産を急に選択してしまうと、原則として事業は停止し取引先や従業員に大きな混乱を招くこととなります）。

これが「再チャレンジ」です。現在の事業には失敗してしまったかもしれませんが、経営者の人生は今後も続いていきます。早期に決断して次の人生を歩むもしくは新しい事業に挑戦し再起を図る、つまり再チャレンジすることの背中を押すべく国がサポートする枠組み（ご参考：中小企業庁の紹介ページ）があります。診断士として立ち会うのは喜ばしいこととは言えませんが、知っているからこそお伝えできることもあります。実際に、再チャレンジ支援制度を利用する事業者の数は近年急激に増えていることから今回の政策パッケージに盛り込まれることとなりました。今後事業者支援を行うみなさまはぜひ頭の片隅でもいいので覚えておいてください！

さいごに

ほんのごく一部ではありましたが直近の政府からのメッセージに絡めて事業再生支援の必要性についてご紹介をしました。

個人的な意見も多く織り交ぜてしまったのですが、少しでも興味を持っていただけたでしょうか??

みなさまのスキルと経験を必要としている中小企業は本当にたくさんいらっしゃいます。

中小企業診断士試験に合格された暁にはぜひ、事業再生分野にも積極的に踏み出してもらえると嬉しいです！

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