【当たればラッキー】DX動向2024から、経営情報システムのヤマを張る！

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経営情報の問題を当てたい！

経営情報システムの記事をいくつか書いてきましたが、これまで書いた記事は、近年の動向も多少は加味しつつも、来年以降の試験でも役に立つ、普遍的な内容を意識して書いてきました。しかし…

…ということで、ヤマ張りをしていきたいと思います。
ただ、経営情報システムで一番出るであろう問題は生成AIに関する問題だと思っていて、ひでまるが前の記事でとても詳しく解説をしてくれていました。

経営情報のAI時事問題、今年は何が出る？ byひでまる

生成AIのことを書くとなると、ひでまるの記事と被ってしまうため、今回はあえて生成AI以外の視点から、出題されるテーマを予想していきます。

R6の新傾向問題

昨年のR6試験の第10問の設問一、二の2問において、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）や経産省が出した文書をテーマにした問題が出題され、中小企業のDX推進に関して問われました。このような行政文書をテーマとした出題はR2以降の直近5年、R5再試験も含めて6回の試験では初の出題となりました。前々回の記事でも掘り下げたDXですが、中小企業の成長を促していくためにはやはり極めて重要なテーマであり、中小企業庁が中小企業診断士の役割の一つとして「中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役」ということを提示していることから、DXに関する行政文書からの出題は今年もあって然るべきではないか、と思っています。

（参考）R6の新傾向問題の問題文と答え

答え

オ

答え

ア

「DX動向2024」に注目！中小企業に関わる部分を紹介！

今回、ヤマを張るテーマに選んだのは2024年6月に公開された「DX動向2024」です。他にもDX関連の文書は存在するものの、その中でもDX動向は中小企業に関する記述も多く、広範に記述されていることから、今回のテーマとして選んでみました。ちなみに、最新の「DX動向2025」は2025年6月に公開されていますが、作問が間に合わないだろう、ということで2024年版を取り上げてみます。まず簡単に要点を紹介した後、chat-GPTに作ってもらった予想問題を提示していきます。

DX動向2024の全文はこちら：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html

中小企業におけるDXの取り組み状況には遅れ

「DX動向2024」においては、日本企業全体でDXへの取組が着実に拡大していることが示された。2021年度時点で55.8%だった「DXに取り組んでいる企業」の割合は、2023年度には73.7%にまで増加しており、DXが年々企業に浸透しています。

一方で、業種別ではその割合に差が見られるほか、従業員1,001人以上の企業では96.6%が何らかの形でDXに取り組んでいるものの、従業員100人以下の企業では44.7%にとどまり、その差は2倍以上で、大企業ほどDXへの取組率が高く、中小企業ほど低い傾向が明確となっています。

DX未着手企業に「今後DXに取り組む予定があるか」を尋ねた結果、「取り組む予定はない」または「分からない」と回答した企業が合計87.3%にも上りました。前年調査（2022年度）と比べると「今後も取り組む予定はない」は減少したものの、「取り組むか分からない」が増加しており、依然として多くの中小企業はDXに消極的ないし判断を保留している状態にあり、中小企業ではDX推進への意欲や見通しが限定的で、DX未着手企業の大半は直近ではDXに踏み出せていないのが現状であると言える状況です。

中小企業のDXを阻む要因

中小企業にDXへの取組を阻む要因として、知識・人材面の不足が顕著です。調査ではDX未着手企業に対し「なぜDXに取り組まないのか」を質問しており、従業員100人以下の企業では最も多く挙がった理由が「DXに取り組むための知識や情報が不足している」（59.0%）で、次いで「自社がDXに取り組むメリットがわからない」（43.6%）も高く、中小企業ではDXに踏み出すための動機付けとなる知見や情報が不足しています。この結果は、経営者や担当者がDXの必要性や効果を実感できずにいる実態を反映していると考えられます。

また、企業規模が小さいほど「DX専門部署」や「DX推進プロジェクトチーム」を設置している割合が低いことが明らかになっており、多くの中小企業ではDX推進を専門に担う部署がなく、体制面での弱さがあることが浮き彫りとなっています。この結果、中小企業ではDXが各現場や担当者の属人的な取組みに留まりがちで、全社的なDX推進が進みにくい状況にあります。

人材面では、デジタル人材の慢性的な不足も深刻です。DX動向2024ではDX推進人材の量的不足についても調査しており、業種や企業規模を問わずDX人材がほとんど充足していないという現状が示されています。特に、高度なビジネス設計を担う「ビジネスアーキテクト」の人材が顕著に不足しており、DX推進に必要な人材層が圧倒的に足りていません。中小企業では大企業以上に人材獲得競争で不利な立場にあるため、必要なIT人材・DX人材を確保できないことがDX停滞の一因となっています。

その他、DX成果の評価不足も課題として挙げられます。多くの企業ではDXの成果指標に対する定量的な評価やPDCAサイクルの確立が不十分で、主要な評価指標の半数以上で「評価していない」と回答する企業が過半を占めています。

DXによる成果

2023年度調査では、DXに取り組んでいる企業のうち「当初設定した目的に対して成果が出ている」と回答した企業は64.3%に達し、前年（58.0%）から増加しました。これはDXに着手した企業の過半数が何らかの形で成果を実感し始めていることを示す一方、米国企業では「成果が出ている」割合が89.0%にも上り、日本企業（特に中小企業）は依然として成果創出に課題を抱えています。

企業規模別に見ると、大企業（従業員1001人以上）では約70%が「DXの成果が出ている」と回答しているのに対し、小規模企業（従業員100人以下）でも50%以上が「成果が出ている」と回答しています。このデータは、中小企業でもDXに取り組めば半数以上が何らかの成果（業務効率化や売上・顧客指標の向上など）を得ていることを示唆しており、中小企業にも成功事例が着実に生まれていることがわかります。実際、データ活用が進んでいる企業ほどDXの成果が出ている傾向も報告されており、業種・規模を問わずデジタル技術の活用が成果創出の鍵となっています。

しかしながら、DXによる高度な成果（ビジネスモデルの変革や新規事業創出など）については依然道半ばです。経済産業省の「DXレポート2」ではDXの取組段階を「デジタイゼーション（業務のデジタル化）」「デジタライゼーション（ビジネスのデジタル活用）」「デジタルトランスフォーメーション（ビジネスモデルの変革）」の3段階で示している中、日本企業では最上位のデジタルトランスフォーメーション段階で十分な成果が出ていない部分があると指摘されています。中小企業の多くはDXの入り口である業務プロセスのデジタル化や部分最適の段階に留まっており、既存事業を超えた革新的成果の創出には至っていないケースが多いと考えられます。この点で、中小企業のDX成功事例は業務効率化や部分的な売上増加など「小さな成功体験」にとどまり、企業全体を変革するような大きな成果事例はまだ限定的です。もっとも、DXに積極的な企業ではCDO（最高デジタル責任者）の設置など体制強化によって成果評価を重視する動きも見られ、そうした企業ほどDXの成果創出が進んでいます。中小企業においても、経営陣にデジタル知見を持つ人材を迎え入れるなどの工夫でDX推進サイクルを確立できれば、大きな成功事例が生まれる下地になると考えられます。

中小企業における生成AIの活用状況

今回の調査では、昨今急速に普及しつつある生成AIの導入状況についても分析されています。結果によれば、生成AIを「すでに導入している」または「試験的に利用している」「導入に向け検討中」など積極的な姿勢を示す企業は全体の半数を超え、企業における生成AI活用が本格化しつつあります。つまり2023年前半時点で、少なくとも半数以上の企業が何らかの形で生成AI活用への取り組みを開始または計画している状況です。

しかし、ここでも企業規模による格差が顕著で、大企業（1001人超）では生成AIに関心を示し導入・検討している企業が93.2%にも達し、ほとんどの大企業が生成AIに取り組み始めています。これに対し、中堅規模（101～1000人）では約30%前後に留まり、小規模企業（100人以下）ではわずか13.4%と一桁台に近い水準です。この数値は、生産性向上が課題とされる中小企業で生成AI導入・試行への取組が極めて低調であることを示しています。生成AIは業務効率化や新サービス開発など幅広い可能性を持つものの、人的・資金的リソースに限りがある中小企業では着手率がまだ低いと言えます。

加えて、生成AIの業務活用に伴う課題も浮かび上がっています。生成AI活用企業を対象に、その課題を複数選択で尋ねたところ、「社員が適切に利用できず誤用してしまう懸念」が41.6%、「適切な利用を管理するルールや基準の作成が難しい」が40.4%に上りました。また、「リスクに関する理解不足」を指摘する声も多く、社内で生成AI利用のガバナンスをどう確立するかが大きな課題となっています。大企業では既に社内ガイドライン整備や専門組織の設置が進みつつある一方、中小企業では人的リソースの制約から明確なルール策定やリスク管理が追いついていない状況が推測されます。もっとも、調査では「AIに理解がある経営層が（十分またはまあまあ）いる」割合が増加傾向にあることも報告されており、経営者の理解深化とともに今後は中小企業でも生成AI活用が加速する可能性があります。現時点では中小企業における生成AI活用は緒についたばかりであり、活用促進とガバナンス整備の両面でこれからの課題に直面し始めている段階と言えます。

オリジナル問題を解いてみよう！

ここまでDX動向2024の紹介をしてきましたが、それらの内容に関する問題をchat-GPTに作ってもらったので、挑戦してみてください！なお、正答と5段階で大きいほど難しいことを示す難易度、解説はクリックをすると確認可能です。

正誤判定式

問11. DXの成果を上げた中小企業には、例外なくDX推進の専任部署や担当役員が社内に設置されている。

問1 正解

正答: 誤り　難易度: 1
中小企業のDX成功事例においては、必ずしもDX推進のための専任部署や役員を置かなくても成果を上げている企業が存在していることが報告されている。したがって、「例外なく専任部署や担当役員が設置されている」との記述は事実に反し誤りである。

問2. DX動向2024の分析によれば、DXに取り組んでいる中小企業であっても「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務効率化による生産性向上」といった基本的な取組領域では成果が出ていない。

問2 正解

正答: 誤り　難易度: 2
「DX動向2024」によれば、DXに取り組む中小企業において「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務効率化による生産性向上」といった基本的な領域では一定の成果が出ていると報告されている。したがって、「成果が出ていない」という記述は事実と異なり誤りである。

問3. DXに未着手の中小企業では、データ利活用に取り組んでいる割合が2割を大きく下回り、半数は今後もデータ利活用に取り組む予定がない。

問3 正解

正答: 正しい　難易度: 3
調査結果ではDX未着手の中小企業におけるデータ利活用が非常に低調であり、今後もデータ利活用の予定がない企業が半数を超えるという厳しい実態が報告されている。そのため記述は正しい。

問4. 中小企業においても、経営・事業部門とIT部門の協力や他社・外部機関との連携といった組織内外の協調がDX推進の重要な要素であることが、DX動向2024の分析結果で示された。

問4 正解

正答: 正しい　難易度: 4
報告書は中小企業においても、社内の部門間連携や他社・外部機関との協力体制がDX推進にとって重要であると指摘している。このため本記述は正しく、中小企業であってもDX推進の組織的連携が重要であると理解する必要がある。

多肢選択式

問5. 従業員規模別に見た企業のDX取組状況に関する記述として、適切なものはどれか。
A. 従業員規模が小さい企業ほどDXに取り組む企業の割合は低くなり、従業員100人以下では「DXに取り組む予定はない」企業の割合が3割強と、101人以上の企業より著しく高い。
B. 企業規模が小さいほど、DXに全社的に取り組んでいる企業の割合が高くなる傾向がある。
C. 従業員100人以下の企業では、すべて何らかの形でDXに着手しており、「DXに取り組む予定はない」と回答した企業は存在しない。
D. 従業員101人以上の企業では、「DXに取り組む予定はない」と回答した企業が3割を超える。

問5 正解

正答: A　難易度: 1
IPA「DX動向2024」では、中小企業においてDXの取組が進んでいない実態を報告している。特に従業員規模が小さい企業ほどDXの推進率が低く、100人以下の小規模企業では「DXに取り組む予定はない」という回答が3割強存在することが明示されている。他の選択肢はいずれも事実と異なるため誤り。

問6. 中小企業におけるDXの成果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
A. 従業員100人以下の企業でも、DXに取り組んでいる場合は「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性向上」といった基本的な取組領域で既に十分な成果が出ている割合が、企業全体平均より高い。
B. DXの成果が出ている企業の割合は、従業員規模が小さいほど極端に低く、100人以下の企業ではDXによる成果を上げた企業は皆無である。
C. 「アナログ・物理データのデジタル化」の取組はDXには含まれず、中小企業ではこの分野の成果は問われていない。
D. 企業全体の平均では、DXの取組により業務効率化・生産性向上の十分な成果を得た企業は存在しない。

問6 正解

正答: A　難易度: 3
報告書によれば、小規模企業（従業員100人以下）でも基本的なDX取組である「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務効率化・生産性向上」では比較的成果が出やすい傾向にある。一方、Bは誇張された表現、Cはデジタル化の基本的な内容を否定、Dは成果が全く存在しないと誤った前提を示しているため、いずれも誤りである。

問7. 中小企業におけるDX推進の体制に関する記述として正しいものはどれか。
A. 専任のIT人材やDX推進部署がない中小企業でも、システム開発企業との連携や大学・他企業の人材活用などによりDXの成果を上げた事例が報告されている。
B. 中小企業では、社内にDX専門部署を設置しなければDXの成果を出すことはできないと報告書で指摘されている。
C. DX白書2023によれば、中小企業が大学や他社の人材を活用することはリスクが高いため推奨されていない。
D. 人的リソースが不足する中小企業ではDX推進は不可能であり、外部との連携も効果がないとされている。

問7 正解

正答: A　難易度: 2
報告書は、中小企業が自社に専任部署や専門人材を置けない場合でも、外部連携（システム開発企業・大学・他企業など）を活用することでDXを推進した事例を紹介している。したがって、専任部署の設置が必須ではないことを明示しているためB～Dは不適切である。

問8. 中小企業におけるDX実現のための技術活用に関する記述として正しいものはどれか。
A. DXの成果を上げている中小企業では、SaaSやパブリッククラウドを活用してITシステムを迅速に構築・拡張している例が見られる。
B. DXに成功した中小企業でも、自社開発システムに固執し、クラウドサービスは一切利用していない傾向がある。
C. DXに未着手の企業ほど、社内のデータ利活用が進んでおり、今後はそのデータを活かしてDXを推進する計画を持っている。
D. SaaSの活用は大企業のみで、中小企業ではコスト面からクラウドサービス導入率がゼロに近い。

問8 正解

正答: A　難易度: 3
DXに成果を上げている中小企業では、自社開発に固執せずSaaSやパブリッククラウドのような既存サービスを活用して迅速なシステム構築を行っているケースが多い。B、C、Dはそれぞれ自社開発に偏る傾向や、DX未着手企業がデータ活用を進めている等、事実とは異なる記述を含んでいるため誤り。

問9. DX未着手（DXに取り組んでいない）中小企業に関する記述として適切なものはどれか。
A. DX未着手の中小企業の半数強は今後もDXに取り組む予定がなく、社内からDX推進の要望もない場合、DXの着手を促すのは容易ではない。
B. DXに取り組んでいない中小企業の多くは、既に社内でDX推進の強い要望があり、近い将来にDXを開始する計画を持っている。
C. DX未着手の中小企業では、経営層がDXの必要性を十分理解しているケースが大半である。
D. DXに取り組む予定のない中小企業は皆無であり、どの企業も外部支援があればすぐにDXに着手すると回答している。

問9 正解

正答: A　難易度: 4
DX未着手の中小企業では、DXへの意欲や今後の取組意向が低く、社内からの強い要望がない場合にはDXの着手は難しいことが示されている。B～DはDX未着手企業の実情を大きく誤解した内容を示しているため不適切である。やや複雑な状況認識を問うため難易度はやや高め。

おわりに

今回はDX動向2024にヤマを張って解説を行いました。出題されたらラッキーですが、あまり期待はしすぎずに、頭の片隅に入れておいていただけたらと思います。

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