【渾身】R7財務・会計 全問解説　 by まさき

イ（950,000 円）

販管費に計上すべき対象は「売掛金」と「営業活動から生じた未収入金」の2つです。
その後、各債権ごとの見積額を出し、当期の貸倒引当金繰入額（差額補充法）を計算します。

要設定額の計算：
◦ 売掛金：期末残高 10,000,000円 × 2％ ＝ 200,000円
◦ 営業未収入金：期末残高 4,000,000円 × 20％ ＝ 800,000円
▪ ※資料に「営業活動から生じた」とあるため、これに対する繰入額も営業費用（販売費及び一般管理費）に含まれます。
◦ 短期貸付金：5,000,000円 × 20％ ＝ 1,000,000円（こちらは営業外費用となるため除外します）。
◦ 販管費計上対象の要設定額合計：200,000円 ＋ 800,000円 ＝ 1,000,000円

差額補充：
◦ 決算整理前残高：50,000円（前期末の売掛金用）
◦ 繰入額：1,000,000円 － 50,000円 ＝ 950,000円
ちなみに短期貸付金の貸倒引当金繰入は「営業外費用」になるので、ここには入れません。

エ
ア：誤り。 「書面（紙）」限定なわけがありません。今は令和です。電磁的記録（データ）での作成も当然認められています。なんでもかんでも紙で保管してたら、オフィスの床が抜けます。
イ：誤り。 しれっと「包括利益計算書」が混ざっていますが、こいつは会社法の計算書類メンバーではありません。会社法における計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4点セットです。包括利益計算書は金商法（上場企業とか）の管轄です。
ウ：誤り。 「3年間」は短すぎます。会計帳簿の保存期間は「10年間」です。3年で捨てていいなら、誰も苦労して倉庫を借りたりしません。
エ：正しい。 その通りです。取締役会設置会社では、取締役会で「これで行くぞ」と承認された計算書類を、株主総会の招集通知と一緒に株主に送ってあげる必要があります。

この問題は「間違い探し」で解くべきです。

正解：ア
ア：正しい。
消費税納付税額：
◦ 売上にかかる消費税（預り消費税）：販売単価の消費税分 150円 × 800個 ＝ 120,000円
◦ 仕入にかかる消費税（支払消費税）：仕入単価の消費税分 100円 × 1,000個 ＝ 100,000円（全量仕入時に控除可能）
◦ 納付税額：120,000円 － 100,000円 ＝ 20,000円

所得金額（参考）：
◦ 売上高（税抜）：1,500円 × 800個 ＝ 1,200,000円
◦ 売上原価：1,000円 × 800個 ＝ 800,000円
◦ 利益：400,000円（選択肢に合致なし）

要するにこれ、「消費税くんは買った瞬間に認めてくれるけど、法人税くんは売れるまで認めてくれない」っていう、二人の性格の不一致の話なんですよね。

消費税くんが「オッケー！全部引いとくよ！」って軽快にオーバーラップして攻撃参加してるのに、法人税くんは「いや、まだリスク管理が…」って自陣深くでラインを上げようとしない。そんなイメージで覚えてもらえれば・・・

正解：イ

ア：誤り。 借金の利息を、商品の原価（仕入値）に混ぜてはいけません。 利息はあくまで「財務活動」のコストなので、営業外費用です。スーパーでキャベツ買うために電車賃がかかったからって、家計簿に「キャベツ代：電車賃込み」とは書かないですよね？ それと一緒です。不動産開発みたいな特殊な長期プロジェクトなら例外もありますが、普通の商品はダメです。

イ：正しい。 これが正解です。 在庫の価値が下がった（評価損）とき、それが「災害」とか「リストラ」みたいな臨時かつ巨額な理由なら、それはもう事故なので「特別損失」に計上します。 普段の営業活動で売れ残って価値が下がるのは「営業費用」ですが、想定外のドデカい損害は「特別」扱いです。

ウ：誤り。 さらっと嘘が混ざっています。「後入先出法（LIFO）」は、今の会計基準では廃止されています。 これは「最後に仕入れたものから先に売っていく」という計算方法なんですが、もはや歴史の教科書の話です。選択肢にこれが出てきたら「いつの時代の話してんだよ」とツッコんであげてください。

エ：誤り。 原則は「買った値段（取得原価）」で載せます。「時価（今の値段）」にするのは、価値が下がってしまった時だけです（強制評価減）。 調子が良い時に「うちの在庫、今売れば儲かるから！」って勝手に値段を釣り上げてバランスシートに載せるのはNGです。会計は基本的にネガティブ思考（保守主義）なんで。

正解：イ
解説：

エ：無形固定資産は原則として直接法（取得原価から直接控除）で表示します。

ア：ソフトウェアも減損会計の対象となります。

イ：適切です。媒体（CD-ROM等）に関わらず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上します。

ウ：無形固定資産の償却は原則として定額法です（定率法ではありません）。

正解：エ
解説：

エ：適切です。支出の効果が期待されなくなった場合、未償却残高を一時に償却する必要があります。

ア：設立時の費用は「創立費」、増資時の費用は「株式交付費」と区別されます。

イ：開業準備費用は「開業費」です。「創立費」ではありません。

ウ：会社法上、「開発費」は繰延資産として計上可能です（会計基準では発生時費用処理が原則ですが、会社法上の区分として存在します）。

正解：イ（72,000 円）
解説： 資料に基づき移動平均法で計算します。

売却損益の計算：
◦ 売却額：800株 × 700円 ＝ 560,000円
◦ 売却原価：800株 × 610円 ＝ 488,000円
◦ 売却益：560,000円 － 488,000円 ＝ 72,000円

平均取得単価の計算：
◦ 総取得原価：(300株×500円) ＋ (500株×660円) ＋ (200株×650円) ＝ 150,000 ＋ 330,000 ＋ 130,000 ＝ 610,000円
◦ 総株数：1,000株
◦ 平均単価：610,000円 ÷ 1,000株 ＝ 610円/株

移動平均法なんて言葉、初めて知りました・・・

正解：ウ（のれん償却）
解説： 営業損益（営業利益）は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除して計算します。

1. そもそも「営業損益」とは

損益計算書は、利益を3つの段階に分けて考えます。

1. 本業の儲け（営業利益）: お店が商品を売って稼いだ利益から、人件費や家賃などの「営業活動に必要なコスト」を引いたもの。（粗利益ー販管費）
2. 財務活動の儲け（経常利益）: 本業以外（株や借金利息など）のお金の動きを含めたもの。（営業利益ー営業外損益）
3. 臨時の儲け（純利益）: 災害や不動産の売却など、めったに起きない特別な出来事を含めた最終的なもの。（経常利益ー特別損益）

問題にある「営業損益」の区分に含まれるということは、
「本業を行うために必要なコスト（または売上）」である必要があります。

2. なぜ「ウ」が正解なのか？

ウ　のれん償却

なぜ本業のコスト？
例えば、有名なパン屋さんを買収したとします。
その「有名な名前」を使って毎日パンを売りますよね？ その名前を使うためのコスト（のれん代）は、（厳密には違いますが）毎日のパン作り（本業）に欠かせない費用と考えます。
そのため、これを毎年少しずつ費用にする「のれん償却」は、本業のコスト（販売費及び一般管理費）に含まれます。

「のれん」とは？
他のお店を買収したときに支払った「ブランド力」や「知名度」への対価のことです。

ダラダラ説明しましたが、現実的には消去法で解く問題だと思います。
ア：補助金関係は特別利益
イ：支払利息は営業外費用（営業利益の下部）
エ：有価証券利息≒受取利息なので営業外費用
のれん償却が販管費なことはこの問題で初めて知りました。
財務が身近でないならストレートに選ぶことは難しいと思います。

正解：ウ

1. そもそも「税効果会計」ってなに？

「会計（株主への報告）」と「税務（税金の計算）」では、費用として認めるタイミングが違います。 このタイミングのズレによって、「税金を前払いした（資産）」や「税金の支払いを先延ばしにした（負債）」とみなして調整するのが税効果会計です。

繰延税金負債（負債）: 税金の支払いを先延ばしにした状態（将来、税金を払う義務）。

繰延税金資産（資産）: 税金を前払いした状態（将来、税金が安くなる権利）。

2. なぜ「ウ」が正解なのか？

ウ　賞与引当金のケース

• 状況:
  前期：3,000千円のボーナス引当金を計上したが、税務署は「まだ払ってないから経費じゃない」と否認した。→ 税金を多く払ったので、900千円分の「前払い（資産）」を持っている状態。
  当期：引当金が3,300千円に増えた。税務署はやはり否認する。
• 計算:
  前期：賞与引当金3,000千円（全額否認）→ 繰延税金資産 3,000×30%＝900千円。
  当期：前期分は取崩し（損金算入）、新たに3,300千円設定（全額否認）→ 繰延税金資産 3,300×30%＝990千円。
  差額：990 － 900 ＝ 90千円の増加。
• 結論:「前払い（資産）」の残高を90増やす必要があるので、記述は正しいです。
  

ア　減価償却（会計5年、税務4年）が違う理由

• 会計: 5年かけてゆっくり費用にする。
• 税務: 4年で早く費用にしていいよ（＝もっと税金を安くしていいよ）。
• 落とし穴: 日本の税金のルールには「会計帳簿で費用にした金額までしか、税金の計算でも費用にできない」という大原則があります。
  税務署が「もっと費用にしていいよ」と言っても、会社が帳簿上で費用にしていないなら、その枠は使えません。
  つまり、ズレは発生せず、税効果会計は何もしません。 だから間違いです。

（参考：ウの計算順序）

これ、一見ムズそうに見えるけど、「家族の財布」って考えるとマジで余裕なんですね。

「連結（れんけつ）」っていうのは、親会社（親父）と子会社（子供）の財布を合体させて、「俺ら一家（グループ）、全体でどんだけ持ってんの？」って見るやつです。

• ア：単純合算ではなく、親会社株主に帰属する当期純利益などを計算する必要があります。
• イ：連結上、債権債務は全額相殺消去するため、売掛金はゼロになります。
• ウ：のれん償却期間は10/1～3/31の6ヶ月分です。200÷10年×(6/12)＝10百万円となります（20百万円は誤り）。

正解：イ

正解：エ

これはできれば正解したいですね、過去問やっていれば解きやすい気がします。
（というより他がしんどいの多いというのが本音ですが。）

正常仕損があまり見かけないので、本番この問題見たらやっぱり難しいですね。

正解：ア

これは解きやすいというか、当てたい問題だと思います。
たぶん、A問題になるのではないでしょうか。（2025年12月20日現在わかりません。）

• ア：適切です。営業レバレッジが低い（固定費比率が低い）企業は、売上減少時の利益減少幅が相対的に小さくなり、利益が出にくい（赤字になりにくい）状態といえます。
• イ：営業レバレッジ係数は「限界利益÷営業利益」等の指標で把握します。
• ウ：一般に固定費の大きい製造業の方が、小売業より営業レバレッジは高くなります。
• エ：固定費を削減して変動費を増やすと、営業レバレッジは低下します。

正解：ウ

Xリース社は、500万円の機械を買って貸し出すわけですから、5年間で「元本の500万円」＋「利益（4%の運用益）」＝現在価値で500万円以上を回収しないと割に合いません。

最も近い113万円を選びます。

これは数学の問題ですね。

正解：イ
解説：

ア：誤り。 これは「確実性等価法」のルール違反です。 確実性等価法っていうのは、分子（キャッシュフロー）の方を「リスクなしの金額」に修正しちゃう方法です。分子をすでに安全な状態に修正したなら、分母（割引率）は「リスクフリー・レート」を使わないといけません。 分子も分母もリスク調整しちゃうのは、雨の日にカッパ着て傘さして、さらに地下道を歩くような過剰防衛です。

イ：正しい。 これが正解です。 借金（負債）が増えれば増えるほど、「こいつ本当に返せんのか？」という債務不履行（デフォルト）のリスクが高まります。 お金を貸す側からすれば、危ない相手には高い金利（リスクプレミアム）を要求するのは当たり前です。

ウ：誤り。 足りません。株主資本コストは、「リスクフリー・レート」＋「事業リスクプレミアム」＋「財務リスクプレミアム」で構成されます。 この選択肢だと、事業そのものが持っているリスク（事業リスク）が無視されています。「借金のリスク（財務リスク）」さえ考えればいいなんて、商売を舐めてます。

エ：誤り。 まったく逆です。 ポートフォリオ理論（CAPM）の世界では、分散投資で消せるリスク（個別リスク）は評価されません。消せないリスク、つまり「市場全体のリスク（市場リスク）」に対してだけ、報酬（リスクプレミアム）が支払われます。 「市場リスクは反映されていない」なんて言ったら、ポートフォリオ理論の生みの親に怒られますよ。

確実性等価法が、マストで正解しないといけない感じなところ、厳しすぎません？

正解：イ

WACCですね、これは今年の難易度だと比較的解きやすい問題だと思います。

正解：イ

これ・・・事例Ⅳ？？

正解：エ

捨て問です。鉛筆転がして神に祈りましょう。byAZUKI先生

もう事例Ⅳですね。1次試験でやらなくても8月～10月の間に死ぬほどやります。
そもそも、事例Ⅳ対策やらずに、1次試験対策で得た知識を活用して、頭使っても、減価償却費をちゃんと足し戻すのは導けない気がします。
もちろん知識として、営業CFの求め方はわかると思いますが、現実的に1度解いてないと厳しいと思います。

事例Ⅳ対策を1度でもやっていれば、これくらい常識ですが
（まあ、この問題は30日完成くらい難易度の問題ですね。）

正解：ウ

この問題は、他の選択肢が違うことを判断するのは厳しいと思います。
というよりかは、シンプルに「ウ」を選べるかを試されるかと思います。

ア：誤り。 なんかカッコよく「利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）」とか言ってますけど、違います。 会計的投資利益率法（ARR）は、その名の通り「会計上の利益」を使います。会計上の利益ってことは、減価償却費は「費用」として引いた後の数字じゃないとダメです。 減価償却を無視して利益率を計算するなんて、車のガソリン代だけ計算して、車検代や車両の老朽化を無視して「俺、儲かってる！」って言ってる個人タクシーみたいなもんです。

イ：誤り。 「整合的である」と言い切っているところが間違いです。 「正味現在価値法（NPV）」は金額の大きさ（絶対額）を重視し、「収益性指数法（PI）」は効率の良さ（倍率）を重視します。 例えば、100円投資して200円になる案（PI高い）と、1億円投資して1億5000万円になる案（NPV高い）。どっちか一つしか選べないなら、普通は後者を選んで5000万円儲けたいですよね？ でも指数法だと前者が勝っちゃう。だから必ずしも結果は一致しません。

ウ：正しい。 これが正解です。 内部収益率法（IRR）の有名な弱点です。お金が出ていったり入ってきたりを繰り返すような変則的なプロジェクトだと、計算上、答え（IRR）が2つ以上出てきてしまうことがあります。 「利回りは5%でもあり、50%でもあります」みたいな。どっちなんだよっていう。

エ：誤り。 そんなわけありません。キャッシュフローが毎年バラバラでも、足し算さえできれば回収期間は計算できます。 「毎月のお小遣いが一定じゃないと、借金返済計画は立てられない」なんて言い訳は通用しません。

正解：エ

安全資産がない場合、効率的フロンティアは曲線AD（の上側）となります。リスク回避的な投資家は、自身のリスク許容度に応じて、この曲線上の最適な点（効用最大化点）を選択します。

正解：ア

安全資産（点E）が存在する場合、効率的フロンティアは点Eから曲線への接線（資本市場線）となります。これが点Eと点Gを結ぶ直線です。

正解：ウ
解説：

ウ：仕入債務の増加は、現金の支払いを遅らせる効果（資金源）があるため、FCF計算上は「加算」項目となります（または運転資本増加額のマイナス要因として作用し、結果的にプラスになります）。

FCF ＝ 当期純利益 ＋ 減価償却費（非資金費用） － 運転資本の増加額 － 設備投資額

これは当てたい・・・。他の難易度を考えると。

正解：イ

これは、財務の知識というより、勉強してきたことを組み合わせて論理的に考えれば、正解が見えてくる・・・？ように感じました。

なので、もしかしたら差が出る問題な気がします。
（ただ、自分が本番でこの問題みたらパニックです。）

企業価値（EV）の比較 問題文より、EBITDAはB社もC社も「同じ」です。 しかし、EBITDA倍率は「B社の方が高い」とあります。 分母（EBITDA）が同じで、倍率がBの方が大きいということは、分子である企業価値（EV）は、B社 ＞ C社 ということになります。

次に株価を比較します。（おい、チャッピー！Gemini！ジェンス君！！追いついてる？？）
企業価値（EV）＝株式時価総額＋有利子負債-現預金

問題文より、「有利子負債」も「現預金」も両社「同じ」です。 つまり、EVの差はそのまま「株式時価総額」の差になります。 EVが B社 ＞ C社 ならば、株式時価総額も B社 ＞ C社 です。

最後に株価キャッシュフロー倍率を比較します。

株価キャッシュフロー倍率＝株式時価総額／キャッシュフロー
（これは、株価キャッシュフローという言葉から類推したいです。自分にはむりぽよです。）

キャッシュフロー（当期純利益＋減価償却費）も、問題文より両社「同じ」です。 分母（CF）が同じで、分子（株式時価総額）がB社の方が大きいのですから、当然、株価キャッシュフロー倍率も B社 ＞ C社 になります。

正解：ア

先物取引（フューチャー）は取引所取引であり、決済不履行リスクを回避するために証拠金制度や値洗いが行われます。

先っぽはちゃんとした場所で取引（お付き合い）した後で・・・証拠がないとできませんと覚えると忘れません。

ア：誤り。 行われます。「変動金利 vs 変動金利」を交換する取引も存在します。業界用語で「ベーシス・スワップ」なんて呼ばれます。「金利は固定と変動の交換だけ！」なんて誰が決めたんですか、って話です。

イ：誤り。 これも行われます。「クーポン・スワップ」といって、元本は交換せずに、異なる通貨の金利部分だけを交換する取引があります。例外を認めない頑固な選択肢は、だいたい間違っています。

ウ：誤り。 ここが一番の勘違いポイントです。通常の「金利スワップ」は、元本（がんぽん）は交換しません。 元本はあくまで計算上の「想定元本」として契約書に書くだけ。実際に動くのは、お互いの金利の「差額」だけです。面倒な現金の移動は極力サボるのが、金利スワップの賢いところです。

エ：正しい。 これが正解です。「通貨スワップ」は、円とドルなど「違う通貨」を交換するので、最初に元本を交換して、最後にまた元本を返し合います（交換しないケースもありますが、原則は「する」と覚えます）。通貨そのものが必要なんだから、現物を渡さないと意味がないですよね。