【渾身】R5沖縄再試験　全問解説～企業経営理論～ by ぴらりん

正解：ウ

解説：

問題の難易度としては普通程度ですね

ア：この役割は戦略的意思決定分野に含まれます。よって不正解

イ：環境が安定している場合は、会社が向かう方針を決めるような戦略的意思決定はあまり必要ではないですね。よって不正解

ウ：選択肢の通りですね

エ：日常業務的意思決定は日々の問題解決や作業手順の効率化などが主題です。よって不正解

正解：エ

解説：

しっかりと頭の中でマトリックスが思い描けた方は得点できましたね、イかエで迷った方もよく学習が進んでいると感じます

まず「金のなる木」「花形」「問題児」「負け犬」は思い出せるようにしましょう。４つの区切り方は「市場全体の成長率」と「市場における自社シェア」です

そして、「金のなる木」は資金の供給源になるため他の投資を活性化させる役割があります。そうなるとアとウがおかしいと気づけます

市場における自社シェアがすでに高い「金のなる木」と「花形」はシェアをさらに高めても「金のなる木」⇒「花形」にもならないです（しかも順序が逆です）

となると残るは、イかエ。

イの選択肢の「縦軸に自社の事業の成長率」ではなく、市場全体の成長率ですね。加えて、「その中で各事業のポジションに応じて」と言う部分も怪しいです

この日本語を分かりやすい文章にすると、「花形や負け犬などの各マトリックスの中で、各事業のポジションに応じて」と読み取れるので、負け犬事業間などでのキャッシュ配分が起こるということになります

エはその通りで、「問題児」はその名の通り手のかかる子で、辞めるか続けるかは戦略に合致するかどうかによります

正解：ア

解説：

文章は長めですが、これは落としたくない問題でしたね

コア・コンピタンスとは、他社が真似できない核となる能力のことで、はっきりと目に見えるものでなく、事業間を超えても発揮することができます

となると、ウとエは×ですね

イは個々のスキルが特別であれば、他社が真似できない能力になるという表現ですが、必ずしもそうとは言えないですよね。特別なスキルを独占してもその活用が上手くいかなければダメですし、平凡な集団でも連携がうまいと勝てる場合もあるので、よって正解にはなりづらい選択肢です

オは難しいですが、垂直統合をすると場合によっては専門性が薄くなってしまう可能性があります。そうなるとコア・コンピタンスが失われてしまう可能性があるため、必ずしも垂直統合しないといけないとは言えません。これも他の可能性を考えると正解になりづらいです

以上から、アが正解です。トヨタやユニクロのコア・コンピタンスを把握しないと買い物できないか？と言われるとそうではないですよね。笑

正解：イ

解説：

５フォースの業界内競争に関する問題ですね。文章の因果関係が少しややこしいですが、冷静に一つ一つの選択肢を想像すると正解できると思います

選択肢の状況の結果　⇒　業界の参入障壁は高まるかどうか？という視点で見ていきましょう

アとオは、似た部分の話をしていて顧客が増えた結果商売がやりやすくなったと解釈できます。その場合は業界への参入する意欲が高まるため障壁は揺らいでしまいますね

イは運転資本が最初から必要なビジネスは誰でも始められるわけではなく、大企業の関与がないと難しくなります。よって、これが正解で、必要資金が増えるビジネスは参入障壁が高いです

ウは代替品の性能がパワーアップし、これまでより安く提供できるとなると業界内はピンチです。その状況は参入障壁は低くなった状況と言えそうです

エは誰でも利用できる標準規格があるということは、未経験でもある程度の品質のものが作れる可能性があるということです。そうなると誰でも始められるビジネスになるので、障壁は低くなります

正解：オ

解説：

文章がややこしいだけで比較的簡単な問題です。「●●に対する〇〇」という表現は間違えやすいですが、後半部分に注意すると分かりやすいです

〇〇に対するX業界の交渉力は高い　⇒　〇〇 ＜ X業界　という具合です

アは交渉力として「X業界＜Y業界」ですか？と聞かれてます。X業界の製品は複雑なので、他製品に切り替えようと思うとY業界の人達は必死で新しい操作方法を覚える必要があります。その場合は切り替えたくないと思うのが人情で、Ｘ業界の方が交渉力を持ってしまいます

イは交渉力として「X業界＞Y業界」ですか？と聞かれてます。互換性が高いということは簡単に切り替えられるということです。となると製品を利用している側としては相手方に対して「製品の利用をやめもていいんだよ？」と強気にでれますので、Y業界の方が交渉力を持ってます

ウは交渉力として「X業界＞Y業界」ですか？と聞かれてます。後方統合とは、原材料側への統合を表してます。Ｙ業界がＸ業界を食べることができるときは、Ｘ業界にとってＹ業界への交渉力は落ちてしまいます

エは交渉力として「X業界＞Y業界」ですか？と聞かれてます。代替品があると切り替えられる可能性が常にあるため、交渉力は低くなりがちです

オは交渉力として「X業界＞Y業界」ですか？と聞かれてます。まずハーフィンダール指数ですが、これは競争状況を示す指標です。0が完全競争で最大値10,000が完全独占を示します。となるとY業界が完全競争としたときＸ業界への交渉力は全然ありません。よってこれが正解です

正解：オ

解説：

これは細かい論点なので少し難しいですね。それぞれの用語を整理しましょう

４Cモデル：「継続性」「コミュニティ」「コネクション」「コマンド」という側面から、ファミリービジネスが直面しがちな問題に対処していくというモデルです。よって、アは「コミットメント」が不正解

スリーサークルモデル：ファミリービジネスには経営（ビジネス）、所有（オーナーシップ＝主に株式）、家族（ファミリー）というサブシステムがあり、参加者の立ち位置を整理して協力しあって課題に取り組む必要があります。イは利害関係は変わっていくものとして長期的な戦略を構築する必要があります。ウは創業者であるということは、特別な注記がなければ現在は子供が継いでいると考えられます。よってファミリービジネスの一員であると推測できますね

スリーディメンションモデル：スリーサークルモデルの進化版で、ビジネス・オーナー・ファミリーという３つの側面の時間経過を織り込んだ分析手法です。現在の状況を分析する目的とは違います。よって、エは不正解

パラレルプランニングプロセスモデル：これは正解です。パラレルとは平行とか並列という意味ですが、ビジネス面とファミリー面を両立してみていこうという分析視点です。消去法で正解できそうですが、自身をもって回答できる人は少なそうです。

正解：ウ

解説：

これは難しかったと思います。言葉を知っていると瞬殺ですが、かすかに知っているとかだとすごく時間がかかったと思います

アーキテクチャ＝構成という意味

インクリメンタル＝増加分の、だんだん増えていくという意味

ラディカル＝急進的な、革新的なという意味

アーキテクチャイノベーションとは製品自体は変わってないけど、構成を変えることで起こるイノベーションのこと。よってアは不正解

インクリメンタルイノベーションはこれまでの延長線上での革新のことで、イは不正解

ラディカルイノベーションは破壊的イノベーションのことなので、既存の製品や部品に関する経験が必要とは限りません。よってエとオは不正解

正解のウは、構成要素に関する変化はないもののその組み合わせの変化で起こるイノベーション。ちょっといじったくらいでは変わらない、組織開発能力そのものから変革されていく必要があるため、ラディカルイノベーションと比較して長い時間がかかります

正解：オ

解説：

これは少し難しい分類。

まず、補完的資産とは新技術などを事業化し売り出していくにあたって必要になる設備やノウハウなど。生産設備や流通網、ブランドなどがあてはまる。よって、ウとエは不正解

補完的資産がないとイノベーションは事業化しづらいですね。よってアは不正解

補完的資産を単に生産設備として考えると、特殊性がないなら他社の設備を使わしてもらった方が安上がり、切り替えやすいなどメリットがあります。よってイは不正解

オは正解。分かりにくい例かもしれませんが、コンテナー船と港は相互に適応しながら発展してきており、お互いが事業化のために必要になっている事例です

正解：オ

解説：

これは比較的簡単かなと思います

ア：法的責任より世の中のためになれと言っているので、やりすぎです。不正解

イ：施設提供も十分に地域貢献になることを無視してます。不正解

ウ：メセナ活動のことです。フィランソロピーとは社会貢献活動全般のことをいうので、メセナ（芸術支援）はその一部です。よって不正解

エ：企業はボランティア活動をしたくなるような仕組みを作れば、従業員の自発的な活動を促せます。よって不正解

オ：知ってるかどうかだと思います。マッチングギフトという名前で活用されてます。

正解：イ

解説：

ア：明文化できないものが多いほど、海外直接投資など関与を深める方が良いです。よって不正解

イ：正解。輸送コストが大きいなら現地で生産した方が良いです

ウ：貿易障壁（例えば関税など）が高くなる可能性がある時、回避手段は直接投資して現地生産することです。よって不正解

エ：ライセンシングでは保護できないとあるので、ライセンシングは向いていないです。よって不正解

正解：ア

解説：

本番ではこういう長い設問・選択肢問題は後回しにした方がいいですが、難易度は低めです

機能別組織と事業部制組織の特徴

以上のように、正解はアです。

イ：機能別組織（営業部、経理部、広報部、人事部などで分かれている場合）で事業の多角化を行うと事業間の意思決定をトップが行う必要があるため、全社的な意思決定に割く時間は無くなる傾向があるので、不正解です

ウ：部門の規模の経済を追及ができるのは機能別組織の方ですね。専門性が高まるからでした。よって、不正解

エ：機能的な専門性を高められるのはもちろん機能別組織の方ですね。よって、不正解

オ：事業部制組織では自律的に事業運営の判断はできますが、部分最適になる傾向があります。よって、不正解

正解：イ

解説：

この問題は試験中の緊張の中ではうっかりミスしそうな分類です

組織の均衡条件とは「誘因 ≧ 貢献」の状態です

誘因：個人の動機を満足させるために、組織が個人に提供できるものが「誘因（インセンティブ）」です。

誘因以上の貢献は長続きしないので、上記の式が成り立ちます

ア：上記の式からずれますね。よって、不正解

イ：誘因の量や質が変われば、それ相応の貢献しか提供しないよ～と言っています。正解です

ウ：組織の「有効性」とは、組織の目的を達成する能力や度合いを測る概念のことです。よって不正解

エ：誘因は組織が提供。貢献は参加者が提供。よって、不正解

オ：組織目的を達成するために、誘因と貢献をバランスさせ続ける必要がありますね。よって不正解

正解：ウ

解説：

モチベ関連の理論は２次でも使えるのでしっかりマスターしておきましょう

期待理論とは、「モチベーション＝期待性 × 道具性 × 誘意性」で人は頑張るという理論です

期待性：努力が成果や報酬に結び付くという期待が持てるか？

道具性：目標達成した後にさらに次の目標に向かって活かせるか？

誘意性：報酬がどのくらい魅力的か？

ア：期待理論的には、達成度を公表されてもモチベにはつながりません。よって不正解

イ：目標達成と報酬の関係があいまいになると、何のために頑張るのか？分からなくなります。よって不正解

ウ：高すぎる目標は意欲が出ないので、高い目標に対して必要な能力を支援することは有効な関与です。正解

エ：報酬がどのくらい魅力的かは誘意性に影響するため、控えると報酬の魅力が伝わりにくくなる。よって不正解

オ：少しくらい達成できる見込みがないとやる気はでないもんです。よって不正解

正解：エ

解説：

言葉の意味的に解けた方もいるかもしれませんが、この領域の対策は後回しでもいいと思います

アの説明は、「代表性ヒューリスティック」。よって不正解

イの説明は、「後知恵バイアス」。よって不正解

ウの説明は、「確証バイアス」。よって不正解

エの説明は正解

オの説明は、「利用可能性ヒューリスティック」。よって不正解

正解：エ

解説：

たまにでる不適切なものを選ぶ問題。どれも正しい？と迷って時間を食わないように要注意

選択肢はどれも説明通り

エはすごい性格悪い選択肢ですが、「リーダー」が報酬に魅力を感じるのではなく、「メンバー」が報酬に魅力を感じた場合に、報酬力が出てくる

正解：ア

解説：

本番では一旦捨てましょう。普段よく聞く分野で、知らない用語が出てきたときは時間を取らせる作戦なことが多いです

試験時間があまったら戻ってきて選択肢に設問文にある定義を当てはめていきましょう

「ストレッサー」：ストレスを発生させる原因

「ストレイン」：ストレッサーの結果として生じる反応

「モデレーター」：ストレッサーとストレインとの関係に影響を与える要因

「コーピング」：ストレスへの対処

ア：極端な競争心や高い攻撃性といった個人特性は、（ストレッサーとストレインとの関係に影響を与える要因）として（ストレスを発生させる原因）と（ストレッサーの結果として生じる反応）との関係を強めるように作用する傾向がある。

アは定義通りのことを言っている気がしますね。正解です

イ：欠勤や遅刻、怠業は従業員の努力不足や怠惰に起因するものであるため、これらを（ストレッサーの結果として生じる反応）と見なすことはできない。

イは欠勤や怠業はストレスの結果起こる反応ともいえそうですね。よって不正解

ウ：（ストレスへの対処）には、ストレスの原因であるストレッサーを除去もしくは軽減する情動焦点型コーピングと、ストレス問題を抱える従業員の考え方を変化させる問
題焦点型コーピングがある。

ウは知っているかどうかで絞るのは難しいです。コーピングには「問題焦点型」「情動焦点型」「ストレス解消型」の３つありますが、覚えなくていいです

エ：従業員の仕事上のストレスへの対処は、専門知識をもった心理カウンセラーに任せ、職場の上司や同僚が関与することは避けるべきである。

エは常識的に考えて不正解です。上司や同僚がストレスの発生源と言うこともあるため、なにかしらで関与することになるでしょう。よって不正解

オ：どのような役割を果たすことが周囲から自分に期待されているのかが明確でない場合に生じる「役割曖昧性」は、役割の解釈の自由度を高めるため、ストレスを軽減する。

オは役割が定まっていないと何をしたらいいか分からないため、不安は募りますね。よって不正解

正解：エ

解説：

新しいことをすることと今あるものを深めていくことについて学習が進んでいる方は得点できたと思います。

ア：新規事業を構造上分離する必要はありますが、絶対に別会社にしてスピンオフさせる必要まではありません。よって不正解

イ：新規事業はまだ成果を上げていないことが多く、そんな中既存事業の部長などからあーだこーだ言われると、新規事業は何もできなくなります。よって不正解

ウ：新規事業はこれまでのやり方が通じないことが多いため、既存事業の評価報酬制度や人事制度とは別で設ける必要があります。よって不正解

エ：新規事業と既存事業は評価制度や営業戦略が異なることが多いため、組織構造を分離するのが望ましいです。ただ、分離しただけだと別組織になってしまうため、全体をまとめる包括的ビジョンがあるといいですね。よって正解

オ：新規事業、既存事業間のシナジーは相互に生じます。よって不正解

正解：オ

変革の大枠は「解凍⇒変革⇒再凍結」です。

こちらでも解説してますので、よかったら

正解：ア

解説：

平均賃金の問題です。基本知識となりますので、楽に正答したい設問といえます。

①平均賃金の算出の仕方
②平均賃金を基に計算する手当の支給比率
③平均賃金を根拠として計算できるか否か（今回の年次有給休暇etc）の３つが論点になります。

ア：正解になります。休業手当は「平均賃金の100分の60以上」となっていますので、ここを押さえておけば第19問は簡単にクリアできます。

イ：有休の算定方法を問われています。方法には3種類あり、うち1つが平均賃金を用いた方法となっていますので、バツとなります。

ウ：6ヶ月間ではなく3ヶ月間ですので、基本レベルの知識でバツとしてください。

エ：本設問中最も細かい論点が問われています。試験対策的には㋓に踏み込まず、㋐がマル、㋒がバツというレベルを押さえられていれば問題ありません。
（踏み込みたい方へ：労働した日若しくは時間、出来高払制等による場合は「その期間中に労働した日数で除した金額の60％」または「その期間中の総日数で除した金額」となります。㋓は「その期間中に労働した日数で除した金額」となっているためバツとなります。）

正解：ウ

解説：

労働基準法全体がテーマとなっていました。ウの内容が基本知識として入っていれば楽勝の問題となりますが、そうでない場合は少し難しくなったと思います。

ア：常時10人以上の労働者を使用する使用者に届出義務があるため、基本知識でバツとなります。

イ：多少細かい論点が問われています。設問に該当する児童であって満13歳以上であれば、“行政官庁の許可”を得れば修学時間外に使用することができます。設問では“許可を受けることなく”となっているので、知識がなくても一般論としてバツとしたい問題です。13歳はまだ中学生で義務教育課程の途上にありますからね。

ウ：本設問の正答になります。違約金や損害賠償を予定する契約をしてはならないというのは基本知識として押さえておく必要があります。

エ：就業規則を遵守する義務が労働者に課されていなかったら就業規則を作成する意味がなくなってしまうため、すぐにバツと分かると思います。

まとめると、㋒がマルだとすぐに分からない場合でも、㋐と㋓は確実にバツと判断し、㋑と㋒で消去法となりますね。㋑は労働者保護の観点で疑問符がつき、㋒は労働者保護に資する内容となっていますので、労働基準法の趣旨からも㋒を選択できると思います。

正解：ウ

解説：

割増賃金の問題は、労働関連法規のなかでは間違えたくない問題です。本設問は、基本知識で十分対応できますが、上述のとおり㋒の「論点」を見誤ってしまうと、途端に難問になってしまったと思います。

ア：基本レベルの問題です。60時間超の割増率は通常の割増率（2割5分）に2割5分を加算しなければならず、5割となりますのでバツです。

イ：家通別子住臨一（カツウベッシジュウリンイチ）でまとめて覚えてしまいましょう。面倒ですが、覚えておいて損はありません。①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当（一律に支給しているような場合は除外できません）、⑥臨時に支払われる賃金、⑦一か月を超える期間に対する手当は割増賃金の基礎に含める必要はありません。設問は、家族手当を基礎に参入しなければならないとなっているため、すぐにバツと気付く必要があります。

ウ：本設問の正答です。管理監督者は原則として割増賃金支払いの対象から除外されていますが、深夜割増については除外されていません。これも基本レベルの知識として押さえておく必要があります。ただし、この設問の書きぶりで論点を誤ってしまうおそれがありますので、注意が必要です。設問では午前０時から午前５時まで労働させた場合と記載があります。深夜割増の定義が問われている場合、午後10時から午前5時までが深夜割増の支払い義務があるのでバツとなりますが、本設問は深夜割増の定義が問われているわけではありません。午前0時から午前5時まで働かせた場合に深夜割増が必要か否かを問うていますので、マルになります。

エ：休日割増が論点です。今どき週休2日が一般的になっていますが、労働基準法上は「週に1回」の休みがあればよく、したがって休日割増を支払う必要があるのは週に1回のみとなります。設問では、土日ともに3割5分となっていますので、バツとなります。

正解：イ

解説：

これは落としたくない問題です。英語の意味とニュアンスが掴めると得点源です

イノベーション普及理論なので、イノベーター（Innovators）が入っていないアは不正解。侵入者（intruder）は意味的にに当てはまらないですが、知らないと迷いますね

正解：ウ

解説：

あまり知らなくても言葉の意味や流れ的に２択に絞って迷う問題かなと思います

Aは顧客の頭の中を表現するので、「知覚マップ」が正解。マインドマップは思考の整理のために行う思考ツール。この時点でアイウに絞られる

Bは一旦飛ばして、Cは選好回帰か市場細分化。選好回帰とは消費者の好みを定量化することのなので、意味の流れ的に一旦市場細分化と置いて、Dは飛ばす。Eは売上高シミュレーションがしっくりくる。これでアかウに絞られる

ここからは知っているかどうかですが、Bは選好回帰分析。Dはコンジョイント分析。よってウが正解

正解：ア

解説：

これは難しいです。本番では設問と選択肢を一読して意味不明と思ったら、一度飛ばすのが吉

ア：正解。へぇーそうなんだ、と言う感じですね

イ：前意識とは通常は意識していないが比較的容易に意識化できる記憶等

ウ：TAT（主題統覚検査）は多様な受け取り方ができる場面を表現した絵を見せて物語を作ってもらう方法です

エ：言語連想法は会話ではなく、刺激語を見せて被験者が自由に発想すること深層心理を探る方法です

オ：文章完成法は未完の文章を提示し、それを完成させる方法。思いついたことを穴埋めさせる方法です

正解：ウ

解説：

長い選択肢は本番では一旦飛ばしましょう。難易度はやや難で用語をピンポイントで知っていると簡単な分類です

ア：価格の交差弾力性とはある製品の価格変化が他製品の需要にどれだけ影響を与えるかを示す指標です。価格の交差弾力性が高い時に同一市場にあると考えます（他方の価格が他方の需要に影響するため）。よって不正解

イ：同化対比理論とは、近いものは実際より近く感じ・遠いものは実際より遠く感じるというもの。しきい値を境にして実際より過小・過大に評価してしまう。よって不正解

ウ：プロスペクト理論とは、損の方が得より大きく感じてしまうことを示してます。よって正解

エ：選択肢は、スキミングプライス（上層吸収価格）の説明になってます。よって不正解

オ：価格バンドリングの対象として組み合わせる製品は一緒に使うと価値がます補完財であることが望ましいです。よって不正解

正解：ウ

解説：

不適切なものを選べ問題。難易度は普通か易しめ

不適切なものはウ。それ以外は選択肢の解説通りです。ウの金銭の流れは「金流」と呼ばれます

以下流通の分類です

物流：製品の物理的な移動。メーカーから卸、小売店、そして消費者へと運ばれる流れ。「メーカー　→　消費者」こういう流れ
商流：商品の所有権や取引の流れ。メーカー、卸、小売店間での所有権移転や取引の過程。「メーカー　→　消費者」こういう流れ
金流：金銭の流れ。消費者が支払ったお金が、小売店、卸、メーカーへと渡る流れ。「メーカー　←　消費者」こういう流れ
情報流：情報の移動。製品情報、在庫情報、消費者需要などのデータが関係者間で共有される流れ。「メーカー　⇄　消費者」こういう流れ

正解：ウ

解説：

知識がなくても文章から類推できる問題です。ただ、２次試験にも大いに関連するため、サービス特性は押さえておきましょう

①無形性、②品質の非均一性、③需要の変動性、④不可分性、⑤非貯蔵性

ア：ホテルはサービス業ですね。よって不正解

イ：サービスは無形性・変動性のため事前評価は難しいですが、口コミなどがあるため不可能ではないです。よって不正解

ウ：サービスは消滅性があるため、在庫保管はできません。正解

エ：同時性は生産（提供）と消費が同時に起きることです。よって不正解

オ：変動性は人によって変わるのはもちろんのこと、同じ人でも変わることがあります。落ち込んでいる時とかですね。よって不正解

正解：オ

解説：

長いだけで難易度は普通くらいです

ア：ブランド拡張には、メーカー側にも既存のブランド認知度や信頼性を利用して新製品の市場投入を容易にするというメリットがあります。よって不正解

イ：ブランドのポジショニングには、自社ブランドを競合ブランドから差別化することが含まれます。というかポジショニングそのまんまです。よって不正解

ウ：ブランド認知度調査には純粋想起と助成想起の2種類がありますが、どちらの方法もそれぞれの目的に応じて使用され、信頼性が低いわけではありません。よって不正解

エ：製品の部品や素材にもブランドが存在し、それらも広義のブランドに含まれます。インテルはいってる。よって不正解

オ：OEMで製造もおこなっていると、どちらのブランドが売れようがメーカーの売上になります。正解

正解：ア

解説：

こちらも長いだけで難易度は普通くらいです

ア：委託生産では、委託元が研究開発や現地での販売・サービスを担当し、委託先は現地における生産を担当します。正解

イ：ジョイントベンチャーを組む相手は特に進出先国の企業である必要はありません。よって不正解

ウ：役割が逆になってます。フランチャイザー（本部）が研究開発を担当し、フランチャイジー（加盟店）が現地で生産や販売を行います。よって不正解

エ：輸出には間接輸出と直接輸出がありますが、直接輸出は企業が自社製品を自ら現地市場に直接販売することを指し、現地に100%出資の子会社を設立するだけではありません。よって不正解

オ：これも役割が逆になってます。ライセンシングでは、ライセンサー（技術やブランドの所有者）がライセンシー（ライセンスを受ける企業）に技術やブランドの使用許可を与え、ライセンシーが現地で製造や販売を行います。よって不正解

正解：エ

解説：

これは絶対に落としたくないレベルです

Attention（注意）：消費者が広告や情報に注意を向ける段階
Interest（関心）：消費者がその情報に関心を持つ段階
Search（検索）：消費者が関心を持った商品やサービスについてさらに情報を検索する段階
Action（行動）：消費者が実際に商品を購入する、またはサービスを利用する段階
Share（共有）：消費者が購入した商品や利用したサービスについて情報を共有する段階

最後はAction（行動）してshare（共有）する、インスタ女子を想像すると分かりやすかも

正解：エ

解説：

こちらは難易度普通程度です

ア：高い顧客満足を実現するためには、適切なプロモーションを通じて顧客の期待を適切に設定し、その期待を超えるパフォーマンスを提供することが重要です。過度な期待を煽るプロモーションは避けるべきですが、全く実施しないと誰も知らない製品になってしまいます。よって不正解

イ：顧客満足は、顧客の期待と実際のパフォーマンスの差によって決まります。よって不正解

ウ：顧客満足は、心理的ロイヤルティ（感情的な忠誠心）と行動的ロイヤルティ（実際の購入行動の継続）の両方に影響を与えます。満足したら再度リピートするでしょう。よって不正解

エ：期待不一致理論に基づくと、企業は次回の購入・利用の際に前回と同等以上のサービスを提供しなければ、顧客満足を得ることはできないとしています。顧客の期待は、前回の経験に基づいても形成されるためです。正解

正解：ウ

解説：

疲れていると間違えるかもしれませんが、難易度は普通レベル

ア：経営資源が少ない中小企業はサブサービスを広範化させづらく、集中することで差別化を図ります。よって不正解

イ：在庫困難性と取引の不可逆性は一般的にデジタル財で当てはまることが多いですが、生産と消費の不可分性は該当しないです。サービス業と違って複数人が別の時間でコンテンツに触れられるからです。よって不正解

ウ：製品戦略には、製品の機能やデザイン、販売後の保証や返品などの販売条件に加え、アフターサービスや販売後の顧客対応といった売り手の行為や活動も含まれます。正解

エ：有形財は排他的に使用されることが多い一方、デジタル財は非排他性を持つことが多いです。排他性とは一人が使うと他が使えないという性質です。よって不正解

正解：ア　※正解の訂正があり「ア」が正解です（令和５年１２月２７日）

解説：

良くよく読むと難易度は普通です

ア：「いろ〇す、南〇ルプスの天然水、富〇山の天然水」のようにブランド差が明確に分からず、購買に対して時間をかけるわけでもない製品は、人的販売のようにプッシュ戦略が有効です。正解

イ：プッシュ戦略では人的販売や販売促進が重視され、プル戦略では広告が重視されることが多い。消費財では広告がよく使われるが、生産財では人的販売が主なツールとなります。よって不正解

ウ：人的販売やダイレクトメールはプッシュ戦略の一環として用いられることが多い。プル戦略では主に広告やPR活動が用いられます。よって不正解

エ：同じ製品カテゴリーでも、ターゲット市場や企業の戦略によって異なるプロモーション・ミックスが適用されることがあります。よって不正解

オ：例はプッシュ戦略の一環として実施されます。プル戦略は主に広告や消費者向けの販促活動を指します。よって不正解