【経営法務】中小企業の武器を研ごう

こんにちは、を～です。
３月ももはや今週で終わりですね。

今年は春一番は吹かなかったようですが、そろそろ春本番！　受験勉強にも一層の気合を入れたいところです
ということで、今週から始まった経営法務WEEKです。

ふうじんが過去記事を論点別にリストアップしているので、詳しくはそちらをご参照ください。

ちなみに、ぼくの好みの記事はコチラ。
さて、いきますか。

■ まずは知財 ■
経営法務を不得意にしている人！
不安になる必要はまったくありません。

平成１８年から２３年までの６年間の過去問をチマチマと見て、出題論点を整理してみたのがコチラです。

毎年２０問以下のうち、知財関係の出題が非常に多いことがわかります。

さすがに平成１９年の８問というのはヤリ過ぎだったのかもしれませんが、一番少なかった平成２２年でも４問。
とはいえ配点は全て５点で合計２０点。

知財関係をカンペキにしちゃえば、足切りまでの半分以上は稼げるという事です

こんなに重点テーマとして扱われている背景は、みなさんご存知のとおり。

昨日のうちあーののエントリにもあったので繰り返しになりますが、要は、IPは中小企業にとって貴重かつ強力な武器の一つだということ。

特に、小資本の中小企業にとって商標権の重要性が高いと考えられている、というのは想像に難しくないですね。

逆に、他社の強力な武器は自社にとっては脅威であり、被害を事前に食い止めることが重要なのは言うまでもありません。

■ ちょっとは英語の勉強も ■
そして、この6年間、毎年出題されているのが英文契約書。

英語にアレルギーのある人にとっては効率が良くないかもしれませんが、問われるポイントは限られているので稼ぎやすいです。
先週のアンドロメダのエントリで採り上げられていましたが、受験校で「捨て問」と扱われることがあるとは驚きの情報でした。

いまどき、中小企業であっても、海外企業との取引は特殊なことではないです。

特に、平成19年に出題されたような海外企業とのライセンス契約は、中小企業にとっての起死回生の武器になることも少なくありません。

一方で、国際取引でトラブルが起こると、時間・手間・金銭等の面での負担は、国内取引とは比べ物にならないことが多いことはカンタンに想像にできると思います。

当然、資本の少ない中小企業にとっては命取りになる危険性があるので、英文契約や国際取引に関する論点はとても重要になってきます。

実態としては、もしかしたら中国語ベースの契約の方が数が多いかもしれませんが、中国との取引でも英文契約が併用されるのはよくあることです。

■ 最後に ■
各論点のポイントやテクニックは過去記事や明日以降のメンバーに任せるとして、今回はIPや英文契約書の出題が多いことの背景についてまとめてみました。

診断士を目指そうという人たちが戦略を語るのがキライなわけないですよね。
その戦略の基盤となる「強み」を形成するのが経営法務だと思えば、勉強にも取り組みやすい、、、かな？

のっけから過去6年の出題傾向なんぞを掲載しておいてこんなことを言うのもなんなのですが、出題論点を分析しまくるのは感心できることではありません。
実際に過去問に触れてみて、会社法と知財関連が中心であることを肌で感じることができればそれで充分。

当然、ヤマを張ることを推奨しているわけでもありません。

なぜかというと。

経営法務という科目で問われるのは、中小企業がその活動において当たり前に生じる法的な問題について、当たり前に答えるための知識だからです。
1次試験の案内を見ると、科目の設置目的として以下のように書かれています。

「創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。
（中略）　　有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。　（以下略）」

法務の専門部署を設置できる中小企業は少ないであろう事を考えると、弁護士に相談する前の段階での相談相手が中小企業診断士になります。

試験範囲の知識はぜ～んぶ必要なんです

その中で、インパクトの大きい問題については、専門家（つまり弁護士や弁理士)に相談するまでもなくその影響を指摘する、もしくは専門家への相談を促す為の警告をすることが、診断士に求められるんですね。

■ ついでに ■
最後じゃなかったの？って感じですが、ついでということでご勘弁
過去6年のいずれの年も、時事問題が取り上げられていることに気がつきました。

H18	ライブドアのニッポン放送買収騒動	H18 第15問
H19/5	三角合併解禁	H19 第5問
H20/3	日本版SOX法(H18金商法の一部)が本格稼動	H20 第17問
H20	上場企業倒産が過去最多	H21 第4問
H21～22	職務発明訴訟の大型判決多数: キヤノン、ブラザー工業、ソニー、日立製作所	H22 第8問
H22/10	ジャスダックとヘラクレスの統合	H23 第16問