【ゆるわだ】グローバルな視点から中小企業診断士を見てみよう by なつ

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はじめに

さて。
みなさんは勉強をされている時、ふとこんなことが気になったことはないでしょうか。

海外にも「中小企業診断士」はいるのか？

わたしは試験勉強中には気に留めていなかったのですが、ある日突然歩いている途中に気になりだしました笑

本日は、わたくしなつが疑問に思ったこの点を掘り下げつつ、独自の解釈を展開するゆるっと回になっています。試験がひと段落しているいま、今後の試験勉強や診断士活動に活かすことが出来るよう、改めてこの資格を俯瞰で見てみるきっかけになれば嬉しいです。

ではそもそも、中小企業診断士の役割とは何でしょうか。

中小企業診断士ってなに？

（1）中小企業診断士制度について

　中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
　中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
　中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。

（2）中小企業診断士の業務とその役割について

　中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。

中小企業診断士の業務とは？

　中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。
　「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。

中小企業診断士の役割とは？

　中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。

引用元：一般社団法人日本中小企業診断士連合会HP

中小企業診断士は経営コンサルタントとしての「唯一の国家資格」とも言われています。また、上記のような役割期待を担っている訳ですが、グローバルな視点から見ても経営コンサルは同じような指針のもと活動しているのでしょうか。本記事では、主に以下に着目してみたいと思います！

• 海外における経営コンサルタントの位置づけ
• 日本の中小企業診断士との違い
• 日本ではどうして国家資格として成立したのか

結論：海外に「中小企業診断士」のような国家資格はほぼ存在しない

今回の記事を書くにあたって調べてみたのですが、日本の中小企業診断士のように、経営コンサルタントを国家資格として制度化している国を見つけることが出来ませんでした。

もちろん、海外にはトップコンサルファームと呼ばれる名立たる企業がありますし、そこに所属しているメンバーは知識も経験も豊富です。

しかしながら、彼らは「国家資格」を有している訳ではありません。このことから、海外において「経営コンサルタント」は「国家が認定する資格職」とされる必要性は乏しく、「マーケットで評価される民間職業」というポジションを確立していると考えられます。

つまり、中小企業診断士のように日本における「国家資格 × 経営コンサルタント」という組み合わせ自体が、世界的に見ると珍しいということですね。

海外で「経営コンサルの専門性」を示すもの

海外にも「経営の専門家」（もしくはその卵）であることを証明するものはあります。みなさまも耳馴染みのあるMBAもそのひとつで、本日は２つ例に挙げてみます。

MBA（Master of Business Administration）

言わずと知れたMBA（経営学修士）は、国家資格でも職業資格でもなく大学院の学位です。
経営大学院（ビジネススクール）を修了することで取得できます。

繰り返しになりますが、中小企業診断士のように試験に合格して取得、という形式ではなく選抜後に入学してカリキュラムをこなすことで取得、となります。
MBAの特徴は経営の総合知を体系的に学ぶことが出来る点にあります。

ざっと調べたところ出てきた科目としては、経営戦略、マーケティング、ファイナンス・会計、組織論、人材マネジメント…などなど

こう聞くと中小企業診断士の試験科目とも似通っているようにも思えますよね。調べていると養成課程に近しいものがあるのかな、とも感じました。
ただ、起業家や経営層が備えておくべき知識を網羅的に習得することを目的としているため、「どう診断するか」というよりは「どのように意思決定するのか」に力点がおかれているようです。

国内外の大学院で取得することができ、外資系のコンサルファームはMBA人材を積極的に採用しています。
このように就職や転職に有利とされることから、MBAをもっているから仕事が出来る、という側面よりも高いレベルの教養を身に着けている、というステータス的な側面が大きそうです。

CMC（Certified Management Consultant）

これは今回調べてみて初めて知りました。認定経営コンサルタント、とよばれるものです。
経営コンサルティング専門家のための国際的な専門資格であり、世界各国の受託機関によって授与されています。
例えば、アメリカでは米国経営コンサルタント協会、日本だと公益社団法人全日本能率連盟など、となっています。

公益社団法人全日本能率連盟によると、申請から認定までの流れは以下の通りです。
ご覧いただくと分かるように、審査要件に職務経験・実績レポートの提出などがあります。
したがって、試験を受けて取得する資格ではなく一定水準以上の実務経験を積んだコンサルタントであることの証明となるものです。
なお、これも国家資格ではなく民間の資格となっています。

引用元：公益社団法人 全日本能率連盟 HP　MC認定制度

なぜ日本では中小企業診断士が国家資格になったのか

では、なぜ日本では海外とは異なり、中小企業診断士を国家資格としているのでしょうか。

背景には、日本特有の事情があると考えます。
調べた内容を踏まえて、これまで以上にわたくしなつの独自の考察が入っていますので、参考程度にしていただくとともに是非みなさまのご意見もお聞かせください♪

行政主導の中小企業政策

ご存じの通り、日本の企業のうち約99.7％が中小企業です。数値上は中小企業の数や割合が海外と比べて特別多いという訳ではないです。
ただ、戦後復興の過程で大企業は財閥解体・再編の波にのまれ、その過程で雇用の受け皿として中小企業の役割期待は非常に大きくなりました。

また、中小企業は、事例企業がそうであったように、以下のような課題を抱えているところが殆どです。

• 経営管理が属人的
• 会計・原価管理が不十分
• 技術革新や販路開拓に割ける人的・資金的リソースが限定的

これが当時はより顕著でした。このような経営課題を解決せねば日本として国力回復が軌道に乗らないため、
1948年に中小企業庁が設置され、政策の柱として①金融政策、②組織化、③診断指導が打ち立てられました。
それ以降も政府は中小企業の底上げを図るべく、高度経済成長期にかけてさまざまな経営近代化政策をとっていくこととなります。

【例】
中小企業診断制度（1950年代～）：
　中小企業庁による「経営診断」が行政施策として創設
　財務診断・原価管理・作業分析など工場管理よりの内容からスタート
　1960年の商工会等の組織に関する法律の制定により診断・指導体制が強化
　1963年に「中小企業診断士」という名称が誕生

中小企業基本法（1963年）：
　中小企業を「保護」するだけでなく「自立・成長させる存在」として位置づけ
　ここで期待されている中小企業の役割期待は以下の４つ
　①新たな産業の創出
　②就業の機会の増大
　③市場における競争の促進
　④地域における経済の活性化

中小企業近代化促進法（1963年）：
　当時、大企業と中小企業との成長速度の差が生じ「二重構造」となっていた
　特定業種を指定しつつ、中小企業の生産性向上を通して日本の競争力を高めることを企図
　設備近代化・技術導入・経営管理改善を計画的に進めることが目的
　→中小企業近代化促進法は時代の変化に応じて現在は廃止

設備近代化資金（1963年）・高度化資金（1967年）：
　上記の中小企業近代化促進法の枠組みの中で近代化を目指すものの、
　投資したくてもお金がない企業へ国・自治体が低利で融資する制度が登場　

中小企業大学校（1962年）：
　経営者・後継者・支援人材を育成することを目的に国が設置した教育機関
　法律や制度を整えてもそれを使いこなす「人」がいないという課題へのアプローチ
　現在は中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営
ご参考：中小企業庁HP　中小企業政策の変遷について

資格による「安心感」を重視する社会文化

先ほどお伝えした企業診断制度が広がるにつれ出てきた問題が、診断の「質」のばらつきです。
せっかく制度を拡充させても誤った方向に導いてしまうと本末転倒ですよね。
国としては一定水準の専門性を担保して制度の安定化を図る必要がありました。

現代の私たちにも少なからずあると思いますが、「無資格コンサルへの不信感」を払拭し、「肩書・資格を重視する文化」に適合させるには国家資格とすることがハマりやすかったのではないでしょうか。
中小企業診断士を国家資格に位置づけることで、「この人なら最低限は大丈夫」という分かりやすい信頼の物差しが生まれることになります。

この考えは過去に留まらず直近でも見受けられます。「M&A支援機関登録制度」というものをご存じでしょうか。
経営者の高齢化や人手不足が深刻化しているといった背景からM&A案件が増加傾向にある一方で、悪質なM&A業者のニュースを耳にするようになりました。
これでは中小企業が安心してM&Aに取り組めない、という問題意識からM&A機関にある種のお墨付きを与える制度が始まっています。

ご参考：M&A支援機関登録制度概要

まとめ

日本と海外における経営コンサルを比較するなかで感じた日本特有の中小企業診断士の特徴を、わたくしなつなりに大きく2点にまとめてみました。

経営全般を支援する専門家

前述の通り日本では、中小企業診断士を国家資格として位置づけています。これは、専門性を担保し、資格保有＝一定水準の知識・倫理を保証する、という考えが根底にあるものと思われます。
注目頂きたいのはこの「専門性」はITのみ、ファイナンスのみといった特化型ではなく「経営診断」が出来る専門性を有していることを意味するため、経営全般に関する知識と経験が求められます。

一方、海外では、学歴・職歴・実績・ネットワークといった要素が市場で評価され、事業者が自己責任で専門家をアサインしていることが多いようです。
したがって、経営全般に関する社長の壁打ち相手かつ伴走支援者というよりも、各人のプロフェッショナル分野に特化したプロジェクトに参画するなどして、優秀なら仕事が取れる世界なのでは、と推察します。

なお、アメリカにもSBA（Small Business Administration）と呼ばれる日本における中小企業庁があります。
ただ、彼らは雇用対策・公共事業・金融の下支えとなる政策（適正な競争環境を整えることが目的）は講じているものの、経営指導や診断はあくまでも民間の仕事とみなしています。欧米では経営の失敗は自己責任、という考え方なのかもしれませんね。

行政との密接な関係

日本の中小企業診断士は、その成り立ちからも分かるように政府の中小企業政策と密接な関係を持ちながら発展してきました。その繋がりから、現在でも補助金や経営改善計画、事業再生、中小企業支援施策など、行政施策と密接に結びついている点が大きな特徴と言えそうです。

現に診断士の諸先輩方におかれても、公的機関での支援業務を経験されている方が多く、
それをしていない場合でも国の政策や補助金をタイムリーに把握され政策の意図を汲み取って動いている方が多いように感じています。

おーちゃん’S診断士ライフ × 社長のつぶやき③ by おーちゃん

さいごに

いかがだったでしょうか。

中小企業診断士試験に当てはめて考えてみると、どれか一つの専門性が高いというよりも広く浅く知識が問われる一次試験、ゴーイングコンサーンを前提として社長に寄り添うことが求められる二次試験、とやはり日本独自に発展してきた診断士制度を反映しているように思えました。

こういった背景を踏まえると今後の試験勉強もしくは診断士活動に活きてくるかもしれません♪

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