診断士と事業再生 ～事業再生の方法～ by s.t.o

お疲れ様です！
地方受験生の味方、s.t.oです！

本日は事業再生シリーズ第２弾！

企業がどのように事業再生を進めるのか、診断士試験の知識を使って説明します。

事業再生シリーズはこちらから。

改めて事業再生について説明します。

それでは本日のテーマ「事業再生の方法」について話していきます。

まずは事前準備からです。

少しボリュームがありますがお付き合いください。

事業再生を進めるには周囲の協力が必要です。

そのためには、事業再生が必要な経営状況（借入金の返済が困難、債務超過など）であることを周囲に知ってもらう必要があります。

これは１次試験の『経営法務』の知識です。

続いて法的整理ですが、これは私的整理の対になるものです。

以下の図は非常に重要です。

「再建型」とは事業の再生を目指す手続きです。

「再建型」には「民事再生」と「会社更生」があります。

他にも色々と違いはありますが、主なポイントは上表のとおりです。

「清算型」とは事業の継続を断念することです。

２つの違いは「民事再生」「会社更生」の違いに似てますね。

まずは令和５年度の２次試験にも登場した「合併」です。

ここでは合併に協力してくれる会社（スポンサーという）の支援を受けて再建を目指すことになります。

続いて「株式譲渡」です。

新しい代表者の下で再建を図る方法です。

例えば、経営不振の株式会社Aの中で、事業Yだけ再生の可能性があるとします。

この時、事業Yが無くなった株式会社Aは再建困難となり清算されますが、事業Yは株式会社Bのもとで存続し、事業再生を目指します。

今回は事業再生の話なので、事業譲渡した全ての会社が清算される訳ではありません。

事業譲渡に似た方法で会社分割があります。

吸収分割は既に存在する企業に事業Yを承継させます。
事業譲渡と同様、事業Yが無くなった株式会社Aは清算となります。

新設分割は承継する会社を新たに設立して事業Yを承継させます。
こちらも株式会社Aは清算となります。

ここも事業再生の話なので、株式分割した全ての会社が清算される訳ではありません。

良い質問だね。

労働者や債権者の保護も重要ですね。

次回はより実践的に事業再生の事例について話していきます。

明日はおのDです。