事業再構築補助金について by どらごん

はじめに

今回の記事は事業再構築補助金について。

コロナ禍で厳しい経営状況となった中小企業等のための大型補助金で、去年から始まった新しい仕組みの補助金です。

そしてその補助金申請業務は、私のような若輩の中小企業診断士でも携わりやすい活動のひとつでもあります。

私は今年の６月に先輩診断士のご指導のもとで補助金申請に必要な事業計画書を書きました。たった一回だけなので生兵法もいいところです。

なので本質的なところはリンクを貼って、私は私で受験生の方々にゆるりと将来の診断士活動に関するお話ができたらなと思います。

また、本記事では事業再構築補助金のあり方については記しません。政策的にも賛否両論ありますので。当然、税金は必要な方々に必要な形で使われるべきですし、診断士としても健全な形で携わるべきというのは根底にあります。

以上を前提にキックオフします。

事業再構築補助金とは

多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響等により業績悪化や売上低減の影響を受けています。事業再構築補助金は、そのような中小企業等を対象に「事業」の「再構築」を支援する補助金です。

この「事業」の「再構築」というのがポイントです。コロナの影響で売上が低下した中小企業の「事業」を「再構築」、つまり新たな分野への挑戦を支える補助金です。

挑戦と回復を両立させるためには何はともあれ、おカネが必要なのです。

以下に事業再構築の例を示します。

再構築前	再構築後
リゾート地で宿泊施設を経営	キャンプ場施設の経営を開始
ビル管理・施設管理業務を経営	空気清浄機の製造販売に着手
レストランを経営	非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売を開始
アーティストのライブイベントを運営	ライブをバーチャル上で再現するサービスの提供を開始
食肉・食肉加工品の卸売事業を経営	最終消費者へのオンライン販売チャネルの開拓

コロナ禍で打撃を受けた飲食業や観光業が、再構築によって新たな市場を開拓したり事業のやり方を転換したり、といったところです。ただ全く異分野への挑戦ではなく、本業とのシナジー効果が発揮できる事業への再構築が多いようです。

ちなみに一番下に示している例は、今年の２次試験・事例ⅡのＢ社を元にしたものです。与件文にも『アフターコロナと事業継承を見据え、Ｂ社社長は自社事業の再構築を行うべく…』とありました。

まさしく、このような企業にこそ事業再構築補助金が有効活用できるでしょう。

その他、詳しくはこちらの公式ページをご覧ください。取り組む場合は特に公募要領の読み込みと理解が重要となります。

ゆるく学ぶにはこちらの公式動画もオススメ。九州あおいちゃんの宮崎弁、てげかわいいっちゃが。

また、来年も事業再構築補助金が継続されることが先日の補正予算案で閣議決定されました。今年度の合格者も来年携われるでしょう。

（別に中小企業診断士でなくても携われますし、既に携わっている受験生もいるでしょうけど…）

事業計画書について

事業再構築補助金だけでなく全ての補助金に共通しますが、申請すれば必ず補助金がもらえる（採択される）というわけではありません。

公募要領で示されている審査基準に沿って、再構築の内容や事業化の妥当性・実現性などが審査された上で採択・不採択が決定されます。

ちなみに事業再構築補助金の採択率は45%前後です。

審査される上で重要になってくるのが「事業計画書」です。３年以上の中長期計画で、原則15ページ以内と決められています（補助金額が1,500万円以下の場合は10ページ以内）。

事業計画書のサンプルはこちらの公式サイトをご覧ください。表の企業名をクリックすると見れます。公式に取り上げられるだけあってレベルの高い資料となっています。

いくつかのサンプルを見ても分かる通り、事業計画書には「強み、弱み、機会、脅威」のＳＷＯＴ分析やマーケット分析、収益計画などについての記述があります。このように事業計画書を作成する際は、企業経営理論の経営戦略やマーケティング、そして財務・会計などの１次試験の知識が必要となります。

また、論理的・戦略的思考力、問題解決力、文章表現力など２次試験で必要な能力も活きてきます。

「具体的、合理的、現実的な内容で」「要点をまとめて」「読みやすい文章構成で」「決まった頁数で」など皆さんが培った２次試験対策のノウハウが十分に発揮できるのではないでしょうか。割と真面目に「さちのひも…」や「ダナドコ」といったフレームワークも活用できます。

他にも、事業計画書はある意味でプレゼン資料になるので、画像や図・表を適宜取り入れることで審査員に「読ませる」工夫が必要となります。

実際に作成する際は、その企業の経営層へのヒアリングによって現状分析や課題抽出、そして再構築事業の方向性を一緒に検討していくことになります。

最終的に事業計画を策定し、その実行や計画目標の達成に責任をもつのは申請者である中小企業の事業者自身です。そのため、経営層の方が自ら主体的に事業計画を策定していただくことが重要となります。

なお事業計画書は「認定経営革新等支援機関」と共同で策定しなければなりません。この認定経営革新等支援機関になるためにいくつか要件があるのですが、その中で中小企業診断士の場合は要件が優遇されます。詳しくはこちらを。

仕事の見つけ方

事業再構築補助金への携わり方、つまり仕事の見つけ方はいろいろあるかと思います。

とはいえ、中小企業診断士なりたての新人にはなかなか仕事は見つけづらいでしょう。どんな世界でも営業力やコネクションが重要です。

私の場合は、実務補習の指導員から別の先輩中小企業診断士を紹介してもらい、その先輩中小企業診断士が所属しているコンサル会社からお手伝いという形で仕事を頂きました。

まあ周りの新人診断士も似たような感じだと思います。いろいろとご縁が大事な世界です。

個人で仕事を見つけようと思ったら、クラウドワークスやランサーズ、ココナラなどのクラウドソーシングが活用できるかと思います。

ただ、前に述べた認定経営革新等支援機関である必要がありますし、そもそもいきなり一人でというのは難しいかもしれません。まずは先輩診断士からご指導を受けつつ慣れていけばいいのでは。

報酬について

結論から言うと、補助金申請（代行）の報酬の相場は、着手金は5万円～15万円程度、採択時の成功報酬は補助金額の10％～15％程度です。あくまで目安です。実際の補助金額は2,000万円付近の応募・採択が多いので、そこから成功報酬を考えると……。

複数名のチームで取り組んだ場合は、メンバーの貢献度で分配した着手金や成功報酬となります。あとは副業可否の問題もありますよね。

まあ報酬についてはうまみのある話にも聞こえますが、中小企業診断士としての活動も補助金業務だけだと限界がありますし、一過性で面白くありません。

理想的には補助金業務を起点に、携わった企業と継続的なコンサルティングや顧問契約で伴走支援していきたいものです。

あと大事なこととして、必要な経費が全額受給できるわけではありません。補助率は最大でも４分の３です。また、補助金の受給は後払いとなります。「補助金を元手に事業の見直しをしよう」というのは誤った認識です。事業計画に基づいた再構築事業を実施（１年程度）したあとで補助金の一部が受給となるため、まずは借入金などで経費を支払う必要があります。

さいごに

補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。特定の個人や団体のお金儲けの手段では決してありません。

特に事業再構築補助金はコロナで困っている中小企業を支援する、という目的を持って中小企業診断士としては携わりたいものです。正義感を持った行動は、いつかどこかで報われるでしょう。逆もまた然りです。

世の中は新型コロナウイルスの流行から立ち直りつつあります。人の行き来や経済活動も活発化の兆しが見えはじめ、新しい生活様式も定着してきました。

中小企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換の一翼を担っていく！

そのような矜持を持って本補助金に携わっていきましょう。

と自分自身にも言い聞かせて終わりたいと思います。

明日はまよです。お楽しみに。

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