【中小企業診断士試験】「中小企業政策」を知る

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「中小企業診断士試験 一発合格道場」
近年、社会人の関心を高めている
中小企業診断士試験の合格を目指す方へ、
体系的な知識、語呂合わせ、
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毎年、直近年の合格者達が書き綴った
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たまたまお立ち寄り下さった方も
ぜひ中小企業診断士の存在に
興味を持って頂けたら嬉しいです^^

twitterもよろしくお願いします。

おはようございます。
いけちゃんです。
(合格体験記はこちら、前回までの記事はこちら

本日の記事は、中小企業政策攻略がテーマです。
一次試験2日目の7月12日(日)、クタクタに疲れた頭で向き合う「中小企業経営・中小企業政策」。
ここでバッチリ得点をいただけちゃう人は強いハズ

本記事をお届けしたいのは、このような方々です。

「中小企業政策」分野を攻略して得意科目にしたいという方

なぜ「政策・制度を覚える」のか?

さて、そろそろクドいと言われてしまいそうですが、「第1次試験案内・申込書」には、「中小企業経営・中小企業政策」の科目設置の目的と内容という項目が設けられています。

中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。
また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。

では、どうやって診断士が国・自治体の政策や支援機関が運用を担っている制度(施策)を適切に活用すればいいのかというと、以下のようなフレームで覚えておく必要があります。

①誰に=対象企業の要件
②何を=支援内容
③どのように=運用上の仕組み

活用シーンを考えてみましょう。
中小企業診断士のA氏が、普段から相談にのっていた経営者のB氏(食品製造業)と久々に顔を合わせたとします。
B氏は、新型肺炎の影響を受けて得意先の業況が悪化していることを察知しており、「連鎖倒産なんてことになったら大変だなあ…」とA氏につぶやいたとします。
あなたがA氏だったら、どんなことがまず頭に浮かびますか?

A氏は、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)でバッチリ対策できるのでは…!」(②)、というアイデアが浮かびました。
ですが、目の前で困っているB氏の悩みを解決する一助となるのは間違いなさそうなのですが、どんなメリットがあったのか、ど忘れしてしまいました。
また、B氏が「経営セーフティ共済」を活用できる可能性はあるのか、対象企業の要件(①)も把握しておく必要がありますし、何に注意して手続きしなければいけないのか(③)も、思い出せなくなってしまいました・・・。
このままB氏に経営セーフティ共済の話をしても、物足りない結果にしかならなそうです。

調べればわかることだし、その場で全部提示できなくてもいいじゃん」と思われるかもしれませんが、日々経営に向き合って忙しい社長に代わって、意思決定の材料を揃えてあげるのが中小企業診断士なのではないでしょうか。

この活用シーン例は、昨年の過去問題をベースに作ってみました。

【中小企業経営・中小企業政策】令和元年度・第19問

中小企業診断士のA氏は、食品製造業(従業員数15人)の経営者のB氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、A氏はB氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。
この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。
イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
ウ 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。
エ 毎年の掛金の80%は損金に算入できます。

ちなみに、本問の正解は「」です。
本共済制度は、「無担保・無保証・無利子」の貸付制度が最大の特徴ですが(選択肢アは棄却)、実際には申込をした共済金の90%までしか貸付を受けることが出来ません
控除された10%分が利子相当額となるわけですね。
(参照:4代目イラサム「【中小企業政策】まずは確実な知識を5政策!」)

さて、前回同様、錯乱肢のどの部分を変えれば、正答になるのか考えてみます。
選択肢ウは「1年以上継続して事業を行っている中小企業者」なら、選択肢エは「掛金の全額」なら正解となります(なお、個人が加入する場合は「必要経費」に算入可能です)。
共済制度(中小企業退職共済、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済)はほぼ毎年出題されていますので、上記の問題で理解が曖昧だった方は今すぐ要チェックです。

「中小企業政策」分野では、ひたすら暗記が求められて厄介なわけなのですが、「何のために(誰のために)暗記するのか」、もう一度振り返ってみましょう。
中小企業政策・制度には、天災や社会情勢に応じて(今であれば「新型肺炎」がホットトピック)、「特例措置」が設けられるという性質があり、常に知識のアップデートが必要になります。
そういう意味では、この科目の勉強は入口に過ぎないのです。
(「えー!(泣)」という方もいらっしゃいますよね)。
この科目の勉強は、基本となる柱の部分を把握することが目的と言えるでしょう。

ご興味(とお時間)がある方は、休憩時間などにYoutubeで検索していただくと、中小企業政策の活用についてアドバイス動画をUPしている診断士を多数見つけることが出来ます。
特に「中小企業診断士がどんな役割を果たしているのか、実はいまいち実感が湧かない」という方は、ぜひご覧になってみてください。

「この勉強をムダにしない」という強い決意と共に、「合格後も学習を続ける」
という高い意識が持てたら最高ですよね。
私は合格後に出会った先輩診断士の方からの言葉で、この決意と意識が足りなかったと後から反省することになりました。

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オススメコンテンツの紹介

中小企業政策を学習するうえで、オススメのコンテンツをまとめてみました。
どちらもご存知の方が多いかもしれませんが、念のため。

中小企業施策利用ガイドブック

総覧としては中小企業庁が発行している中小企業施策利用ガイドブックがオススメです。
税金を原資として中小企業政策を実施している以上、国も中小企業者に施策を活用してもらって効果が上がることを望んでいます。
時限的な政策・制度も記載されている上、中身も「概要」しかない
ので、試験対策には不向きな資料ですが、以下の二点は要チェックです。

1.政策・制度に関する分類
暗記した内容を定着させるために、政策・制度の目的別に引き出しを作っておくのがよいと思います。
そんなとき、以下のどのカテゴリに該当する施策なのか、考えてみると頭の整理に役立ちます。
実際には二つのカテゴリにまたがるべきものも存在しますが、あくまで整理の上での話です。
(参照:2代目wacky「【中小】政策の攻略のヒント」)

経営サポート」「金融サポート」「財務サポート」「商業・地域サポート」「分野別サポート

この整理は、中小企業庁のトップページでも活かされています。

2.活用ニーズに関する分類
経営者や企業がどんなニーズで利用すべき政策・制度なのか、インデックスが付されています。
「施策利用ガイドブック」ならではの整理だと思いますので、ぜひご覧になってみてください。

①技術開発に取り組みたい
②これから創業したい
③経営の効率化や革新を図りたい
④他の事業者との連携や地域資源を活用し、新たな取組をしたい
⑤知的財産権や産業財産権などの特許権を活用したい
⑥事業を再生したい
⑦商店街や中心市街地の活性化、物流の効率化を図りたい
⑧ITの利活用を行いたい
⑨下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい
⑩金融環境・経営環境の変化に適応した支援を利用したい
⑪小規模事業者のための支援策を利用したい
⑫事業承継を円滑に行いたい
⑬社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい
⑭海外で事業を展開したい
⑮社員教育・人材教育や新たな従業員を雇用したい
⑯海外で事業を展開したい

それぞれのニーズを見て、政策・制度が浮かぶようになったらバッチリですね!

無料動画コンテンツ

観てないと損」だと言いきっちゃってよいと思っています(特にほらっちチャンネル)。
まだご覧になられたことがない方は、今こそご視聴ください。

Youtube:ほらっちチャンネル>【中小企業施策

Youtube:TBC>【特訓問題集2 無料講義

おまけ:中小企業診断協会メールマガジン

私も試験合格後に気づいたのですが、中小企業診断協会がメールマガジンを提供しています。
協会本部と東京協会中央支部が発出しているバックナンバーも見ることができます。
協会員でなくてもOKのようですので、試験対策からはやや離れたコンテンツ紹介となりますが、よかったら登録してみてください。

中小企業診断協会:メールマガジンについて

今日のまとめ

① 「中小企業政策」の学習は合格後も続く
② ガイドブックと動画コンテンツを活用して暗記を定着

以上、いけちゃんでした!

それでは、体調第一でお過ごしください。今日も一日頑張りましょう!


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