【中小】新事業活動促進法を串刺しに

現状維持では後退するばかりである。
(ウォルト・ディズニー)

みなさん、こんにちはうちあーのです。

今週は怒7最終科目の中小WEEK。
中小企業経営については、是非ともこちらの記事をご覧ください。
こぐまの愛情たっぷりコメント入り2011年版中小企業白書ダイジェスト版はまさに秀逸
どの図表をマークし、どのような切り口で覚え込めばよいかがコンパクトにまとまっていますので是非とも効率よく使い倒してくださいね。

なお、2011年度版中小企業白書については一部正誤が出ています。
既に読まれている方もいらっしゃると思いますが、中小のスペシャリストであり「NANAの元気が出る日記」でおなじみのNANAさんこちらの記事にて指摘されていますのでご一読ください。

さて、今日は中小企業政策の方に焦点を当てたいと思います。

中小対策でよく「経営5割、政策7割で科目合格ライン60点を目指しましょう」という戦術が提示されている通り、政策はこの科目における得点源。理由はいたって簡単。過去の本試験における頻出の法律や施策が明らかであり、過去問やその周辺知識を問う模擬試験や問題集をやり込めばやった分だけ得点獲得能力が上がっていくから。
ただ一つここで気をつけて頂きたいのは「知識は正確に」ということ。全く同じ問題は出ませんが、政策の頻出論点は姿を変えて現れます。合格者は基本的にその問題を確実に得点します。
そのようなラッキー問題に対して「あれ、どっちだっけ」みたいな状況になると非常に焦ります。
本試験では一旦焦り出すと更なる焦りを生み、時間を浪費、そして他の問題にも影響を及ぼす、といった負のスパイラルに陥ることがあります。これは避けたいですよね。
このように、頻出論点であればあるほど、その1問を外すだけでも痛いし、またそれ以上のダメージが必ず残るものなのです。だからこれからの時期は「曖昧さ」を徹底的に排除するよう心がけてください

政策では何が頻出論点なのか。その答えはこちらの記事で。
この中で今日は中小企業新事業活動促進法(以下、新事業活動促進法)について取り上げてみたいと思います。

◆過去問から学ぶ新事業活動促進法◆
こちらの記事の通り、この法律は診断士1次試験でH13~22の10年中9回出題、さらに昨年H23も出題されていますので11年中10回となっています。
(注:新事業活動促進法はH17に中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法の3法が整理統合されたものなのでH16以前については整理統合前個別の法律としての出題です。)
出題がなかったのはH22のみであり、今年も相当高い確率で出題されるでしょう
道場過去記事でこの領域はカバーされていませんでしたので、こちらでポイントをまとめておきます。

H23は第14問設2、設3、第15問設1、設2の4問が出題され、配点8点でした。
新事業活動促進法は頻出であるだけでなく、複数設問にて問われることも多いため、うまく対応すれば「固め打ち」で得点を積み上げ可能。
その意味でも非常に重要な領域になります。

H23第14問設2 「新事業活動」の定義に関する問題

・穴埋め形式で「新役務or技術」「販売or流通」が問われました。どちらでも意味が通るため正確な知識が勝負の分かれ目になります。
中小企業基本法第2条にある「経営の革新」の定義と非常に似ているので、併せて正確に覚えておくとよいでしょう。
・類題:H18第17問

H23第14問設3 異分野連携新事業分野開拓の計画(新連携計画)の認定などに関する問題

・正解にたどり着くためには、以下の基本知識を正確におさえている必要があります。
a) 中核(コア企業)となる中小企業が存在すること。
b) 2以上の異分野の中小企業が参加すること。
c) 大企業、大学、研究機関、NPO、組合などをメンバーに加えることも可能だが、中小企業の貢献度が半数以下の場合は支援対象外。
d) 認定主体は国(主務大臣)。
・a)、b)、c)はいずれもH19第18問で問われています
・d)について「都道府県または国では?」と思った方。経営革新計画の承認機関と混同していませんか?
・類題:H19第18問、H18第17問

H23第15問設1 経営革新に関する問題

・穴埋め形式で「売上高or付加価値額」と「営業利益or経常利益」が問われました。
中小企業地域資源活用プログラムや農商工連携での評価基準は売上高が目標になっているため正確に区別する必要があります。
・H21第16問設2では付加価値額の算出方法が問われました。付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費であることもおさえておくとよいでしょう。
・類題:H21第16問、H20第29問、H18第17問、H16第20問、H15第16問(超頻出につき落とすと相当痛い!)

H23第15問設2 同上

・穴埋め形式で数値を問われました。
・付加価値は年率平均3%以上、経常利益は年率平均1%以上であることはH20第29問で出題あり。多くの方にとってはサービス問題ですよね。
・類題:同上

その他、H20第21問やH17第27問より、
5つの支援策(①「創業」の支援、②「経営革新」の支援、③「新連携」の支援、④「技術革新」の支援、⑤「地域における」支援)を正確に覚える。(早慶審議地
・創業の対象は、これから事業を開始しようとする個人創業5年以内の事業者などである。
も頻出論点なので正確に覚えておきましょう。

◆まとめ~やっぱり串刺し~◆
上記のように同一論点を集中的に拾っていくと、いかに同じようなことが繰り返し聞かれているかがよく分かると思います。
他の科目は過去問の類題と言ってもかなりお化粧してくるものですが、中小の場合はかなり「過去問そっくりさん」が出現します。
なので新事業活動促進法以外の頻出分野、つまり中小企業基本法中小企業組合制度下請代金支払遅延防止法あたりは何がどのように出題されているのか、どのようにひっかけようとしているか、などを串刺しにして分析してみると、効率よく得点獲得能力が向上していくはずです
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それでは、今日はここまで。

 

Ciao!
By うちあーの

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