【渾身】経営法務　基本論点以外にチェックしておきたいこと　ーその１ー

一発道場の読者の皆さま、こんにちは。TOMです。

TOMは先月、勤務場所である東京と自宅のある千葉の両方の診断士協会に入り、少しずつではありますが、診断士の活動に触れつつあります。実際の活動はこれからですが、東京では企業内診断士向けのマスターコースと研究会に参加することにしました。マスターコースと研究会については初代JCの投稿がありますので、ご参考にしてください。合格した翌年にはマスターコースや研究会で新たな学びが始まります。

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さて、6月度は道場恒例の「渾身シリーズ」にも関わらず、前回タイトルに渾身を付け忘れてしまいました。今月はもう一回投稿予定ですが、いずれも「渾身」でお届けします。

試験本番に近づくと理屈を理解していれば複数年対応可能な次の科目よりも、

• 企業経営理論
• 運営管理
• 財務会計
• 経済学・経済政策

時代のトレンドや環境の変化により毎年の出題内容に変化があり、これまでに学んだことがそのまま活かせない可能性のある次の科目に注力することになると思います。

• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・政策

５月から自分自身の復習も兼ね「経営情報システム」をお届けしてきましたが、今月２回は暗記科目と言われる残り２つ、「中小企業経営・政策」と「経営法務」のうち、「経営法務」についてお話させて頂きます。

残り２ヶ月を切った状態で合格点に近づくには、ロックも３月に述べている通り、分野としてはいわゆる以下の２つに集中的に取り組むことです。

その上で、更なる高みを狙う場合、次の切り口を押さえておきたいです。

改正法については先日、畠ちゃんが触れています。今年の５月３０日に改正個人情報保護法の全面施行がありました。全ての事業者に影響するため（取り扱う個人情報の数が５０００以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止）、従来、対象外であった中小企業にも影響があり、要チェックです。（ちなみに、個人情報保護法は平成１９年度の第１１問で選択肢として登場しています。それ以外は過去１０年ではありません。）

一方で今年は改正個人情報保護法を除くと診断士試験という観点からはコレッと言ったものが見つけれらなかった（申し訳ないです）ので、昨年施行となった法２点について紹介します。

１点目は不正競争防止法です。

この法律、平成２４年度以降、過去５年間の出題を確認すると、平成２５年度を除き毎年出題されています。昨年も第１１問と第１２問で出題されていますが、昨年の問題はいずれも改正には触れていませんでした。

改正の背景は以下です。

改正のポイントは以下です。

いずれも企業の営業秘密漏洩事件の大型化、増加が影響していますね。

２点目は特許法です。

こちらは昨年第７問で出題されてしまいました。改正に合わせポイント４つがそのまま出てしまいましたので、今年は出題済みという観点で押さえておけば良いかと思います。

改正の背景は以下です。

改正のポイントは以下です。

「職務発明の活性化」は「発明の対価」を巡る企業の訴訟リスク軽減ですね。

なお、今回の投稿にあたっては以下の資料等を参考にしております。

• 不正競争防止法
  • 平成２７年度不正競争防止法の改正概要（経済産業省）
• 特許法
  • 平成２７年特許法等の一部を改正する法律について（特許庁）

次回は、英語問題（英文契約書等で登場する用語など）について触れたいと思います。

以上、TOMでした。