短い期間で効率よく実力アップするための事例Ⅳの勉強方法とは
道場ブログをご覧のみなさま、はじめまして。
さむと申します。いつもタキプロでブログを書かせていただいております。
今回は、「中小企業診断士2次試験 事例IVの全知識＆全ノウハウ」という書籍をおとさんと一緒に執筆させて頂いたご縁で、道場ブログに初登場することとなりました。よろしくお願いします！
ところで、みなさんは、2次試験の勉強順調でしょうか？勉強を開始した直後の方であれば、順調と感じるかもしれません。しかし、事例という海は、途方もなく広くて底なしに深いんです。勉強をすればするほど深みにはまり、もう何をやっていいのか分からない方だってきっといると思うんです。
かくいう僕もその一人でした。絶対に合格しなきゃいけないのに、何をやっていいのか分からない、この壁を乗り越えることは容易ではありません。
でもね、このように勉強をすればするほど深みにはまりやすいのは、事例ⅠからⅢまでで、事例Ⅳだけは別。事例Ⅳは勉強すればするほど点数が伸びるんです。
2次試験対策に悩んでいるのであれば、まずは事例Ⅳ対策をすればいい。それでは短い期間で効率よく事例Ⅳ対策をするためには、どうすればよいでしょうか？その方法として、僕は2つの重要なポイントがあると考えています。
その１ 過去問を中心に対策すること
なんだかんだで、やっぱり過去問は最強の勉強ツールです。
事例Ⅳに限ったことではありませんが、2次試験対策の最強のツールは過去問になるでしょう。どのような傾向や難易度で出題されるのかは過去問を解いてみないと分かりませんし、そしてなにより問題の質が高い。
ちなみに、僕は平成13年からの過去問を10回転ほどしました。大好物は平成15年度事例Ⅰの、BSE問題が発生して右往左往するA社社長です。よろしくお願いします。
その２ タテ解きではなくヨコ解きで理解を深めること
普通、過去問を渡されてそれを解くとなれば、年度ごとに通して解くと思うんです。もちろん、このようにタテで問題を解くことは重要です。
何より80分で解ききるプロセスを確立するためには、タテで解かざるを得ません。でも、事例Ⅳの理解を深めるためにはどうすればよいでしょうか？
理解を深めるためには、同じ論点を集中的に繰り返し解く必要があります。つまり、経営分析や意思決定会計といった分野ごとに集中して解くことが効果的。これが、各年度の同じ論点を横串に貫いて解く、ヨコ解きという方法なんです。
そこで今回ご紹介したいのが、コレ。
中小企業診断士2次試験 事例IVの全知識＆全ノウハウ
まるでテレビショッピングのような華麗な流れで紹介させていただきましたが、この事例Ⅳ対策本は、論点ごとに知識と過去問がまとめられており、過去問を使ってヨコ解きができるという贅沢な一品なんです。
2次試験対策を始めたばかりの初学者のみなさんにとっては、この対策本を使えば、事例Ⅳの戦闘能力を向上させてくれるはずです。また、過去問をしゃぶりつくしてもうなんの味もしなくなった多年度生にとっても、ヨコで解く事で新たな気づきが得られるかもしれません。
冒頭でもご紹介させていただきましたが、事例ⅠからⅢの対策は難しい。だからこそ、事例Ⅳで点数の上乗せをすることが重要なんです。
みなさんが事例Ⅳを得意科目として自信を持ち、2次試験を突破することを心よりお祈りしています。そして、合格後は一緒に楽しい仕事をしたりお酒を飲んだりしましょう！
あ、事例ⅠからⅢまでの対策で悩んでいる方は、道場ブログでたくさんの対応策が紹介されていますので、自分にあった方法を探して光明を見出してくださいね。
さむ
マーベリック様
ご質問いただきありがとうございます。全知全ノウ事例IVプロジェクトチームです。ご質問に回答いたします。回答が遅くなり失礼しました。
◆１．TVを入れると考えた理由（背景）を説明します。
・一般に、どちらの改装案が適切かを判断するためには、ターミナルバリュー（以下、TV）を考慮する必要があります（考慮しないと適正な評価は行えず、意思決定の結果が誤ることもあります）。
・簡単な具体例で見てみます。以下の2つの投資案を比較してみます。
[投資案1] 投資15(初年度実行), 3年間のリターン20, 3年後の簿価10
[投資案2] 投資10(初年度実行), 3年間のリターン20, 3年後の簿価 0
→投資案1は「長年使える高価な機械」で、投資案2は「安価ですぐに消耗する機械」というイメージです。
→TVを考慮すると、投資案1の評価は △15＋20＋10＝15 で、投資案2の評価は △10＋20＋0＝10 であり、投資案1の方が優れる結果となります。これは直感にも合うと思います。一方で、TVを考慮しない場合は、投資案1の評価は △15＋20＝5 で、投資案2の評価は △10＋20＝10 であり、投資案2が良いと判断されて（先程の結果と逆転）しまいます。
・本問でも、上記の考え方に従って、TVを加味して評価しています。
◆２．その他、補足です。
・【本問においてTVを入れないことが妥当か】
本問では、設問指示である「5年間における予想税引後キャッシュフローの正味現在価値を計算し、AかBかを判断せよ」という記載を、「5年間における予想税引後キャッシュフローの正味現在価値を計算し『その値の大小比較のみによって』、AかBかを判断せよ」と解釈できないこともありません。そのため、TVが未考慮であっても誤りとは言い切れないと考えられます。
・【処分価格の算定】
本問では処分価格について言及がないため、その価格をどのように見積もるかは迷いますが、まずは「残存価額」とするのが順当であると思います。一方で、ゼロとすることも考えられなくはありませんが、この場合は「自社に特価した設備であり売却不能であること」や「転用のために多大なコストがかかり結果的にゼロとなること」などであり、本設問の条件からはそこまで判断することは難しいように思います。
・なお「簿価3,000千円は次年度32年度のCFを生み出す」という点は、TVを計算してはならないことの論拠にはなりえないと思います（当方で考慮漏れがありましたら申し訳ございません）。確かに残存価額の3,000千円は将来のCFを生み出すものですが、その投資CFは第1期の取得価額15,000千円の一部として当該5年間のキャッシュアウトに算入されています。もし「残存価額の3,000千円は将来のCFを生み出すものなので算入しない」という立場であれば、当該5年間のキャッシュアウトを、15,000千円ではなく、当該期間のCFを生み出す部分12,000千円（＝15,000-3,000）に限定するのが相応しいと思います。
以上です。
おと様
ありがとうございます。
本試験まで後１週間。
とてもわかりやすくご説明いただき、感謝です。
「すっきり、さわやかな、気持ちです。」
本試験ではシンプルに考えていきます。
関連の質問を１つさせていただいてもよろしいでしょうか？
全知のP160のH26設問２の「H27改装時における最終年度H31におけるﾀｰﾐﾙﾊﾞﾘｭｰ（TV）」についてです。
全知（P171）では、H31に残存簿価3,000千円を設備売却と見なし？て、TVを計算されていますね。
⇒設問では、処分価格が明示されていないので迷うところですが、本試験では類題が出た場合は、残存簿価相当額のTVがあるとして、計算していくつもりです。
一方、この問題では、「（H27～H31）の期間で投資２案のCFを比較する」とあることから、TVは計算することは誤りである、とご指摘される先生もいます（T○○のE先生など）
⇒理由は、「H31年度の簿価3,000千円は次年度32年度のCFを生み出すものであるから、期間指定されている（H27～H31）条件から、TVを計算することは誤りある。」との説明でした。
（ｺﾞｰｲﾝｸﾞｺﾝｻｰﾝ的？な考え方？？？？）
⇒設問に売却見込み額が明記されていない場合は、TVを０円として対応する、この考え方もありかなとも思っています。
前置きが長くなりましたが、ご質問点は
．意思決定会計講義ノート P129
⇒「耐用年数経過後、処分価格が予想される場合には、その額を耐用年数終了時の現金流出とする。」とあります。
このイケカコ説明からすると、H26設問２のように「簿価は残るが処分価格が明記されていない場合」はいかにするのか？とも思えます。
ついては、おとさんがTVを入れると判断された理由（背景）等、ご教授いただければ幸甚です。
マーベリック様
ご質問いただきありがとうございます。全知全ノウ事例IVプロジェクトチームです。ご質問に回答いたします。回答が遅くなり失礼しました。
◆１．
・一般に「2案のいずれを採用すべきか？」(※1)という設問の解き方には、①2案それぞれのCFを比較する方式と、②差額CFを使う方式、とがありますが、本質的には違いはありません (※2)。
・しかし、①と②それぞれの解きやすさは、設問に応じて異なります。①と②のどちらの方式で解くかは、設問の条件設定や問われている事項を鑑みて、「計算過程が簡便か？」あるいは「計算量が少ないか？」という観点で決めるとよいと思います。
・ざっくりいえば、次の場合には②を使い、そうでない場合には①を使うのがよいと思います。
・差が設問文に明記されている場合
・変化する勘定科目の種類が少ない場合
・一部の勘定科目について、絶対額が分からず差額のみが明らかな場合(※3)
※1 「ある案を採用すべきか？」という設問も含みます。これは一見1案しかないように見えますが、「採用する場合と、採用しない場合の2とおりのいずれかを選ぶもの」と考えられ、「2案のいずれを採用すべきか？」に合致します。
※2 方式①は「A＞Bか？」で、方式②は「A−B＞0か？」であると置き換えて考えると、本質的な違いがないことが分かると思います。
※3 この場合は方式②を使うしかありません（方式①では求めるのは難しいです）
◆２．
１について、簡単な具体例を２つ見てみます。
[例a] 次の(案1), (案2)のうち、どちらを採用すべきか。
(案1) 100円投資すると、110円戻ってくる。
(案2) 200円投資すると、215円戻ってくる。
・方式①(2案比較)では、「2案の正味CFを比較して大きい方を採用する」という判断をします。この例では、(案1)の正味CF＝COF△100＋CIF110＝10で、(案2)の正味CF＝COF△200＋CIF215＝15ですから、より大きい(案2)が採用となります。
・方式②(差額CF)は、「一方を基準としたときの他方の(差額)正味CFを求めて、それがプラスであれば、(基準としなかった方の)案を採用する」という判断をします。この例では、(案1)を基準にして(案2)を評価すると、差額のCOF＝△200-△100=△100、差額のCIF＝215-110=115であるので、差額CF＝差額CIF△110+差額COF115=5であり、この値がプラスとなるため、(案2)が採用となります。
・ 本例の場合、計算過程が簡便（分かりやすい）なのは方式①といえると思います。
・なお、もちろん方式①でも方式②でも、本質的には同じことを評価しているため、結果は変わりません。(前述の※2のとおり)
（もう一つ例を見てみます）
[例b] 次の(案3), (案4)のうち、どちらを採用すべきか。
(案3) 123円投資すると、145円戻ってくる。
(案4) 123円投資し、さらに10円を追加投資すると、145円に加えて15円追加で戻ってくる。
・方式①では、(案3)の正味CF＝COF△123＋CIF145＝11で、(案4)の正味CF＝COF(△123＋△10)＋CIF(145＋15)＝16ですから、より大きい(案4)が採用となります。
・方式②では、(案3)を基準にすると、差額COF＝△10、差額CIF＝15であるので、差額CF＝△10＋15＝5であり、この値がプラスなので、(案4)が採用となります。
・本例の場合、計算過程が簡便（分かりやすい）で計算量が少ないのは、明らかに方式②だといえると思います。
・以上2例(a,b)で見たとおり、方式①と方式②のどちらが適するかは、設問の条件設定や問われている事項によって、異なります。例bのように、設問の条件に「差」が現れる場合には、方式②が適切です。
◆３．その他お書きいただいた点にコメントします。（記号①〜④はご質問文に対応）
①：
・p.116の例題は、「取り替えるべきか、取り替えないべきかを判断せよ」という設問ではなく、「（取り替えることを前提として）取り替えた場合のNPVを求めよ」という設問です（前述の例aになぞらえていえば、「案1や案2のどちらが適切か？」ではなく、単純に「案2を採用した場合、NPVを求めよ」であり、答えは15です。）。ですから、差額CFで判断するという考えは適切ではありません。
・仮に p.116の例題が「取り替えるべきか、取り替えないべきかを判断せよ」という設問であった場合は、これまでに説明したように方式①（2案比較：取り替えた場合のNPVと、取り替えない場合のNPVを求め、より大きい方に投資する）あるいは方式②（差額CF：取り替えない場合を基準として、取り替えた場合の差額NPVを求め、プラスであれば取り替える）とします。
・この際、差額CFを求める場合は、減価償却費による節税効果分(※4)の差額を使うと良いです。
※4 減価償却費自体は費用発生を伴わないため、COFではありません。しかし減価償却費を計上することにより、法人税支払額が変化し、それがCOFの減少に繋がります。
②・③：
これまで説明しましたとおり、本試験でも、差額計算を使うのが良い場合と、それぞれ計算するのが良い場合と双方があると思います。
④：
これまで説明しましたとおり、原理的にはどちらで計算することも可能です（旧設備の残存期間があるかどうかには無関係です）
以上です。
マーベリックさん
ご質問ありがとうございます。
この意思決定のバートを担当したものから、解答いたしますので、いましばらくお待ち頂くようお願いします。
おと
全知全ノウ事例IVプロジェクトチームのみなさま
お疲れさまです。
今年２次初受験のマーベリックです。
全知全ノウ、やっと１回転終了したところです。
取替投資で頭が混乱しており、ご教授お願いできますでしょうか？
質問の主旨は、「投資の意思決定の問題にて、差額ＣＦ計算するパターンはどのような場合か？「取替投資の場合で差額ＣＦを求める場合の前提となる条件」ということです。
疑問と思った背景を以下に記します。わかりづらい点多々あると思いますが、よろしくお願いします。
①全知識Ｐ１１６の例題ＮＰＶ問題は、入替投資のようにみえるのですが、
この例では、差額ＣＦ計算はされていませんね。
・旧設備の耐用年数は５年です。
・この設備を３年目で売却し、新設備に入替れますので残存期間２年で売却しています。
・Ｐ１１９のＣＦ計算における減価償却は、新設備分相当のみを計算しています。
・一方、旧設備の残存期間２年分ありますので、差額投資とみた場合には、同２年間の減価償却は、差額の６００万円（１，６００万円―１，０００万円）となりませんか？
②本試験では旧設備の残使用年数と新設備の耐用年数は同一の経済性比較の場合、差額計算を用いた解説が主流なような気がしています。
③しかしながら、H26の事例Ⅳの第２問のケースのような場合、旧設備を償却終了まで使用して設備を入替る場合（H27投資）と前倒しで入れ替える場合（H26投資）を比較するような場合、差額計算されていない場合が大半です。
④どのように場合分けして計算すればよいのか？？この辺で混乱しています。
勝手な解釈からは以下２案があるような気がしています。
・差額投資とはみれないので、新設備の投資ＮＰＶを計算し、両案を直接比較するのか？
・差額投資とみて、新設備と旧設備の差額をそれぞれの案ごとに個別に計算し、差額どうしを比較するのか？
僕としては、残存期間を残したままの投資を実施する場合には、後述の案だと考えたのですが、大半の方の考え方は前述の案の方みたいです。
長文となりすみません。
毎日楽しみに、読ませていただいております！
突然で恐縮・本来ここで質問すべきことでは無いかもしれませんが、事例Ⅳで気になった・わからない点があるので、どなたかご教授いただければ幸いです。
H14, 13のキャッシュフローの問題で、下記の2点が気になった・わかりませんでした。
①
営業キャッシュフローの小計の下に、特別損益を含む・含まないはどのように判断すればいいのでしょうか？
(現金の増減額・3つのキャッシュフローのトータルから、逆算して判断しないといけないのでしょうか？)
②
営業キャッシュフローの小計の下の「営業外損益」の項目名が、解答等によって色々違っていて、混乱しています。
下記のどれでも間違いではないのでしょうか？
「営業外損益」「営業外収支」「営業外収支の受取/支払額」「利息の受取額/支払額」「利息及び配当金の受取額」
以上、突然恐れ入りますが、よろしくお願いします。
仏壇ヘイヴン様
ご質問ありがとうございます。ご質問の点に関しては、このパートと執筆担当者から回答させて頂きます。
また、いつもお読み頂きありがとうございます。事例Ⅳは、他の事例と違ってコツコツやれば必ず点数が伸びる科目です。
頑張って勉強を進めてください。応援してます。
仏壇ヘイヴン様
ご質問いただきありがとうございます。全知全ノウ事例IVプロジェクトチームです。ご質問に回答いたします。
①：
（ご質問文には「営業CFの小計の下に」とありますが、H13・H14ともに小計の「上」に特別利益・特別損失がありますので、それを前提に回答します。また間接法を前提に回答します。）
・営業CF(間接法)の計算は、全ての費用を引いた最終的な利益である税引前当期純利益から始めます。そして、【一旦「営業利益」にまで戻し】た上で、資金支出を伴わない費用の調整や、B/Sにおける期首から期末への変動分の調整などを行い、営業活動によるCFを求めていきます。
・ご質問いただいた小計の上に現れる「特別利益」や「特別損失」は、前記の 【…】 の処理に該当します。
・この処理は、単純であり、「P/Lの営業利益より下に現れる項目について、収益をマイナスし、費用をプラスする」とすればよいです。（現金の増減額や他の種類のCFに基づいて判断するものではありません。）
②：
個人的には「利息の受取額」あるいは「利息の支払額」がベターだと思います。なお「営業外収支」「営業外収支の受取額(支払額)」でも得点には営業しないと思います。
なお、診断士試験において、CFの設問で最も大切なのは「営業CF・投資CF・財務CFの額 (およびそれらのバランス)」と「その分析」といえますので、CF計算書の記載方法についてはあまりこだわらなくてよいと思います。
以上です。学習のお役に立てれば幸いです。