分配可能額と準備金計上【財務会計】

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こんにちは、どいこうです！

はじめに

昨日、7月21日に参議院選挙が行われましたが、この原稿は選挙結果が判明する前に書いています。

私がビジネスマンとして政府に望むことは、国際法や合意事項を無視する特定国に対する毅然とした対応です。「日本は脅したらすぐ妥協する」と諸外国に思われたら、次々におかしな要求をされ、企業の経営にも悪影響が出るのではないかと危惧しています。

また、今回も各所での演説妨害が問題となりましたが、これは公職選挙法違反ですのでやめてほしいですし、しっかり取り締まってほしいと思います。自由な社会を守ることは簡単ではありませんが、守り切って次の世代にバトンを渡すことが大人の責任だと改めて思った選挙期間でした。

試験直前期に気をつけたこと

さて、今回が私の一次試験前の最後の投稿になるようです。
自分が直前にやったことは下記のことでした。

＜追い込み期の勉強＞
・記憶が必要で忘れやすい科目（特に中小企業経営・政策）を重点的にする

＜前日＞
・カバンに持ち物を入れて、忘れ物チェックをする
・シャープペンシルと消しゴムは落とすかもしれないので2個用意する
・早く寝る

＜当日＞
・電車の遅延する等のリスクを考慮して早めに会場に到達する
・水分を控えめにする（トイレにいきたくなるので）
・昼食はウィダーinゼリー(胃の負担が軽く集中できそうだから)

これまでの学習成果をフルに発揮できるよう、「努力は裏切らない」という思いで試験に臨んでいただければと思います！

さて、今回は直前期ですので、個人的にすぐ忘れてしまってなかなか定着しなかった（直前に復習すれば覚えておけそうな）「分配可能額」と「準備金計上」のテーマを取り上げます。
※穴埋め形式です

分配可能額の計算

企業が配当等の分配を行う場合にかかる制約条件があります。この項でとりあげる「分配可能額」と、次項の「準備金計上」です。

例えば、債務超過の会社が口座の現金を配当してしまったら、お金を貸している銀行にとっては貸付金を回収できなくなる恐れがあります。そのようなことが起きないように、配当にはルールが決まっています。

1)剰余金

まず、配当は効力発生時（分配時）「剰余金」から出すことになります。期末配当の場合は期末の剰余金を基礎としますが、期中配当の場合は期中の変動を考慮する必要があります。

剰余金は、以下のように計算します。

剰余金 = [その他資本剰余金] + [任意積立金] + [繰越利益剰余金]

※上記のうち、[任意積立金]および[繰越利益剰余金]は利益剰余金の一項目

2)分配可能額

そして、分配可能額は、以下のように計算されます。

分配可能額 = 分配時の剰余金 – 分配時の[自己株式(簿価)]

準備金の計上

会社が剰余金の配当を行う場合には、剰余金の配当により減少する額の[10分の1]を資本準備金または利益準備金に積み立てる必要があります。

配当時の資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の[4分の1]未満であれば、[4分の1]に達するまで積立を行う必要があります（[4分の1]に達していれば積立は不要です）。

このため、計算式としては以下の①と②のうちの小さい方となります。

①準備金積立額 = 配当額の[1/10]

②準備金積立額 = 資本金の[1/4  ] － (配当時の資本準備金と利益準備金の合計)

おわりに

みなさんが、一次試験で実力を発揮できるよう、祈っております。
それでは、また！

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