【経営法務】民法～語尾に注目して正解率UPを考える

おはようございます。よこよこ＠バブル受験組です。

サッカーワールドカップ日本代表頑張りましたしたね～、にわかサッカーフアンとしては、PKを見るといつも思います。キーパーがどっちに飛ぶか、きっとデータを研究しているだろうなぁ～、当然、アナリシストコーチもいて、相手キーパーの過去のデータ（過去問）を分析して、アドバイスしているだろうなぁ・・・

・・・ということで、経営法務の中でも、難問・捨て問になりやすい「民法」について、気になる仮説がありますので、私がアナリストコーチに成り代わり分析して、どこに蹴れば（選択）良いか、少しでも確率を上げようと考えました。

気になる仮説

民法は、基本的に当事者間の契約によるものなので、法律ですべてを決めるものではない。従って、「断定的な言い回し」をしている場合は間違いの選択肢であることが多い。

・・・・忙しい受験生に代わって、お調べしてみました。

取りあえず、事業開始、会社法、知的財産権、資本市場、外国企業取引を除く分野、かつ穴埋め問題を除く、をざっくり拾い出して下記のキーワードで検証してみました。

キーワードは「することができる。」

　することができる。つまり、「（提起）する権利がある」それは、反対に「我慢できるなら（提起）しなくてもよい」という意味になりますので、民法的ではないかと解釈して、「選択可」の言い回しと判定していきます。「である」「ない」などの「断定調」と比較してみましょう。

Ｈ29　問14

行為能力に関する記述として、最も適切なもの

正解）ウ不動産業を営むことを許された未成年が、その営業に関して不動産を売却する場合は、法定代理人の同意を得る必要はない。

×ア　当該行為を取り消すことができなくなる。（断定調）

×イ　締結しなければならない。（断定調）

○ウ　法定代理人の同意を得る必要はない。（断定調）

×エ　法定代理人の同意を得なければならない。（断定調）

　→　することができる。がありませんでした。行為能力は、単独で完全に有効な取引行為（法律行為）をすることができる能力ないし資格のこと。つまり、契約行為の入口の話なので、断定調になりますね。

H29　問17　時効に関する記述として、最も適切なものはどれか

正解）ア　主債務者が時効の利益を放棄した時点場合でも、その保証人は援用することが

できる。

　○ア　保証人は援用することができる。　（選択可）

　×イ　場合に時効を援用することができる。（選択可）

　×ウ　さらに時効の完成が６ヶ月猶予される。（断定調）

　×エ　代金債権の時効は平成29年１月15日から進行する。（断定）

　　→することができるで２択でした。消滅時効、つまり権利の有無を明確にする期間ですから、これも契約行為の入口ですね。

H29　問19　消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか

正解）個人事業主が、Ａ株式会社から、ミネラルウオーターを自宅で飲むために購入した場合、当該契約に消費者契約法は適用される。

　　○ア　当該契約に消費者契約法は適用される。

　　×イ　消費者契約法は適用されない。

　　×ウ　責任の一部を免除する条項は有効である。

　　×エ　責任の全部を免除する条項は有効である。

→断定調だけでした。消費者契約法は、私人間の民法ではなく、事業者と消費者との関係を定める特別法なので、対象外ということで・・・

H28　問13　契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか？

正解）ウ　遠隔者に対する契約の申込みの相手方が承諾の発信前に申込者の死亡を知った場合には、申込は効力を失う。

　　×ア　注文者は注文を撤回することができない。

        ×イ　通知の到着の先後で決せられる。

   　〇ウ　申込みは効力を失う。

        ×エ　申込みの効力は有効に存続する。

→断定調だけでした。契約の内容は原則自由であっても、契約の成立が曖昧なわけないよね。

H28問14　債務者による詐害的な行為に対する債権者からの権利行使に関する記述として。最も適切なものはどれか？

正解ア）債務者が債権者を害することを知ってした５年前の法律行為を債権者が知ってから２年が経過するまでは、債権者は詐害行為搾取取消請求権に係る訴えを提起することができる。

　　　　　　○ア　訴えを提起することができる。

　　　　　　×イ　詐害行為とはならない。（断定調）

　　　　　　×ウ　行使することができない。（断定調）

　　　　　　×エ　債務の履行を請求できる。（断定調）

　「選択可」です。仮説通りの結論。

H28問17　共有に関する記述として、最も適切なものがどれか？

　正解エ）不動産の共有者の一人は,共有不動産について全く実体上の権利を有しないの持ち分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消手続きを請求することができる。

　　　　　×ア　各共同相続人に単独で継承取得される。（断定調）

　　　　　×イ　過半数によって決する必要がある。（断定調）

　　　　　×ウ　所有権を取得することができない。（断定調）

　　　　　○エ　抹消手続きを請求することができる。

H27　問5　中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律について定められた遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　　　　○ア）残りの一部を固定同意の対象とすることができる。

　　　　×イ）経済産業大臣の許可受ける必要がある。（断定調）

　　　　×ウ）家庭裁判所の許可を受ける必要がある。（断定調）

　　　　×エ）除外同意や固定合意をすることができる。

　　語尾だけを見ると２択になりますかね。

H26問12　消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なもの

　　　　正解ア）×効力が生ずることはない。（ぼかした断定調）

　　　　　　イ）○場合があることが挙げられる　（例外的表現）

　　　　　　ウ）○強制執行をすることができない。（断定調）

　　　　　　エ）○約定利息の上限は年額９万円である。（断定調）

　契約そのものになので、断定調が○、アは「効力は生じない」をあえて「効力が生じることはない」とぼやかしているような・・・ような気がします。

問14　契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか？

　○ア）所有権を主張できない。（断定調）

　×イ）特約が内限り、法定相続分に応じて個別に解除権を行使できる（権利あり）

　×ウ）債務不履行解除には催告を必要としない。（権利あり）

　×エ）保証の責任は負わない。（断定調）

う～ん微妙、契約の解除は、契約の内容ではないので、断定が必要ですね。アとエの２択でしょうか。

結論：民法の範囲内であれば、「～することができる。」つまり、権利ありという言い回しが増える傾向があるが、民法の定義に関すること（民法総則）については、断定調が多くなるようです。盲目的には行きませんが、「することができる」が出現した時は、ある程度〇である場合が多いようです。なお、実際の正解を保証するものではございませんので、キーパーの動きをよく見て（現場判断）でご解答くださね。

なお、法律の解釈等につきましては、あくまでも中小企業試験対策のために私が考えたものです。誤認誤用があればご指摘ください。

以上　よこよこでした。