【〇点確保】中小企業って何ですか？ byマツ

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はじめに

本日は中小企業経営・政策の頻出論点を取り上げます。ズバリ、中小企業とは？です。
試験で扱う中小企業は、「何となく小さい企業だから～」「大企業からすると相対的に～」など感覚的なものではなく、中小企業基本法で定義されており、それを基に取り巻く環境の現状分析や支援施策があります。
中小企業経営・政策は直前に詰め込み学習する受験生が多いですが、図や表を用いてインプットして、解きながら暗記しましょう♪お知らせを挟んで、キックオフ！！

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詳　細：特集記事はこちら

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定　員：先着10名（集まり次第終了）
参加費：1,000円　※会場費にご協力くださいｍｍ
詳　細：特集記事はこちら

日本経済における3大指標の中小企業のシェア

令和7年度（2025年）第1問

　総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数（民営、非一次産業、2021年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020年）を企業規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
　なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

ア　中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約50％、付加価値額は約80兆円で全体の約46％ を占める。
イ　中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約70％、付加価値額は約140兆円で全体の約46％ を占める。
ウ　中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約50％、付加価値額は約140兆円で全体の約46％ を占める。
エ　中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70％、付加価値額は約80兆円で全体の約56％ を占める。
オ　中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70％、付加価値額は約140兆円で全体の約56％ を占める。

正解と解説

【正解】オ：2点
日本経済における中小企業の占める割合について、企業数：約99.7％、従業者数：約70％、付加価値額：約56%で多い順に必ず覚えましょう！割合を暗記すれば多くの問題に対応できますが、本文はエとオが残り、絶対数の把握も必要だったので、難易度★★☆☆☆かも？

中小企業・小規模企業者の定義

令和4年度（2022年）第18問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
　中小企業基本法では、第2条で_①中小企業者の範囲と_②小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では_③中小企業に関する施策の基本方針を示している。

（設問1）
　文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　従業員数500人、資本金3億円の製造業
ｂ　従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業
〔解答群〕
ア　ａ：正　　ｂ：正
イ　ａ：正　　ｂ：誤
ウ　ａ：誤　　ｂ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：誤

（設問2）
　文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　従業員数30人、資本金300万円の製造業
ｂ　従業員数10人の個人経営の小売業
〔解答群〕
ア　ａ：正　　ｂ：正
イ　ａ：正　　ｂ：誤
ウ　ａ：誤　　ｂ：正
エ　ａ：誤　　ｂ：誤

正解と解説

【正解】（設問1）イ：2点、（設問2）エ：2点
中小企業者は、業種ごとに基準を定めた「資本金（または出資総額）」または「常時使用する従業員数」のどちらか一方でも満たす場合と定義されています。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下です。業種ごとの数字の正確な暗記が重要です。後段で表を掲載しますので、必ず覚えましょう！
また、小規模企業者は、「常時使用する従業員数」のみを基準として定義され、製造業その他は20人以下、卸売業・サービス業・小売業は5名以下です。

2つの論点で〇点確保できるかも？

日本経済における3大指標の中小企業のシェア

上記の図は中小企業白書（2025年版）からの抜粋になります。
企業数は圧倒的に小規模事業者が多い（約85%）です。従業員数では中規模企業の割合が多く、日本経済を底上げするには中小企業の賃上げが重要ですね。付加価値額は設備投資等を活かした大企業のプレゼンスが増します。小規模事業者の占める割合も頻出なので、しっかり押さえましょう。

中小企業・小規模企業者の定義

業種	中小企業	うち小規模企業者
製造業・建設業・運輸業・その他	資本金3億円以下 または従業員300人以下	従業員20人以下
卸売業	資本金1億円以下 または従業員100人以下	従業員5人以下
サービス業	資本金5,000万円以下 または従業員100人以下	従業員5人以下 *
小売業	資本金5,000万円以下 または従業員50人以下	従業員5人以下

中小企業や小規模企業者の定義を問われたら、上記の表をすぐに思い出せるようにしましょう！「資本金」は資本金額または出資総額、「従業員」は常時使用する従業員数を指します。
中小企業のポイントは、資本金と従業員の要件は「かつ」ではなく「または」であること（つまり、どちらか一方でも満たす場合は中小企業）です。また、資本金：従業員＝100：1、サービス業はバランスが異なるので要注意と意識すると省エネです！
小規模企業者のポイントは、要件が従業員数のみ（資本金も併記して揺さぶってきます）であることです。また、例外があり、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は製造業などと同じく20人以下で小規模企業者に該当し、直近の出題例があるので留意しましょう。業態の特性として人手が多く必要で、5人以下とすると誰も小規模企業に対する支援が受け入れられなくなるからですね。

おわりに

多くの受験生が、中小企業経営・政策は試験直前に学習し始めます。一方で「イマイチ何を勉強したら良いのか分からない」「何をポイントとして押さえるべきか」「自分は合格レベルに達しているのか？」とお悩みの方も多いはず。過去問演習をたくさん行うことは、統計が古かったり、施策の改定もあるので、必ずしも有効ではないと考えます。
ぜひ一発合格道場の中小企業経営・政策カテゴリから様々な記事をご覧いただき、参考にしてください（パクってカスタマイズ）。例えば、先代のダイキさんの記事は新しい学習方法として有効だと思います！

【超直前期対策】中小企業白書の論点をNotebookLMで詰め込む byダイキ

ちなみに、私は受験生の頃に以下の書籍を利用して、試験まで1ヶ月を切ったタイミングで詰め込みました。頻出論点や図表が整理されており、穴埋め形式で知識の定着に役立ちました。
薄めの問題集で取り組みやすいのですが、2冊あるのと講義動画含めて意外と内容が盛りだくさんのため、これから手を付ける方はご留意ください…！
中小企業診断士　特訓問題集<1> 中小企業経営・政策 中小企業白書
中小企業診断士　特訓問題集<2> 中小企業経営・政策 中小企業施策

また、テキストや過去問で基礎がある程度できている方は、中小企業施策の改正論点が試験では頻出なので、以下の動画で押さえると万全です！直近に改正された事項は市販テキストの掲載から漏れている可能性があるのでキャッチアップしましょう♪

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