こんにちは。ハカセ です。
怒涛の7週間もいよいよ最後の科目、中小企業経営・政策 ですね
。
今日は「中小企業経営」、つまり白書対策についてお話します。
■ 白書対策をもう一度確認 ■
下記の記事でも述べたように、白書には攻略の糸口があります。そして攻略してしまえば、面白いように点が取れます。
白書攻略のポイントをおさらいすると、
ポイント1.まずは「どれが重要な図表なのか」をしっかりと把握
どれを「重要」と捉えるかは受験校ごとにノウハウがあるようですので講師に確認してみましょう。独学の方は市販の受験校テキストを睨んで傾向を見定めましょう。
JC が「2010年白書のテーマ:ピンチを乗り越えて」の記事の中で、JCが重要だと思ったグラフを中小企業白書から取り出してファイルにまとめてくれていますのでそちらも参考にしてください。
ポイント2.選択した重要な図表の「サブタイトル」をしっかりと把握
サブタイトルとは、「図表の説明書き」のことです。白書本文にあるものではなく、図表のタイトルの直下に「~ xxxxx ~」という具合に示されています。
このサブタイトルをしっかり把握することが大事なんです! 逆に、サブタイトルさえ把握できていれば白書は怖くありません。
■ 出題される図表を大胆予測! (白書第一部)■
と、白書攻略のポイントを確認したところで、今日は出題されるかもしれない図表を大胆に予測したいと思います!
試験まであと2か月。もう本番の作問は終了していることでしょう。よってここで出題予測をしたところで、特に影響はないものと思います。(それに、たかが一発合格道場が出題予測したところで、出題委員の方は恐らく読んでもいないでしょう・・・)。
※注: 言わずもがなですが、これは ハカセ の個人的な予測です。信じる・信じないは皆さん次第ですし、当たっても外れても責任は持てません。あくまでも自己責任でお願いします。
では、準備はいいですか? いきますよっ!? 
■ 経済危機下の中小企業 (製造業を中心に) ■
第1-1-22 図 規模別の経常利益の伸び率の要因分解(前年同期比寄与度)
~中小企業では、売上価格の下落要因が依然として経常利益を押し下げており、人件費等を削減せざるを得ない厳しい状況にある~

上記の図は、 オーソドックスにサブタイトルの文章を問われるパターン。サブタイトルに「経常利益減に対し、中小企業は人件費を削減して対応している」と明示されています。実際にグラフでもそれが顕著です。もちろん他にも「変動費率要因」もプラス要因ですが、それはサブタイトルに出てきませんから、それは覚える必要性が薄いのです。サブタイトルを押える、というのはこういうメリハリをつけるという意味です。
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第1-1-31図 中小製造業の設備投資額
~2009年度の設備投資修正計画は、前年度実績比37.1%減と、過去最大の下げ幅を記録~

上記の図表は、「前年比約4割の減少」というのがポイントになりそうです。そして次のグラフでその内訳が示されています。
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第1-1-32図 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
~設備投資額は、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」を始め、ほとんどの業種で前年度実績比で大幅に減少することが見込まれる~

ここでは、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機器」の3業種が敢えてハイライトされています。一見細かい論点のように思えますし、製造業の平均値を超えている業種は他にもあるのですが、サブタイトルでわざわざ指摘されているこの3業種は8割方の受験生が押さえてくると思われます。この3つはしっかり確認しておきましょう。
また、次の図表でも3つの業種がハイライトされています。
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第1-2-11図 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
~中小企業については、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業において直接及び間接の輸出関連生産の割合が高く、このうち輸送機械製造業、非鉄金属製造業において、間接の輸出関連生産の割合が直接の輸出関連生産の割合より高い~

こちらは輸出関連生産の割合が多い3つの業種、輸送機械製造業、電気機械製造業、非鉄金属製造業 です。出所が異なるため、業種の名称がやや異なりますが、「電気機械」と「非鉄金属」が共通して出てくることがポイントです。紛らわしいため、出題者側からすれば、出題しやすいオイシイ図表です。 
紛らわしい論点を整理 ↓ しておきましょう! 

この二つの図表が一緒に出題される可能性は少ないかもしれませんが、頭のなかで ゴッチャ になってしまって、とっさの時に出てこないことが怖いです。整理して覚えましょう!
■ 経済危機下の中小企業 (業種ごとの比較) ■
さて、製造業以外を含めて見ていくと、まずはこの二つの図表が格好の出題材料になりそうです。
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第1-1-34図 従業員過不足DI
~2009年1‐3月期に急速に従業員が過剰となり、特に製造業、卸売業、建設業で依然として雇用の過剰感が強い~

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第1-1-41図 主力製品等の単価の低下割合(2008年比)
~特に小売業で単価が前年比で10%以上低下したとする企業が半数を超える~

つまり、従業員の過剰に瀕しているのは「製造業、卸売業、建設業」ですが、価格低下に喘いでいるのは「小売業」ということになります。
この図表は、価格低下の程度まで覚えることが望ましいです。具体的には、
- 小売業は10%以上低下したという企業が5割を超える
- 製造業、卸売業、建設業は、10%以上低下したという企業は3割(25-35%)程度
です。
逆に、「価格が5%以上、あるいは15%以上低下したという企業が何割か?」という捉え方はしなくてもよいでしょう。なぜならばサブタイトルではそういう切り口では説明していないから。
「サブタイトルを攻略せよ」という真髄はここにあります。全てを覚えることが出来ない以上、あくまでもサブタイトルの切り口でグラフを読み取ることに集中するべきです。それ以外の切り口でグラフを見始めるとキリがないし、そういう特異な切り口で出題されたら、ほとんどの受験生が出来ないD / E 難度の問題になるでしょうから、合否には影響しません。
また、業種ごとの比較という意味では、この図表もオイシイです。
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第1-2-39図 緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
~建設業、製造業等の業種で緊急保証制度が積極的に利用されている~

はい、ここで再び「建設業」と「製造業」が出てきましたね。でも、図表をよく見ると実は「卸売業」が最も緊急保証制度を利用しているんですよ。グラフからしっかり読み取っておきましょう。
さらに! 受験生を混乱させるために次のグラフも用意されています。
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コラム1-2-9図① 都市圏における代位弁済件数
~都市圏の代位弁済件数は、卸売・小売業の占める割合が最も高い~

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コラム1-2-9図② 地方圏における代位弁済件数
~地方圏の代位弁済件数は、建設業の占める割合が最も高い~

代位弁済です。都市圏では「卸売・小売」、地方圏では「建設業」の割合が最も高い。
えーい、ややこしいですね
。
結局どの業種が一番ピンチなのでしょうか?! ここで整理しておきましょう! 

これらの業種は、言わばどれも「ピンチに直面している業種」です。それぞれ構造的な問題を抱えているだけに、あやふやな記憶では対応できません。この5つの切り口(図表)でどの業種が描き出されているかをしっかり確認しておくことが重要です。
これが串刺し学習法です!
■ 中小製造業の集積 ■
白書の第二部。前半では製造業に関する分析・提言です。
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第2-1-1図 製造業、建設業の事業所数及び従業者数
~全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と37.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少~

このグラフは完全に覚えておきましょう。ほぼ100%の確率で出題されるでしょう。 
製造業の事業所・従業員数は、1986年から2006年の20年間に、事業所は37%減の55万事業所に、従業員数は25.6%減で約992万人になりました。建設業を下回ったのは事業所? 従業員数? どちらでしたっけ? サブタイトルにちゃんと書いてあるので注意しておきましょう!
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第2-1-2図 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
~3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している~

この図表はややトリッキーです
。もともとの白書で、一番下の減少幅のサマリーの表に数値に誤りがありました。そのため受験校テキストや答練では不正確な数値が印字されている可能性があります(上記の表は正しい数値です)。
当初の白書に誤りがあったため、出題されない可能性もありますが、この記事で述べたように、今年の白書は図表が非常に少なくなっています。そして、この図表は3問ぐらい作れてしまうぐらいオイシイ図表
です。よって、誤記があったとはいえ、活用される可能性はそれでもまだ高いのではないかと予想します。
この図表のどこをポイントに見ればよいかというと、NANAさんの教え に従い、
- 事業所の減少幅が一番大きいのはどの市区か? 順に並べると?
- 従業者数の減少幅が一番大きいのはどの市区か? 順に並べると?
- どの減少幅が全国平均を上回っている? (一つだけ下回っています)
- 事業所が多い順に並べると?
- 従業者が多い順に並べると?
といった点をチェックしておきましょう。
それ以外に、この2-1-3図も、第一部の製造業の設備投資の減少幅と絡ませて覚えるとよいかもしれません。
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第2-1-4図 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
~3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻~

3市区関連では、この図は必ず押さえましょう。サブタイトルで「小規模事業所の廃業が深刻だ」と言っているのですから、
- 各市区、ネット(差引)でどれぐらい減少しているのか
- 減少幅が大きい市区から順に並べるとどうなるか
⇒ 2-1-2図と比べて同じか違うかを確認。
は、必ず押さえておきましょう。 
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白書は中小製造業集積を維持するためには、自営業主の高齢化対策が必要だと説いています。
下記二つの図表はセットにして覚えましょう。
第2-1-12図 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
~65歳以上の自営業主が増加し、自営業主の平均年齢が上昇~

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第2-1-13図 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
~高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある~

- 自営業主の平均年齢は何歳か?
- 自営業主の平均年齢は「一貫して」上昇しているか?
- 自営業主の全体数は「一貫して」減少しているか?
- 自営業主のうち65歳以上の絶対数・割合は「一貫して」上昇しているか?
- そもそも自営業主は何人いる? 1万人レベル? 何百万人レベル?
- 廃業者は「一貫して」上昇しているか?
こういった点をしっかりチェックしておきましょう
。
■ エネルギー / CO2 関連 ■
CO2関連では、
をしっかり覚えておきましょう
。(覚えるだけですので、図表は省略。そこまで重要とも思えない)
また、国内クレジット制度 と ESCO事業の概要は把握しておいたほうがいいでしょう
。
コラム2-1-5 国内クレジット制度
国内クレジット制度は、2008年3月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みである。
中小企業等が同制度における国内クレジットの認証を受けるためには、国内クレジット認証委員会42が承認した排出削減方法論に基づいて排出削減事業計画を作成して、事業の承認を受け、一定期間事業を実施して、排出削減実績報告書を作成し、国内クレジットの認証を受けるというプロセスが必要である。このプロセスが中小企業等にとって負担となることを考慮し、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、経済産業省が選定したソフト支援事業実施機関を通じて支援を行うソフト支援事業がある(コラム2-1-5図)。
コラム2-1-6 ESCO事業
ESCO事業は、Energy Service Company事業の略で、省エネを企業活動として行い、省エネに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する事業である。具体的には、エネルギー診断に基づく省エネ提案、提案実現のための省エネ設計及び施工、導入設備の保守及び運転管理、エネルギー供給に関するサービス、事業資金の融通、省エネ効果の保証、省エネ効果の計測と徹底した検証、計測及び検証に基づく改善提案といったサービスを組み合わせて顧客に提供する。
ESCO事業を活用する主な利点は、以下の4つが挙げられる。
1.省エネ設備への投資費用は、省エネ設備導入等による経費削減分によって賄われるため、新たな負担を必要としない省エネの推進策である。
2.ESCO事業者が省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得られなかった場合は、ESCO事業者が顧客の損失を補填する。
3.ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、省エネの経験がなくても、人材が確保できなくても省エネの実現が可能である。
4.ESCO事業者が省エネ結果の計測及び検証を行うので、保証された省エネ結果が得られたか否かが確認できる。
このように、ESCO事業は、中小企業の省エネ設備導入における課題である資金制約、省エネの経済性への疑問、省エネの知識及び技術の不足等を補うとともに、確実な省エネ効果が見込めるため、中小企業の省エネの促進に大いに貢献し得るものである。
■ 少子高齢化対策 ■
少子高齢化対策では、この二つの図表をセットにして覚えましょう。
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第2-1-38図 就業者に占める女性と高齢者の割合
~中小企業では、女性や高齢者の活用が進展している~

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第2-1-39図 雇用者に占める非正社員の割合
~雇用者に占める非正社員の割合は、2003年から2009年にかけて、大企業で28.8%から34.2%に、中小企業で32.7%から34.5%に上昇した~

- 女性割合:ほぼ互角だが中小企業がやや多い(4割超え)
- 高齢者割合:中小企業が断然多い(15%前後)
- 非正社員割合:ほぼ互角だが中小企業がやや多い(4割弱)
⇒ 「大企業が追いつきつつある」という意味では「女性」も「非正社員」も共通
こんな考察を、自分なりに整理しておきましょうね。必ず出題される図表です。
■ 業種間の労働力需給の差異 ■
業種間の労働力需給の差異に関連しては、下記の三件をまとめて覚えてしまいましょう。
第2-1-47図 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
~新規有効求人者数は、5年前と比較して、医療、福祉で顕著に増加し、製造業、サービス業、建設業等で減少している~

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第2-1-48図 中小企業の産業別の雇用者の移動状況(2006~2007年)
~2006年から2007年にかけて、医療・福祉業、情報通信業等で雇用者数が増加しているが、総じて同業種間で移動する雇用者の割合が高い~

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第2-1-49図 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
~開業による雇用創出を背景に、労働者派遣業のほか、医療・介護関連等の業種で従業者数が増加している~

えーい、論点が重なっていてややこしいですね
。こういう時こそ、串刺しです! 

これで業種別の労働力の増減関連はばっちりですね!
■ 中小企業の国際化関連 ■
中小企業の国際化に関しても多くの図表が掲載されていますが、重要なものは限られています。
第2-2-13図 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
~輸出開始企業は、輸出非開始企業と比較して輸出開始前の労働生産性が高く、輸出開始後の労働生産性の伸び率も高い~

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第2-2-14図 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
~直接投資開始企業は、直接投資非開始企業と比較して直接投資前の労働生産性が高く、直接投資開始後の労働生産性の伸び率も高い~

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第2-2-15図 輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
~輸出開始企業の従業者数は、輸出非開始企業と比較して増加している~

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第2-2-16図 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
~直接投資開始企業の従業者数は、6~7年後には直接投資非開始企業を上回る~

以上をまとめると、国際化を開始する企業は、
「ほら! 国際化! 言うことなしじゃないですか!
」というのが白書の主張です。
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こちらの3件も注目の図表です!
内部留保の伸びはどうですか? 累計は伸びてますが、年次ではどうでしょう?

第2-2-40図 中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
~内部留保残高も当期内部留保も増加傾向にある~

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第2-2-41図 規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
~中小企業の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率は、大企業に比べて高いものの、低水準にとどまる~

支払い費用が低水準なのは分かりましたが、どの程度ですか?
上記に関連して、外国子会社配当金に関する細かい知識を確認しておきましょう。全額じゃないこと、そして不参入には条件があることに注意です!
コラム2-2-3 外国子会社配当益金不算入制度
外国子会社配当益金不算入制度は、親会社が外国子会社から受け取る配当を益金不算入とするものである。対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25%以上で保有期間が6か月以上の外国法人であり、外国子会社から受け取る配当の額の95%を益金不算入とする制度である。本制度は、現地法人が得た利益の国内還流に向けた環境整備として、企業の配当政策に対する税制の中立性の観点から、2009年度の税制改正で導入されたものである。
コラム2-2-3図 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
~出資金に占める配当金の比率は、近年、中小企業、大企業ともに増加しており、中小企業は大企業よりその水準が高い~

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下記2件の図表は、中小企業にとってネガティブな内容であるため、通常であれば出題可能性は低いかもしれませんが、使える図表の少ない今年は要注意です。
第2-2-42図 規模別の輸出開始企業の継続割合
~中小企業の輸出の継続割合は、大企業と比較して低い~

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第2-2-43図 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
~中小企業は、大企業と比較して概して撤退比率が高い~

中小企業は、
-
輸出の継続割合も大企業より低く
-
直接投資からの撤退比率も大企業より高い、
という結論になっています。これは細かい数値を問われるよりも、他の図表との合わせ技として、選択肢に使われる可能性が高いでしょう。
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ふぅー
。これでおしまいです。
全部で28の図表を紹介させていただきました。えっ? 多いですか?
でも、199もある図表から15%に絞っているのですが・・
。
これが多いか少ないかの判断は皆さんにお任せしますが、当たり外れがありますから、最低これぐらいは抑えておく必要があると思います。
類似論点に絞って、「自分で問題を作る」気になって、一度グラフをマジマジと見つめてみてくださいね!
ではまた!
by ハカセ
追伸:
このエントリーを持ち歩けるように、Wordファイルもご用意してみました。よろしければダウンロードしてお使いください♪
WORDファイルは ⇒ こちら
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なお、JC の こちらの記事では、2010年版白書の「主要グラフ」を全てダウンロード出来ます! こちらも併せてご活用ください!
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