投稿者「 » どいこう」の記事


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こんにちは、どいこうです。

いよいよこの日がやってきました。一次試験の初日!

今日の試験科目は、以下の4科目です。

A 経済学・経済政策
B 財務・会計
C 企業経営理論
D 運営管理( オペレーション・マネジメント )

試験当日にしかめっ面をしたところで知識が増えたりはしません。
自然体でリラックスして、試験を楽しむ気持ちで臨むのが良いのでは、と個人的には思います。

今日は猛暑日になる地域が多いようです。熱中症にならないよう、水分と塩分を十分に補給してくださいね。環境省の熱中症予防情報サイトなども参考にしてみてください。

 

さて本日は、
道場OPEN DAY!!

道場のコメント欄に、ぜひ!みなさんの今の気持ちを書いてみてください!
試験前の決意表明や、1次試験の初日を終えた後の気持ちの整理に、コメント欄をご活用ください。

・1次試験への意気込み
・1次試験の感想や自己採点結果
・2次試験への意気込み
・応援してくれた方々への感謝の気持ち
などなど。

道場メンバーが、全力でアツいコメントを返したいと思います。

そして、同じ試験に挑んでいる同志達のコメントを読んで、明日の2日目、そしてその先に進む力にしていただけたらと思います。

みなさんからのコメントをお待ちしています。

 

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こんにちは、どいこうです!

はじめに

昨日、7月21日に参議院選挙が行われましたが、この原稿は選挙結果が判明する前に書いています。

私がビジネスマンとして政府に望むことは、国際法や合意事項を無視する特定国に対する毅然とした対応です。「日本は脅したらすぐ妥協する」と諸外国に思われたら、次々におかしな要求をされ、企業の経営にも悪影響が出るのではないかと危惧しています。

また、今回も各所での演説妨害が問題となりましたが、これは公職選挙法違反ですのでやめてほしいですし、しっかり取り締まってほしいと思います。自由な社会を守ることは簡単ではありませんが、守り切って次の世代にバトンを渡すことが大人の責任だと改めて思った選挙期間でした。

試験直前期に気をつけたこと

さて、今回が私の一次試験前の最後の投稿になるようです。
自分が直前にやったことは下記のことでした。

<追い込み期の勉強>
・記憶が必要で忘れやすい科目(特に中小企業経営・政策)を重点的にする

<前日>
・カバンに持ち物を入れて、忘れ物チェックをする
・シャープペンシルと消しゴムは落とすかもしれないので2個用意する
・早く寝る

<当日>
・電車の遅延する等のリスクを考慮して早めに会場に到達する
・水分を控えめにする(トイレにいきたくなるので)
・昼食はウィダーinゼリー(胃の負担が軽く集中できそうだから)

これまでの学習成果をフルに発揮できるよう、「努力は裏切らない」という思いで試験に臨んでいただければと思います!

さて、今回は直前期ですので、個人的にすぐ忘れてしまってなかなか定着しなかった(直前に復習すれば覚えておけそうな)「分配可能額」と「準備金計上」のテーマを取り上げます。
※穴埋め形式です

分配可能額の計算

企業が配当等の分配を行う場合にかかる制約条件があります。この項でとりあげる「分配可能額」と、次項の「準備金計上」です。

例えば、債務超過の会社が口座の現金を配当してしまったら、お金を貸している銀行にとっては貸付金を回収できなくなる恐れがあります。そのようなことが起きないように、配当にはルールが決まっています。

1)剰余金

まず、配当は効力発生時(分配時)「剰余金」から出すことになります。期末配当の場合は期末の剰余金を基礎としますが、期中配当の場合は期中の変動を考慮する必要があります。

剰余金は、以下のように計算します。

剰余金 = [その他資本剰余金] + [任意積立金] + [繰越利益剰余金]

※上記のうち、[任意積立金]および[繰越利益剰余金]は利益剰余金の一項目

2)分配可能額

そして、分配可能額は、以下のように計算されます。

分配可能額 = 分配時の剰余金 – 分配時の[自己株式(簿価)]

準備金の計上

会社が剰余金の配当を行う場合には、剰余金の配当により減少する額の[10分の1]を資本準備金または利益準備金に積み立てる必要があります。

配当時の資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の[4分の1]未満であれば、[4分の1]に達するまで積立を行う必要があります([4分の1]に達していれば積立は不要です)。

このため、計算式としては以下の①と②のうちの小さい方となります。

①準備金積立額 = 配当額の[1/10]

②準備金積立額 = 資本金の[1/4  ] - (配当時の資本準備金と利益準備金の合計)

おわりに

みなさんが、一次試験で実力を発揮できるよう、祈っております。
それでは、また!


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こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら

本稿では、中小企業の事業承継支援の政策について整理し、関連情報へのリンクを記載しておさらいをします。

経営承継法に基づく事業承継支援

経営承継法の正式名称は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。

a) 金融支援

経営の承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じている中小企業者は、都道府県知事の認定を受けた場合に、以下の金融支援が得られます
・保証限度額の別枠化(中小企業信用保険法の特例)
・日本政策金融公庫による代表者個人に対する貸付

b) 税制優遇

一定の条件を満たした場合に、後継者に課される相続税・贈与税が猶予されます

猶予の条件は以下の通りです
・猶予の対象は、発行済完全議決権株式総数の3分の2まで(後継者が従来より保有していた分も含む)
・原則として、猶予額は相続税80%、贈与税100%

その条件とは、以下のものです。
・非上場株式等を先代経営者から取得して経営する
・現経営者は贈与後に代表者を退任する
・雇用の8割以上を(5年間平均で)維持する

当初の制度に複数の使いにくい部分が存在したこともあり、平成30(2018)年4月に10年間限定での特例が設定されました。この特例では、以下のような修正がなされています。

・対象株式は3分の2から全株式とした
・相続税も納税猶予割合が、80%から100%とした
・5年間8割雇用を維持できなかった場合、問答無用で課税されていたが、納税猶予を継続可能にした
・売却時や廃業時には、承継時の株価を基準に算出した金額が課税されていたが、課税時の評価額を再計算できることにした
・従来は1人の株主からの承継が対象だったが、複数の株主からの承継も対象とした

事業承継支援ガイドライン

事業承継支援ガイドラインは、事業承継に向けたステップや、支援機関の体制について定めています。

産業競争力強化法に基づく再生・承継支援

a) 中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1箇所、商工会連合会、商工会議所等に設置されています。

専門家が常駐しており、中小企業者の再生に関する相談に対してアドバイスを行います。相談は無料ですが、再生計画策定の支援には実費の一部負担が発生します。

b) 事業引き継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、各都道府県に設置されています。
中小企業者等の事業引き継ぎや事業承継や後継者マッチング等を支援します。相談は無料です。

事業引継ぎ支援センターは、後継者のいない個人事業主と起業を志す起業家をマッチングする後継者人材バンクも行っています。

再チャレンジ支援融資制度

事業に失敗し、再起を図ろうとする中小企業に対して、日本政策金融公庫が融資を行っています。
新規開業する者または開業後概ね7年以内の者が対象となります。

事業承継補助金

事業承継補助金については、以前の記事でも触れました。

対象は、以下のような中小企業者による事業です。
・事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジ
・認定支援機関(経営革新等支援機関)の確認を受けている

7月5日から公募されている二次公募は、上限額が150万円~600万円であり、事業整理を伴う場合には最大で1,200万円です。

I型は、後継者に承継する場合に適用され、最大200万円(事業整理を伴う場合は最大300万円上乗せ)が補助されます。

Ⅱ型は、M&Aで承継する場合に適用され、最大600万円(事業整理を伴う場合は最大600万円上乗せ)が補助されます。

おわりに

復習になったでしょうか。それではまた!


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こんにちは、どいこうです。

はじめに

今日は、前回に続き、みなさんの身近な(あるいは、もうすぐ身近になる)「中小企業診断士」を題材に検討します。前回はマーケティング環境を分析しましたので、今回はターゲット・マーケティング(STP分析)およびマーケティング・ミックス(4P分析)を検討します。

ターゲット・マーケティング(STP分析)

STP分析の項目は以下の通りです。誰をターゲットとし、どのように競合と差別化するのかを検討します。屋号や会社名等を決めるに場合にも役立ちそうです!

  • Segmentation(市場細分化)
  • Targeting(ターゲットの絞り込み)
  • Positioning(位置取り)

Segmentation

「企業等に向けたコンサルティングサービス」市場を細分化します。細分化の切り口はどれを選ぶのがよいでしょうか。

一般的には、以下のような細分化がなされます。

(1) ジオグラフィック(地理的)基準
地方(関東・関西等)、気候(寒暖等)、人口密度(都市・ 郊外・地方など)

(2) デモグラフィック(人口統計的)基準
年齢、性別、家族構成、所得水準、職業

(3) サイコグラフィック(心理的)基準
ライフスタイル、パーソナリティ

(4) 行動変数基準
経済性重視、機能性重視、プレステージ重視など

コンサルティングサービスの場合は、ターゲットが企業になります。例えば以下のような変数を検討することになるでしょうか。

・本社立地エリア
・企業等の規模
・業種
・設立後の年数
・経営者の属性(年齢・性別・社会問題に対する志向・等)
・経営者の経営姿勢

Targeting

その中で、どの層に向けてサービスを展開するのがよいでしょうか。以下はコトラーによる標的市場の考え方です。

(1) 無差別型
単一の製品(サービス)をすべての市場に投入する方法

(2) 差別型
細分化された各市場の需要に適合した製品(サービス)を複数の市場に投入する方法

(3) 集中型
細分化された市場のうち特定の市場に限定して、その市場に最適な製品(サービス)を投入する方法

あなたのサービスはどの方法をとりますか?それはなぜでしょうか。

Positioning

ターゲット層にアプローチしている他のコンサルティングサービスとどのように差別化できるでしょうか。「何でもやります・できます」と位置づけるのか、「弊社は◯◯サービスが他とは◯◯のように違います」と位置づけるのか、どの方法がよいでしょうか。

マーケティング・ミックス(4P)

マーケティングの4Pは以下のようなものです。

  • Product(製品)
  • Price(価格)
  • Place(流通)
  • Promotion(販売促進)

Product

どんな製品(この事例ではコンサルティングサービス)を提供するのがよいでしょうか。

サービスの領域として、あなたはどの分野を選定するでしょうか。「創業」、「成長戦略」、「再生」、「承継」などなど、様々な支援領域があります。

サービスの形態としては、「書籍」、「雑誌記事」、「ブログ記事」、「セミナー」、「コンサルティング契約」等があると思います。あなたはどれを採用するでしょうか。それはなぜでしょうか。

Place

サービスをどのような経路で売るのがよいでしょうか。直販(直接訪問して提案)でしょうか、代理店営業(紹介を受ける)でしょうか、それとも、オンライン販売(ネットで集客)でしょうか。

直接提案するためには、提案先が必要です。どんな経路から獲得するのがよいでしょうか。前職のつながりでしょうか。あるいは新たなつながりを構築するのでしょうか。

紹介を受けるためには、紹介元が必要です。それは公的機関でしょうか、民間の会社でしょうか、あるいは他の組織・個人でしょうか。

また、ネット集客を検討すべきでしょうか。

Price

どんな価格でサービスを販売するのがよいでしょうか。

士業やコンサルティング会社の価格設定には大きな幅があります。あなたはどのように価格を設定しますか。

特に直接提案の場合には、価格設定の自由度が高くなりますが、顧客を納得させ、支払ってもらうためにはどのように説明すればよいでしょうか。

Promotion

サービスを販促するために何を行えばよいでしょうか。

パンフレット(Webや紙媒体)、イベントの告知(プレスリリースやイベントサイト)、DM(メルマガや紙媒体)、キャンペーン、広告(リスティング広告、SNS広告等)などをどのように組み合わせるでしょうか。

おわりに

あなたのマーケティングプラン案はどんなものになったでしょうか。

中小企業診断士の資格は、試験に合格して登録したら終わりでは必ずしもありません。資格登録すれば履歴書に書けるようにはなりますから、「能力証明」として一定の役割を果たすと思います。ですが、診断士としての業務を行おうとする方にとっては、資格取得・登録はあくまでスタートに過ぎないのではないでしょうか。

そこで、診断士として活躍したい方は試験勉強の段階においても、自分の人生に活かす形で具体化してみることをおすすめしたいと思います。また、すぐに診断士業務を行う予定がない方も、将来の選択肢として検討することは有益だと思います。より具体的な形で「自分ごと」としての検討に活用することで、結果的に学習内容も定着やすいのではないかと思います。

それではまた!

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こんにちは、どいこうです。

はじめに:シェンゲン協定発足34年

今日は6月14日。昭和60(1985)年のこの日、ヨーロッパでベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの5か国が国境検査を撤廃する「シェンゲン協定」に署名しました。5年後の平成2(1990)年にはシェンゲン協定施工協定が署名されました。その後、平成9(1997)年にアムステルダム条約が署名され、シェンゲン協定が欧州連合(EU)の法律となりました。現在は26ヶ国に広がっています。

旅行者にとっては楽で良いですが、シェンゲン圏の国では移民・難民が続々と流入して問題が発生している地域もあるようです。ヨーロッパ各地で国境管理の厳格化を主張する政党(大手メディアは「極右政党」と称しますが右・左・真ん中は誰が決めているのでしょうか?)の得票率が増えて議席を増やしている点からすると、各国民の関心は相当高まっていることが推察されます。

診断士のマーケティング環境分析をしよう!

さて、本稿では、「マーケティング環境の分析」をおさらいします。

「晴れて中小企業診断士の資格を取得したら、多少なりとも中小企業診断士として活動しよう」と考えているアナタは、自分の診断士スタートを例に考えてみるとオモシロイではないでしょうか。

マーケティング環境の分析では、「どういう強み・弱み・チャンス・脅威があるか」を検討することが重要です。

大別すると、以下のような項目を検討します。

①マクロ的外部環境の動向
②ミクロ的外部環境の動向
③活用できる内部資源

マクロ的な外部環境

マクロ的外部環境には以下のようなものがあります。

・経済: 景気動向、物価、消費動向、為替・株価・金利・商品価格など
・人口動態: 出生率、人口規模、世帯構成など
・社会文化: 文化、宗教、イデオロギーなど
・技術: 新技術の開発、インフラ整備、ITインフラ・アプリ
・政治・法律: 法律、規制、税制・補助金、政治の変動
・自然: 天然資源、環境など

項目が多くて覚えにくいので「PEST(Politics, Economy, Society, Technology)」という略語で大枠を覚える方もいます。

中小企業診断士にとっては、例えば以下の項目に影響を受けます

・経済状況が悪化すると「事業再生」案件が増えるかも知れません
・新技術、例えばAIの登場でRPAが盛んに取り入れられています
・新な補助金が始まれば、新規顧客の開拓につながるかも知れません
・「働き方改革」等の法規制に関する需要が増えるかも知れません

ミクロ的な外部環境

ミクロ的な外部環境には以下のようなものがあります。

・消費者: 消費者市場、消費者購買行動、等
・競争企業:競争構造、等
・利害関係集団:供給業者、仲介業者、金融機関、マスメディア、等
・産業状況:産業規模、供給構造、流通構造、等

中小企業診断士の場合は、例えば以下の項目に影響を受けそうです。

・コンサルフィーを払ってくれそうな顧客は誰か
・中小企業診断士やコンサルティング会社がどんな活動に注力しているか
・顧客を斡旋してくれる業界団体、金融機関、士業、等
・仲間として一緒に仕事をできそうな中小企業診断士

内部資源

内部資源には以下のようなものがあります。

・人的資源:経営陣、営業担当者、研究開発担当者、等
・財務資源:収益獲得能力、安定収益、資金調達構造、等
・物的資源:保有資産、等
・その他:情報、経営ノウハウ、技術力、顧客基盤、社風、ブランド、知的財産権、等

中小企業診断士の場合は、以下のようなものがあるでしょうか。

・業界経験(○○業界で20年、等)
・個別スキル(営業能力、資料作成能力、ウェブサイト作成、Webアプリ開発、等)
・人間力(コミュ力、雑談力、飲み会マネジメント)
・お友達ネットワーク(○○に詳しい人にその場で電話できる、等)

なお、内部資源を評価する際に、「VRIO分析」というのフレームワークがあります。以下の4要件をすべて満たす経営資源は、持続的な競争優位の源泉となる可能性が高いというものです。

・Value(資源の価値): その資源・能力があれば、機会を獲得でき、脅威をしのげるか。
・Rarity(資源の希少性): 競争相手があまり持っていない資源か
・Imitability(資源の模倣困難性): その資源を競争相手が獲得・開発しようとした場合にコスト(経済的・時間的)がどの程度かかるか
・Organization(組織): 資源を十分に活用できるような組織を有しているか

外部環境と内部資源をざっくり分析するツール

3C分析というフレームワークがよく使われます。それぞれ、自社(Company)、顧客(Customer)、競合(Competitor)です。ざっくりと全体を大づかみに把握するのに適していると思います。

SWOT分析もよく利用されます。強み(Strength)、弱み( Weakness)、機会(Opportunity)、脅威( Threat)を列挙する分析手法で、3C分析と同様、簡易的に全体像を評価できることがメリットと言えそうです。

まとめ

上記のとおり環境分析をざっくり実施した感想としては、中小企業診断士のお仕事は、顧客(中小企業の社長)だけでなく、仲介してくれる機関や診断士仲間ともお付き合いをしていくことが多い感じがします。

私も試験に合格してから約半年が経過し、多くの中小企業診断士とあって来ましたが、愉快で意欲も能力も高い方が多いです。「飲み会王」「コミュリョクイーン」「ハラグロオヤジ(戦略的という意味)」「エロオヤジ(気を使わなくて良いという意味)」などと呼びたくなる個性的な方々にもお会いできました。これからも同期や先輩合格者とのつながりを大切にしたいと思うとともに、自分もこうした多士済々の中で覚えてもらえるような「内部資源」を磨く必要性を感じています。

ぜひ、みなさんもご自身の「マーケティング環境分析」をやってみてはいかがでしょうか。

さらに、それだけではなく、商品内容やプロモーション等の「マーケティングの4P」なども考える必要がありそうですが、それはまた次回以降。

それでは!


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こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら

はじめに

今日は6月2日です。この日と言えば・・・

昭和61(1986)年6月2日、当時の中曽根康弘首相が衆議院を解散し、衆議院と参議院の選挙を同じ日に行うことになりました(衆参同日選挙)。マスコミが中曽根氏の「死んだふり」という言葉を喧伝し、「死んだふり解散」と論いました。

この時を最後に、衆参同日選挙は行われていません。今年は「あるんじゃないか」という噂が流れていますが、動向が気になるところです。

そういえば、6月2日は、私はたまたま毎年スイーツを食べている気がします。

さて、本題に入りましょう!

安全性にかかわる財務指標まとめ

本稿は前回の続きです。

安全性が必要な理由ですが、前回記事でも言及したとおり、「投資・融資したお金が戻ってくるか」という投資・融資した投資家・銀行家にとって極めて大切な問に答えるためです。

短期的な支払能力と支払義務の対応を分析する「短期安全性分析」、長期的な支払能力と支払義務の対応を分析する「長期安全性分析」、他人資本と自己資本のバランスを分析する「資本調達構造分析」、それに加えて「インタレスト・カバレッジレシオ」を解説します。

1.短期安全性分析
・流動比率
・当座比率
2.長期安全性分析
・固定比率
・固定長期適合率
3.資本調達構造分析
・自己資本比率
・財務レバレッジ
・負債比率
4.その他
・インタレスト・カバレッジレシオ

※穴埋め形式を採用しています

短期安全性分析

流動比率(Current ratio)
計算式: 流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債

短期的な支払義務(流動負債)に対して、1年以内に現金化できる資産(流動資産)がどれだけ確保できているかを表す指標です。

流動比率は[200]%以上が望ましく、[100]%以上が必要とされます。
大まかにみて[流動資産>流動負債]となっていれば短期間(1年)の会社の支払能力は問題ないだろうと考えるわけです。

当座比率(Quick assets ratio)
計算式: 当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債

流動比率の分子をより回収可能性の高い当座資産に置き換えたもので、より厳格に短期の支払能力を評価する指標です。

当座比率は[100]%以上が望ましいとされます。

当座資産から除外される代表的な項目は[ 棚卸資産 ]です。[ 棚卸資産 ]に投じた資金が現金化されるまで長期に及び、現金化されない可能性があることを考慮しているからです。
簡便的に計算する場合は、当座資産 = 流動資産 - [ 棚卸資産 ] と計算されることもあります。。

なお、分母の当座資産 = [ 現金及び預金 ] + [ 受取手形 ] + [ 売掛金 ] + [ 有価証券 ]と計算されます。

当座資産の計算からは、流動資産のうち、[ 棚卸資産 ]、前払費用、前渡金、繰延税金資産、その他といった項目が除外されることになります。

長期安全性分析

固定比率(fixed ratio)
計算式: 固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本

(返済義務のない)自己資本に対して、固定資産をどの程度保有しているのかを示す指標です。

固定比率が低いほど、安全な設備投資を行っていると評価します。

ただし、長期にわたって収益をもたらす油田、発電所、航空機、工場、賃貸用建物等を長期資金(20年ローン等)で取得することは必ずしも危険とは言えません。そこで、「固定長期適合率」の登場です。

固定長期適合率(Fixed Assets to Fixed Liability Ratio)
計算式: 固定長期適合率(%) = 固定資産 ÷ (自己資本 + 固定負債)

長期資本(自己資本と固定負債)に対して、固定資産をどの程度保有しているのかを示す指標です。

固定長期適合率は、[ 100 ]%以下であることが必要とされます。固定長期適合率が[100]%を超える場合、「短期負債で長期間利用する固定資産を取得している」疑いが強いです。例えば、耐用年数20年の工場を3年ローンで取得した場合など、資産が生み出す収益では元本返済に窮してしまう事例がみられます。

資本調達構造

他人資本をどの程度活用しているかを表す指標です。前回の収益性に関する指標でも言及しましたが、資本構造は本来は資本収益性にも安全性にも絡んでくる指標です。なのですが、中小企業診断士試験の文脈においては「安全性の指標」として解答を求められることが多いようですので、皆様気をつけてください。

自己資本比率(equity ratio)
計算式: 自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ 総資産

総資本に占める自己資本の比率を表します。指標の性質上、◯%という表示となります。

・財務レバレッジ(financial leverage)
計算式: 財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本

自己資本に対して、何倍の資本を活用しているかを表します。自己資本比率の逆数で、◯倍という表示となります。

負債比率(DER; Debt Equity Ratio)
計算式: 負債比率(%) = 負債 ÷ 自己資本

その他

・インタレスト・カバレッジレシオ(ICR: Interest Coverage Ratio)
計算式: ICR = 事業利益 ÷ 金融費用

支払利息などの金融費用に対し、本業の利益(営業利益)および財務活動の収益(金融収益)を合算した「事業利益」が何倍であるかを表す指標です。倍率が高いほど、債権者にとっての安全性が高いと評価されます。

インタレスト・カバレッジレシオは、上述の指標とは異なり、損益計算書の項目を反映した指標です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。財務指標は1次でも2次でも問われますので、ぜひ確認しておいてください。それではまた~。


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財務指標を掘り下げて考える

今回は財務指標を採り上げます。財務指標は、一次試験でも二次試験でもきわめて高い頻度で出題される分野ですから、パッと回答できるよう、慣れ親しむことをおすすめします。

さて、資金の貸し手(銀行等)や株式の保有者(オーナー社長や他の投資家)は、企業の現状に関して、何を把握したいでしょうか?

 

一般的に重要だと言われる項目は以下のようなものです。
・投下した資金に対して、どの程度の利益が出ているか
・投資・融資したお金が戻ってくるか

投下した資金に対して、どの程度の利益が出ているか(資本利益率)

利益は元利返済・配当収入・株価上昇の源泉となりますから、極めて重要な概念です。

資金の出し手にとって、最も包括的な利益の指標は、
1)「資本利益率」(資本に対してどれだけの利益があがるか)です。

資本利益率(特に自己資本利益率)を以下のようないくつかの要素に分解し、改善ポイントを探ることがあります。
1-1)収益性(≒売上高利益率): 企業が利益を出せているか
1-2)効率性(≒回転率): 企業が資産を活用してどの程度の売上を出せているか
1-3)資本構造:他人資本をどの程度活用しているか

投資・融資したお金が戻ってくるか(安全性)

投資や貸付も事業活動ですから、倒産してお金が戻ってこなくなることを警戒します。そこで、

2)安全性: 債務の返済や利払をきっちり行えるか

を検証します。

さて、以下では、それぞれのグループについて、確認していきます。あなたも自分が気になる上場企業の決算短信(有価証券報告書でもよい)を見て計算してみてください。気になる会社がない方は、例えば最近、話題になっている企業から選定してみてはどうでしょうか。

1)資本利益率

資本利益率には複数の種類があります。以下のものを把握しておくとよいでしょう。

・総資本経常利益率
計算式: 経常利益 ÷ 総資本
総資本を使って経常利益をどれだけ上げたかを示します。分子は経常利益ですから、利払後の利益となります。

総資本事業利益率(ROA: Return On Assets)
計算式:事業利益 ÷ 総資本
総資本を使って、利払前・税引前の利益をどれだけ上げたのかを示します。この指標は管理会計上の重要概念です。

自己資本利益率(ROE: Return On Equity)
計算式: 当期純利益 ÷ 自己資本
自己資本を使って、利払後・税引後の利益をどれだけ上げたのかを示します。この指標はROAと同じく管理会計上の重要概念です。

1-1)収益性の指標

企業が利益をあげているかどうかを検証するには、各種「利益率」の指標を利用します。利益の概念には、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「当期利益」などの概念があり、その時何を分析したいのかに応じて使い分けます。

売上高総利益率(gross margin rate / gross profit rate)
計算式: 売上総利益 ÷ 売上高
企業が提供している製品やサービスそのものの収益性を表します

売上高営業利益率(operating margin rate / operating profit rate)
計算式: 営業利益 ÷ 売上高
企業の本業による収益性を表します。

・売上高経常利益率(ordinary profit ratio / current profit ratio / recurring profit ratio)
計算式: 経常利益 ÷ 売上高
財務活動なども含めた通常の企業活動における収益性を表します。

売上高当期利益率(net income ratio)
計算式: 当期純利益 ÷ 売上高
会社全体の収益力を表します。

1-2)効率性の指標

流動資産(例えば棚卸資産)や固定資産(例えば工場)が効率的に売上をもたらしているか、という指標です。売上を資産で除した「回転率」と、資産を売上で除した「回転期間」とが利用されます。以下では回転率の指標をとりあげます。回転率は通常は1年間の回転回数で算出されますから、回転期間(年表示)が回転率の逆数となります。

総資本回転率(total assets turnover)
計算式: 売上高 ÷ 総資本
企業の総資産額が、1年に何回売上高という形で回転したのかを示す数値です。これが高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。総資産回転率を向上させるためには、総資産を増やさずに販売戦略などによって売上高を増加させるか、あるいは、現在の売上高を維持しながら、不要な資産を処分して総資産を減少させることが必要となります。

売上債権回転率(receivables turnover)
計算式: 売上高 ÷ 売上債権
売上債権回転率とは、企業の売上債権の回収が、どの程度効率的に行われているかを示します。これが低いほど債権回収に時間がかかることを意味しており、売上発生後、売上債権として資金が拘束される(現金化できない)期間が長いことを意味します。
店頭での現金販売を原則としている飲食店(例:サイゼリア)では、売上債権回転率が大きくなり、事業の構造上、資金的に効率的だといえます。

棚卸資産回転率(inventory turnover)
計算式: 売上高 ÷ 棚卸資産
棚卸資産回転率とは、企業が棚卸資産を、どの程度減らせているかを示す比率です。
ジャストインタイム方式で原材料や仕掛品の在庫を減らしている会社、受注生産を行う会社などでは、棚卸資産回転率が大きくなります。

有形固定資産回転率(tangible fixed assets turnover)
計算式: 売上高 ÷ 有形固定資産
有形固定資産回転率は、企業が有形固定資産をどの程度効率的に活用しているかを示す比率です。
工場を持たない(ファブレスの)製造業などでは、有形固定資産回転率が大きくなります。

1-3)資本構造

他人資本をどの程度活用しているかを表す指標です。

自己資本比率(equity ratio)
計算式: 自己資本 ÷ 総資産
総資本に占める自己資本の比率を表します。指標の性質上、◯%という表示となります。

財務レバレッジ(financial leverage)
計算式: 総資産 ÷ 自己資本
自己資本に対して、何倍の資本を活用しているかを表します。自己資本比率の逆数で、◯倍という表示となります。

おまけ:デュポン分析

なお、有名なデュポン分析(DuPont Analysis。デュポンシステム、デュポン式とも呼ばれる)があります。以下のようなものです。

ROE  = 売上高当期利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
= (当期純利益÷売上高) × (売上高÷総資産) × (総資産÷自己資本)

上記のように要素分解することにより、課題がどの部分にあるのかを把握することができます。

このデュポン式から明らかなように、財務レバレッジが効いているほど、ROEが高まります(以前の「資本利益率」に関する記事にも書きました)。

「ウチは無借金経営ですから!」と自慢するのは、ファイナンス理論から見ると、必ずしも正しいと言えません。倒産しにくいという意味では確かにそうですが、オーナー(株主)の利益率を結果的に犠牲にしているという解釈も成り立ちます。

「ウチは自己資本に何倍ものレバレッジを効かせていて、かつ当期利益と現金収支が安定的にプラスなんだぜ!」という経営者もカッコイイのです(私はこちらのほうが好みです)。

まとめ

今回は、「投下資本が利益を出すかどうか」を検証するためのもろもろの指標を取り上げました。いずれも業界特性などにより状況が異なり、例えば携帯通信の会社と家具製造販売の会社との数値を比較してもほとんど意味がありません。基本的には同業種と比較することで意味を持ちます。

安全性については次回とりあげます。


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道場初(!?) 二次対策勉強会、開催決定!!
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5月11日(土)@大阪写真会館
受付開始:9:00 勉強会開始:9:30 懇親会:18:00

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はじめに:GWと国史

こんにちは、どいこうです。

史上最長となる10日間のゴールデンウィークが終わりました。
あなたはどのように過ごしましたか?

歴史に関心を持つ私にとって、毎年のゴールデンウィークは、歴史に思いを致し、平和の維持について考え、また祈る期間です。

①まず、4月28日の主権回復の日です。
昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、同時に日米安全保障条約・日米地位協定が発効して、連合国軍による占領が解除されました(但し、奄美諸島、小笠原諸島、沖縄の本土復帰は遅れました)。

本土復帰が遅れた地域があったことは確かに残念でしたが、以降の粘り強い本土復帰運動の結果、のちに本土復帰を実現した経緯があるのですから、この日はやはり喜ばしい日であったと思います。戦後日本にとってのいわば「独立記念日」として、私は毎年祝っています。

②そして、5月3日の憲法記念日です。
昭和22(1947)年5月3日、前年11月3日に公布された日本国憲法が施行されました。この憲法は、連合国の占領下の昭和46(1946)年2月、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の案を却下し、民政局(GS)にわずか9日間で起草させた草案の和訳を基礎とし、日本政府がGHQの許可を得た一部分を修正(同年7月の9条「芦田修正」等)し、極東委員会により66条「シビリアン条項」を追加されるなどの経緯を経て制定されました。当時の帝国議会は、天皇を国家元首とする政体の維持を人質にとられた状態で現行憲法案を採択しました。

最近、平成31(2019)年の正論大賞を受賞された学者である駒澤大学名誉教授の西修博士により、かつての当事者たちにインタビューした研究書が刊行されました。この連休に私も読み、あらためて当時の状況を知ることができました。たいへん有意義でした。

現行憲法の当否を判断するためには、憲法がどのように制定され、その結果、どのような内容であるかを知っていることが前提となります。ご存知のとおり、現行憲法には、問題点が指摘されている条項や表現が多数あります。その多くは、上記の制定過程を含めて理解することが有益だと思います。一人でも多くの人が憲法とその歴史を学び、その上で判断できる状態となるよう、教科書の作成者や報道機関、評論家の方々等に期待したいところです(現状はずいぶん不足しているように思います)。

補助金支援業務の魅力

さて、本稿では中小企業者または小規模事業者を対象とする補助金について記載します。

以下の記述は、「自分は独立した中小企業診断士である」という想定で読んでいただくことをおすすめします。そうすることで、より臨場感を持っていただけるかと思います。

経営コンサルティングのお仕事は、事前に商品を見ることができませんので、発注する企業側としては「この相手と高額のコンサル契約を結んで、本当に成果が出るだろうか」と躊躇しがちです。「成果報酬だったら良いけど・・・」。あなたも発注側の立場なら、そう思いませんか?

補助金申請の支援は、発注先企業の負担を極小化して(着手金がゼロまたは少額)、成果報酬形式とすることに適した業務です。このため、必ずしも輝かしい実績やブランドがなくても、補助金申請を機に相互理解を深めることができれば、継続的な取引につなげられる可能性があります。つまり、「実務で使える可能性が高い学習分野」と言えます。

なお、「中小企業診断士に独占業務はない」ということになっていますが、補助金支援は他の士業があまり扱っていないので、「実質的には独占業務に近いのではないか」とおっしゃる方もいます。

※以下、一部の語句を空欄とし、選択すると文字が表示される形にしました。

主な中小企業向けの補助金

中小企業を対象とする主な補助金には以下のものがあります。

1)ものづくり補助金

ものづくり補助金は、大型の補助金です。補助額は予算により変動しますが、例えば現在公募されているものづくり補助金は、上限1,000万円、補助率は最大2/3です(「経営革新計画」または「先端設備等導入計画」がある場合)。各(都道府県)の地域事務局に申請します。

対象は、以下のような中小企業者です。後述の「経営革新計画」と基準がほぼ一致しています。

認定支援機関(経営革新等支援機関)の確認を受けた中小企業による事業で、

・以下のいずれかの基準を満たし、
①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善
②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善

・(3~5)年「付加価値額」年率( 3 )%向上、および「経常利益」年率( 1 )%向上を達成する計画に取り組む

※1 付加価値額の計算方法は、(営業利益+人件費+減価償却費   
※2 経常利益の計算方法は、(営業利益 – 営業外費用等(支払利息・新株発行費等)

2)事業承継補助金

事業承継補助金比較的大型の補助金です。現在公募されているものは、上限額が150万円~600万円であり、事業整理を伴う場合には最大で1,200万円です。

対象は、以下のような中小企業者による事業です。

・事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジ

認定支援機関(経営革新等支援機関)の確認を受けている

3)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な補助金で、原則50万円が上限、補助率は2/3です。

対象は、小規模事業者が、(商工会・商工会議所)の支援を受けて経営計画を作成し、その経営計画に基づく(販路開拓)に取り組む費用です。

各種計画と認定支援機関

ものづくり補助金の説明に、2種類の計画と「認定支援機関」という用語が登場しました。そこで、これらについて概説します。

1)経営革新計画

経営革新計画は、平成28(2016)年7月に施行された中小企業等経営強化法に定める計画です。以下の特徴があります。

・期間は(3~5)年
・「新事業活動」を行う
「付加価値額または従業員1人当りの付加価値額」の伸び率が年率( 3 )%以上
「経常利益」の伸び率が年率( 1 )%以上

※「新事業活動」の4つの類型
1.新商品の開発又は生産
2.新役務(サービス)の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

経営革新計画によるメリットは、以下のようなものです

・融資の優遇(日本政策金融公庫および中小基盤整備機構)
・信用保証の特例
・販路開拓支援
・補助金優遇(上述)

2)先端設備等導入計画

先端設備等導入計画は、平成30(2018)年6月施行の生産性向上特別措置法に基づく制度です。
(労働生産性)を年平均3%以上向上する先端設備の導入を計画し、当該設備を設置する(市区町村 )の認定を受けます。
※この計画は固定資産税の徴税に影響があるため、認定者が固定資産税の徴税単位と同じになっています。

認定支援機関(経営革新等支援機関)の確認が必須です。

先端設備等導入計画によるメリットは、以下のようなものです。

・固定資産税が3年間減免または免除される
・信用保証の支援
・補助金優遇(上述)

3)認定支援機関(経営革新等支援機関)

認定支援機関(経営革新等支援機関)」は、平成28(2016)年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づく支援機関です。

本稿で言及した補助金を含む様々な補助事業等において必須とされています(中小企業庁サイト)。

既存の中小企業支援者(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等)に加えて、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等といった士業関係者、金融機関を国が認定支援機関として認定します。

つまり、中小企業診断士の資格を取得すれば、(一定の実務経験または研修受講等が必要となりますが、)あなたも「認定支援機関(経営革新等支援機関)」になれるということです。

まとめ

補助金は、中小企業診断士と企業経営者との出会いのツールになりえます。将来のためにも、関連情報をしっかり頭に入れておきましょう!


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皆様からの応援が我々のモチベーション!!

こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら

4月6日と18日に実施した春セミナーにて、モチベーションに関するお話をしましたので、それについて振り返りたいと思います。

モチベーションの5つのステップ

セミナーでは、5つのステップに分けて解説しました。

Step1は、将来像を思い描くことです。みなさんは楽しく幸せな未来のために、中小企業診断士試験を受験されるはずです。試験に合格した後に手に入れる楽しく幸せな未来を具体的に思い描き、常に意識することで楽しく勉強できると思います。

私は車の運転がへたっぴなのに運転を例にあげますと、運転中に近くばかり見ているとフラフラしますが、遠くの目標を見据えていれば安定しませんか?あれと似ていると思います。将来像を具体的に思い描けないと、勉強が無味乾燥であったり、苦痛な作業になってしまいかねません

Step2は、ゴール設定です。どこまで到達すればよいのか、目星をつけることで優先順位をつけられるようになります。逆に、ゴールが見えないと暗闇を歩くようなものですから、不安になったり完璧主義になってしまいます。

Step3は、学習計画です。何を、いつ、どれだけ学習するかを計画することで、進捗管理が可能になります。計画がないまま勉強していると、遅れていることに気づけません

Step4は、学習プロセスの設計です。意欲を維持する仕組みづくりです。これがうまくいくと、楽しく着実に学習を進められますが、失敗すると勉強が楽しくなくなったり、続かなくなったりします

Step5は、モチベーションの回復です。人間は感情のある生き物ですから、どうしても落ち込んだりやる気を失ったりする場合があります。モチベーション回復の方法をもっていると立ち直りが早くなります。一方、モチベーション回復の方法を持っていないと、一旦やる気が落ちるとなかなか戻らなくなります。

以下、道場10代目メンバーのアンケートから見いだせるモチベーション維持・向上方法の実例をご紹介します。

将来像

将来像に関する項目を、5種類に分類しました。

仕事の質向上・範囲拡大
多くのメンバーが仕事の質を高め、幅を広げることを意識していました。
「経営者の視点を得る」「企業の成長をアドバイスする」「顧客基盤を中小企業に広げる」「コンサル業を立ち上げる」などです。

他者や社会への貢献
他者や社会に貢献したいという思いも、多くのメンバーが持っていました。
「身近な人の事業を支援する」「経営者に中長期目線の経営を促す」「地元に貢献する」「国の産業基盤を維持・強化する」など、様々なレイヤーでの貢献意欲がみられました。

ライフスタイル実現
このほか、望むライフスタイルを実現したいというメンバーもいました。
「好きな仕事をする」「一緒に働きたいと思える人と働く」「働く場所と時間に融通をきかせる(特に子育てに関連して)」などです。

職場を変える
①~③に出た将来像を実現するために、「部署異動」「転職」「独立」等を選択肢に持っているメンバーもいました。

新たな出会い
意外と見落とされがちだと思うのが、出会い要素です。
中小企業診断士になると、「診断士つながり」ということで異業種の方との出会いが非常に増えます。これを期待していたメンバーもいました。

ゴール設定

ゴール設定については、過去記事をご参照ください。
バックキャスティング思考法

学習計画

学習計画については、過去記事をご参照ください。
〈永久保存版〉1次試験までの学習計画
学習計画の立て方&今から2次試験の過去問をやるべき?

学習プロセスの設計

勉強を生活に組み込む
勉強を生活に組み込んで習慣化することは非常に大切です。
「決まった時間(早朝、通勤時間、昼休み等)を勉強時間として確保してしまう」「教材を常に手元や身近におく」「道場ブログを毎日読む」などがありました。

将来像を想像する
描いた将来像は、忙しく過ごしていると忘れてしまうものです。そこで、将来像を考える時間をとることもまた重要です。
「常に将来イメージを思い出す」「活躍している診断士のブログ・SNS等を読んで将来像を進化させる」などがありました。

他者との関係性を活用する
勉強は一人でもできますが、勉強仲間が入れば、相談したり、教え合ったりできて学習効果も高まります。
「勉強仲間を(StudyPlus、勉強会、道場セミナー等で)作る」「家族・友人に学んだ内容を語る」「職場や友人に公表して背水の陣を敷く」などがありました。

勉強を楽しむ
勉強時間をより楽しい時間にするために、工夫しているメンバーがいました。
「勉強を好きなこと(コーヒー、音楽、アロマ等)とセットにする」「学習計画の達成をチェックしてゲーム化する」などの方法をとっていました。

能動的に学習する
受動的にテキストを眺めるだけではなかなか知識が定着しないメンバーもいました。。
「問題を解いたり書き込んだりすることで脳を活性化させる」「自分にまたは相互にクイズを出す」などの方法をとっていました。

辛くならないようにする
勉強が辛くならないような工夫をしたメンバーもいました。
「気分が乗らない時は無理をしない」「息抜きをする」「自分へのご褒美(晩酌等)をあげる」などの方法をとっていました。

モチベーション回復

視点を変えて気分転換
ムリに同じことを継続せず、視点を変えて他の勉強形態に変えるという手法をとったメンバーがいました。
「得意な科目に変更」「関連する資格試験(簿記など)にも挑戦」「違った作業(コラムを読む等)をする」等の方法がみられました。

ゼロリセット
どうしてもやる気がでないときには、その日の勉強を終了してしまう方法をとるメンバーもいました。
「無理せず寝る」「お風呂に入る」などです。

外圧利用
自分一人ではなかなか気分がのらないときには、他人の存在(外圧)を利用するメンバーもいました。
「通信カリキュラムの〆切を活用する」「友人・知人に受験のことを話す」「他人のいるカフェで勉強して緊張感を高める」などの方法がありました。

将来像と意志の力
「初心にかえって将来像を確認する」「意志の力で乗り切る(注:特にストイックなメンバーです)」という方法をとったメンバーもいました。

モチベーションシート作成のすすめ

あなたのモチベーションはどこからくるのでしょうか。モチベーションの源泉は1つではなく複数あるかも知れません。

ある時、めらめらと燃え上がったモチベーションも、日常の雑事にまぎれて薄れてしまうことがあります。このため、ぜひ、あなた自身のモチベーションの維持・向上方針を一度紙に書き出して整理し、目につく場所に置き、実行することをオススメしたいと思います。

参考までに、セミナーで使用したシートへのリンクを貼っておきます。

それではまた~


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はじめに:新元号と診断士の教養

こんにちは、どいこうです。過去記事はこちら

読者の皆様もご存知のとおり、今年(2019年)の5月1日に現在の皇太子であられる徳仁親王殿下が第126代の天皇として即位されます。これに伴う新たな元号は「令和」と定められることが先の4月1日に決定しました。

このニュースを契機として、皇室や元号、さらには「令和」の出典となった万葉集への関心が大いに高まっています。私も、自国の文化や伝統を大切にする機運が高まることはたいへん素晴らしいことだと思っています。

これに関連して私も大切な事項に言及します。皇族の方々への敬称についてです。天皇陛下と皇后陛下の敬称については皆さんご存知だと思いますが、その他の方々についてはどうでしょうか?

皇族への敬称は皇室典範の第23条で明文の規定があり、皇太子殿下、皇太子妃殿下、◯◯宮◯◯親王殿下、◯◯宮〇〇内親王殿下などとお呼びします宮内庁サイトマナー教室のサイトにも掲載がありました。

ところが、テレビ・新聞等が、この日本の文化・伝統に基づく法規に違反して「◯◯さま」などと表記している事例が頻繁に見られます。これは違法行為であって、マネをすべきではありません。教養ある識者は「マスメディアがなしくずし的に日本の文化・伝統を破壊し、特定の方向に誘導している」と指摘しています。私も同様に、一体何の権限(そして意図)があって、こんなことをするのかと疑問を感じる一人です。「今さら聞けない皇室のこと」という本には、この件の経緯を含めた記載がありますので、よろしければご参照ください。

経営者には教養水準の高い方が多いです。このため、経営者と話す立場である中小企業診断士は、仕事ができるだけではなく、社会人としての教養も高める必要があります。マスメディアを盲信していると、「この人はものを知らないな」と思われてしまいます。「さすが◯◯先生は教養がおありですね」と言われるよう、日頃から物事を自分の頭で考える習慣をつけたいものです。

ベンチャー企業と資金調達

さて、今日はベンチャー企業に関するテーマを取り上げます。試験科目でいうと経営理論および法務に絡むでしょうか。背景には、私が現在、ベンチャー企業の設立に関する支援をしている経緯があります。

ベンチャー企業は、最近では「スタートアップ」とも呼ばれます。小さな資本でスタートし、ベンチャーキャピタル(VC)等から新株発行により出資を受けた上で事業の価値を高め、上場(IPO; Initial Public Offering)やM&A(株式売却等)による利益確定を狙います。

ベンチャー企業はなぜ出資を受けるのでしょうか。それはベンチャー企業の多くはお金が足りず、借入が難しいからです。

①まず、お金が必要な理由です。技術を基にしたイノベーションを実現するために、研究開発から事業化までのプロセスにおいて乗り越えなければならない障壁があります。このうち特に「死の谷」は売上がない状態で多くの資金が必要となるため、資金調達の必要性が高まります。

魔の川(Devil River)
魔の川は、基礎研究と応用研究の間に直面する障壁です。技術シーズの社会的な有用性が識別しにくいことが課題となります。

死の谷(Valley of Death)
死の谷は、応用研究から製品開発の段階で直面する障壁です。製品の開発・製造・販売に必要となる資金や人材などの経営資源を適切に調達することが課題となります。

ダーウィンの海(Darwinian Sea)
ダーウィンの海は、事業化後に直面する障壁です。事業を継続するには、競争優位性を構築し、ライバル企業との生き残り競争に勝つことが課題となります。

②次に、出資を受ける理由ですが、企業の資金調達には2種類があります。銀行や投資家からの借入(Debt Finance)と主に新株発行による出資(Equity Finance)です。

すでに収益が安定している企業の場合は借入の余地があります。ですが、事業化前や事業化直後のベンチャー企業は売上がなかったり、売上があっても非常に小さかったりしますから、銀行がなかなかお金を貸してくれず、社債も買い手を探すことが困難です。

このため、資本コストは高くなってしまうのですが、新株発行による資金調達が行われます。ベンチャーに出資する投資家をエンジェルやベンチャーキャピタルといいます。

ベンチャー企業の会社形態は株式会社がメイン

先に見たように、ベンチャー企業の多くは設立後に出資を受ける(増資する)ことを前提とします。このため、通常は株式会社の形態を取ります。出資者の責任が「有限責任」であるからであり、同じく出資者全員が有限責任である「合同会社」では、新株発行や上場ができないためです。

合同会社を選択した場合、設立費用・運営費用が安い等のメリットがあります
設立時の登録免許税等が安い(株式会社は20万円、合同会社は6万円と大きく異なるようです)
決算公告義務がなく、官報掲載や電子公告が不要
出資者全員の合意のうえで、利益の配分を自由に決められる
役員の任期がないため、重任登記(および登記費用)が不要

一方で、合同会社には上場できないなどのデメリットがあります。
企業として信用されないケースがある
社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合がある
新株発行や株式の上場ができない

設立時に増資のめどがたっていない場合には、経費が安くすむ合同会社でスタートすることも可能です。そのままでは新株発行や上場ができませんが、増資が決まったタイミングで株式会社へ組織変更することは比較的容易です。

公開会社と株式譲渡制限会社(非公開会社)

設立したばかりの株式会社は、人員にも時間にも余裕がありません。そこで、多くの新設会社は、可能な限り簡素な機関設計を採用したいと考えます。「取締役会やる時間がない」、「監査役に払うカネなどない」という具合です。

そこで採用するのが、「株式譲渡制限会社」です。「株式譲渡制限会社」とは、会社が発行している株式の全部に対して、自由に譲渡できないように制限が設けられている会社のことです。「非公開会社」と表現されることもあります。

株式譲渡制限会社の主なメリットは、運営の負担を軽減できるこなどです。
取締役会や監査役の設置義務がない(ただし、株主総会と取締役は必須)
役員(取締役・監査役・会計参与)の任期が最大10年まで伸長可能(重任登記の頻度を減らせる)
利益配分や議決権に関して、株主ごとに異なる取り扱いを行うことができる

具体的な手順としては、会社定款の中に、「自社株式の譲渡をする際には、取締役会あるいは株主総会による承認、代表取締役による審査・承認が必要となる」という旨の規定を加えます。

なお、株式譲渡制限会社ではない会社では、株式譲渡に関して特に制限が設けられておらず、自由に株式を売買できます。これを「公開会社」といいます。

公開会社はより透明性を確保する要請があるため、運営の負担は相対的に重くなります
取締役会や監査役の設置義務がある
役員任期を伸長できない(取締役・会計参与は2年以内、監査役は4年以内)
利益配分や議決権に関して、株主ごとに異なる取り扱いを行うことができない

おわりに

本稿には、経営法務に関する記載をしましたが、(ご多分に漏れず)私も経営法務は苦手科目でした。間違いが発覚したらすぐに修正しますのでご容赦ください(弱気)。

先日、いよっちも書いていましたが、法務は基本的には専門家(会社設立の場合には司法書士)に依頼しますので、マニアックにいろいろ覚える必要はありません。ですが、主要な論点がモレていないかを確認できることは非常に重要だと思います。実務に必要な範囲で、概略を頭に入れておくのがよいかと思います。

 


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4月7日(日)タキプロ名古屋 春セミナー道場メンバーがゲスト参加させて頂きます!名古屋近郊の方!是非、ご検討ください!
詳細はタキプロにて掲載中

❀:✿:❀:✿:❀:✿:❀:✿:❀:✿

 


はじめに:官報

こんにちは、どいこうです。

中小企業診断士の試験合格後、必要な実務補習・実務従事を終えて登録を申請すると、翌月末から翌々月をめどに官報に「告示」として掲載されます。私も早く掲載日を迎えたいと思いながら日々を過ごしています。

官報に関して知っておきたい(そして私は最近まで知らなかった)豆知識があります。日本国憲法の第7条第1号に定められた天皇陛下の国事行為に「憲法改正、法律、政令、条約の公布」というものがあります(当の日本国憲法も昭和21年(1946年)11月3日の明治節に公布されたものです)。この「公布」、実務上は「官報に掲載すること」なのです。ご存知でしたか? ただ、中小企業診断士資格の告示については上記の国事行為にはあたらず、所管の中小企業庁の業務のようです。

さて、今回は前回に続き、財務ネタです。テーマは「投資プロジェクト評価:食器洗い乾燥機の購入」です。

ちょっと寄り道:フレームワークの有用性

今日のテーマ、以前の「学習時間を増やす」の記事で書き漏らしてしまった内容でもあります。

簡素化できる時間(1)家電に任せられる家事

という項目を(今思うと)入れたかったのです。私は本来、各種家電を活用して家事にかける時間を減らすことに、熱い情熱を燃やしていたのでした。なのに記事を書いたときにはこの項目を落としてしまい、痛恨の極みであります。翌日、ksknの記事で改善の4原則”ECRS”が登場し、「ああ、Simplificationが漏れとったわい・・・」と残念な思いをしました。

これは、私が記事を作成していたとき、ECRSのうちのECしか想定していなかったためです。もし、私がksknのように“ECRS”の「フレームワーク」を活用していたら、モレが発生する可能性が下がっていたと思います。このように、人間の脳はいつも丁寧に網羅的に思考ができるわけではありません。よって、思考をガイドするフレームワークが有用となります。この種のフレームワークの多くは、概ね「ダブらず、モレがない」ように設計されているものだからです。なお、この「ダブらず、モレがない」ことを英語でMECE(Mutually Exclusive, Collectively Exhaustive)と言い、ビジネスの現場でもこの言葉を使う方が多い印象です。

この他に有名なフレームワークには、「マーケティングの4P」「職場の管理に関する5S」「生産管理のPQCDSME」等があります。脳の弱点を補うことができる便利なツールですから、ぜひ有効活用していただきたいと思います。

前提条件の設定

さて、本題にはいります。以下では、食器洗い乾燥機を「食洗機」と表記します。

設例では、以下のような(かなり控えめの)前提条件を設定します。

<Sさん>
(1)給与所得者で、自宅の食器洗いは事業活動ではない
(2)現在、食洗機を持っておらず、手洗いしている
(3)食器を手洗いして乾燥させるのにかける時間は毎日2回、1回3分
(4)機会費用(時給に相当)は2,000円
(5)投資経験ゼロで余剰資金はもっぱらメガバンクの普通預金(年利0.01%)で運用する。

<Rさん>
(1)~(4)はSさんと同じ
(5)余剰資金をもっぱらREITで運用する。年間平均配当は3%

<食洗機>
・所要準備時間は1稼働あたり1分。
・購入価格は72,000円(価格比較サイトの上位機種の数値)。
・光熱水費を年間18,700円節約できる(パナソニックの公表数値を利用)
・10年間利用後に廃棄(廃棄コストは無視)。

そこで、この投資プロジェクトを評価してみましょう。なお、機会費用が減っても必ずしもキャッシュ獲得できるわけではありませんが、ここでは浮いた時間を利用して1時間あたり2,000円獲得できるものとみなします。

投資プロジェクトの分析

・1日4分、年間1460分削減できるため、48,667円(=2,000*1460/60)の機会コスト削減
・光熱水費削減と合わせると年間67,367円のプラス
・上記に基づき算出した各年のキャッシュフロー・割引係数・DCF等は図表のとおり

図表:Sさんの分析表

図表:Rさんの分析表

投資プロジェクトの評価

割引率(Discount Rate)とは、「将来受け取る金銭を現在価値に割り引く(換算する)ときの割合を、1年あたりの割合で示したもの」です。割引率の設定は必要に応じて行うのですが、一般的には「資金の出し手に払う利回り」または「他の投資案件(代替案件)がもたらしてくれるはずの収益率」を用いることが合理的です。設例は家計ですので以下のように想定します。
・Sさんの代替案件は普通預金なので、割引率は0.01%
・Rさんの代替案件はREITなので、割引率は3%

企業価値を評価する場面での割引率は、資本資産価格モデル(CAPM; Capital Asset Pricing Model)に基づいて算出した加重平均資本コスト(WACC; Weighted Average Cost of Capital)を採用するのが通例です。

割引係数(Discount Factor)は、「割引率を用いて割り引いた場合に、キャッシュフローが何倍に評価されるか」を表す係数です。割引率は正の値をとりますので、割引係数は開始時点では1、将来年度では1未満となります。

正味キャッシュフロー(net cash flow)は、正味(net)の概念がちょっと耳慣れないかもしれませんが、「プラス分からマイナス分を控除したキャッシュフロー」です。純資産(Net Assets)の”net”の概念です。

割引キャッシュフロー(DCF; Discounted Cash Flow)は、「割引率(または割引係数)を用いて割り引いた正味キャッシュフロー」です。

正味現在価値(NPV; Net Present Value)は、割引キャッシュフローをプロジェクト期間にわたり合計した値として算出されます。意味合いとしては、当該案件の現在価値(=実施したらどれだけ得/損するか)を示す数値です。NPVがプラスなら「得するので実施すべき」、ゼロなら「やってもやらなくても一緒」、マイナスなら「損するので実施してはダメ」です。SさんのNPVは60万円、RさんのNPVは50万円でした。判断としては「買い」です。

なお、割引率の設定によりNPVが変動します。割引率は診断士試験では与件として(5%などと)与えられるかWACCを用いるかのいずれかですので、深く考えなくても問題を解くことができますが、意思決定に影響する重要な条件なので、目的に合致した数値を想定することが非常に重要です。

内部収益率(IRR; Internal Rate of Return)とは「NPVがゼロとなるような割引率」として算出されます。より「手触り感」を持たせた表現をすると、「初期投資額の調達に金利を払うとして、年率何%までなら最終的にNPVがプラスとなるのか」という概念に近いです。今回の評価においては、93%でした。初期投資の7.2万円を年率93%の借入でまかなってもトントンになるくらい価値がある、という意味合いになります。決して電機メーカーのまわし者ではないのですが、食洗機は非常に価値の高い家電だと思います。まだの方はぜひ導入してほしいと思います。

おわりに:マイ事例計算のすすめ

みなさんもぜひ、エクセルで身近な事例を計算してみてください。特に財務に関しては、自分で手を動かして情報処理することで、知識が定着していくと思います。このほかに私が愛してやまない家電にロボット掃除機のルンバ(Roomba)やブラーバ(Braava)、洗濯乾燥機などがありますので、よろしければ題材にしてみてください。

本稿については、当初は私の本職でもある不動産経営を題材にしようかとも思ったのですが、まずはより日常的なテーマの簡素なモデルを選択して概念の解説をこころみました。事業用資産ですと、ここに固定資産の取得・減価償却・売却、借入金の借入・返済、法人税等(問題では30%で計算すると思われます)などが絡んできます。

今後、ニーズがあるようでしたら、「大家さん版・プロジェクト評価」などをやってみても良いかなと思います。

それではまた!


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はじめに

こんにちは、どいこうです。

昨日は確定申告の締切日でした。自営業の方はもちろん、サラリーマンで副業していたり年収2000万円以上の方、特定口座(源泉徴収なし)で証券投資をしている方などはお疲れ様でした。私は2月に申告しましたが、最近はクラウド会計の機能が上がり、chromeブラウザでも電子申告ができるようになったことは喜ばしい限りです。

さて、今日のテーマは資本利益率です。

総資産事業利益率(ROA)と自己資本利益率(ROE)

最初の資本利益率は、総資産事業利益率(ROA; Return On Assets)です。「集めてきたお金(自己資本と負債の合計)が、総体としてどれだけの利益を生んだのか」を表します。自己資本(Equity)も負債(Debt)も含めた「総資本」が対象です。


稼いだ利益から、負債の貸し手への金利を払い、税金を払います。最後に残った金額(すなわち当期純利益です)が株主に分配(配当金および繰越利益剰余金)されます。

「総資本が稼いできた金額」の指標は、ステイクホルダーへの分配前のものである必要がありますから、ROAの分子は利払前・税引前の利益であり、これを事業利益(英語では、EBIT; Earnings Before Interest and Taxes ) と呼びます。

もう一つの資本利益率は、自己資本(当期)利益率(ROE; Return On Equity)です。「自己資本が最終的にどれだけの利益を生んだか」を表します。事業利益から、負債の貸し手への金利を払い、税金を払った後に残った金額(すなわち当期純利益です)が分子となります。

ROAとROEの関係式が示唆する事実

なお、この二者には関係式があります。以下のものです。

覚えにくくて困る方も多いのではないでしようか。

ですが、大丈夫です、私も覚えませんでした。基本的事実から出発すれば、以下の通り、容易に導出できます。

  • 負債利子率i、法人税等の実効税率をtとする
  • 総資産A、負債D、自己資本Eとする→よってA = D + E
  • 事業利益 = ROA × A = ROA × (D + E)
  • 支払利息 = i × D
  • 税引前利益 = 事業利益 - 支払利息 = ROA × (D + E) – i × D
    = ROA × E + (ROA – i)×D
  • 当期純利益 = 税引前利益 × (1-t)
    = {ROA × E + (ROA – i) × D} × (1-t)
  • ROE = 当期純利益 ÷ E
    = {ROA + (ROA – i) × D/E} × (1-t)

この関係式が示唆する事実は何でしょうか?

第一に、(ROA – 負債利子率)という項に注目しましょう。考えてみれば当然なのですが、企業活動全般の利益率が利子率より低ければ、その借入はROEを下げる、という事実を示しています。
例えば、総資本(集めてきた全資金)に対するリターンが3%の場合、4%の借入をしていると、株主の利益にはマイナスの効果があるということです。

第二に、D/Eという項に着目しましょう。前述のとおり、(ROA – 負債利子率)は通常は正の値ですから、これは、負債比率(D/E ratio; Debt-to-Equity Ratio)が上がれば上がるほど、自己資本利益率(ROE)が高まることを示します。

勤め人や消費者として過ごしていると、「借金は悪だ」という概念が刷り込まれている方もいらっしゃるかと思います。かつての私もそうでした。しかし、論理的に考えると、企業は、お金を借りれば借りるほど(自己資本比率が低ければ低いほど)株主の利益を高めることができるのです。そして、その条件は、負債利子率よりも利益率が高いプロジェクトに投資すること、なのです。私はこの事実を最初に知ったとき、非常に大きな衝撃を受けました。つまり、10%のプロジェクトに投資するなら、原理的には5%の金利を払ってもよいわけです。

また、日本について考えると、国家には株主がいないので国民を「株主のようなもの」と類推しますと、日本の国としての負債利子率(国債の金利)は例えば10年物でもほぼゼロですから、多少なりともプラスのリターンが見込めるプロジェクトには借入して投資すべきという判断になります。

国債金利(出所:財務省)

ただし、損益のほかにキャッシュフローの検討も重要です。代表的な項目には、借入の「元本返済」(損益計算に含まれないが、現金支出)と、固定資産の減価償却費(費用計上されるが現金支出を伴わない)などがあります。

中小企業者はROEがお好き?

上記2つの資本利益率概念が重要な理由は、企業経営者が資本構成を(ある程度)選択できるからです。なのですが、中小企業、とくに零細企業の多くが増資をすることは比較的少ないです。
・第一に、多くはオーナー企業であるため、議決権を他人に渡したくありません
・第二に、よほど有望と判断されない限り出資する人が見つかりません

このため、基本的に新規投資は利益剰余金(内部資金)で賄うか、外部資金を利用する場合には借入をおこすことが主流です。ただし、ベンチャーキャピタルから資金調達して上場やM&Aを目指すようないわゆる「スタートアップ」についてはこの限りではありません。

主に負債で資本調達するオーナー企業の経営者にとってはROEこそが重要で、「御社のROAは…」という話をしてもピンと来ないかもしれません。

オーナーの視点を知ろう

中小企業診断士たるもの、経営者の立場を深く理解したいものです。中小経営者の大半はオーナー(株主)ですから、株主の視点で世界を見ています。株式投資をやったことがない方は、たとえ少額でもよいですから、株主となり、株主の立場を経験することをお勧めします。きっと視野が広がり、財務の勉強がもっともっと面白くなると思います。

それではまた!


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◆学習時間を生み出す

こんにちは。どいこうです。

さて、「今やっておきたいこと」シリーズ企画もそろそろ後半です!

やっておきたいことのまとめ(どいこう版)

私は以下の4つが必要だと思っていますが、過去記事でかなり言及されておりますのでリンクでご紹介します。
1)将来イメージでモチベーションを高める;過去記事「ニンジンはどこだ!?」「長押し!心のスイッチ」など
2)現状とゴールのギャップを認識する;1次試験(1次免除の方は2次試験)の過去問1年分を解くのが良いと思います。
3)ギャップを埋める学習計画を作る;過去記事「〈永久保存版〉1次試験までの学習計画」「バックキャスティング思考法」など
4)学習計画を実行する

本稿では(4)学習計画の実行について言及します。

時間をかけてなんぼ

学力は、大まかには以下のように整理できると思います。

試験時点の学力=開始時点の学力+学習効率×学習時間-忘却

「学習時間」をいかに増やすか、という点は非常に重要になります。

具体的には、「(比較的)生産性が低い時間を削る」方法と、「削れない時間を有効利用する」方法があります。

削れる時間(1)テレビ視聴

前向きに考えて行動し、実績を上げようとするビジネスマンにとって、漫然としたテレビ視聴は大敵だと思います。

1)テレビ視聴は受動的で無目的になる場合がありますから、よほど目的意識をもって利用しないと目標達成に近づけないと思います。

2)最近のテレビ番組(特に報道番組)の多くはビジネスマンに役立たないばかりか、社会人としてのNG行為がみられると感じています(私個人の感想で、人により意見が違ってよいと思います)
・ネガティブなニュースにかける時間が多く(殺人事件や子供の虐待などの悲惨な出来事や不祥事など)、視聴者が「自分もがんばろう/がんばらなくては」という意欲を高める出来事(例えば、最近のはやぶさ2の小惑星着陸成功のように鼓舞される出来事や、日本の立場に立った安全保障や経済に関する解説など)の扱いが少ない
結論だけを主張し、根拠となる事実を提示しない、または事実の一部のみを都合よく切り取る事例がみられる
不祥事の犯人探しをして糾弾するが、根本原因の究明や改善提案をしない事例がみられる

診断士受験を機に、テレビはよほど見たい番組だけに絞り、前向きに生きる時間を増やすことをおすすめします。

削れる時間(2)ゲーム

暇つぶしでするゲームもテレビ同様、時間を無限に奪っていきますが、ゲームで現実社会での生活を改善することは、(通常は)難しいです。ゲームが仕事につながる方はよいとして、一般の方は、診断士受験を機に、現実に取組む時間を増やし、ゲームを減らすことをおすすめします。

余談ですが、私は学生時代に麻雀に大量の時間を投入し、就職説明会を寝過ごしてブッチぎるほど情熱的に取り組みました。結果、心理的かけひきの経験とタバコの銘柄をニオイである程度判別するスキル(私は吸わないです)を得ましたが、かけた時間に対する投資効果は低かったと反省しています。

削れる時間(3)飲み会

診断士資格を取得したら交流する相手の幅が広がった状態で飲み会ラッシュになります。あなたにとって、今の飲み会よりも合格後の飲み会の方が楽しいのではないでしょうか?もしそうなら、今は少し飲み会を控えて、まず合格してはいかがでしょうか。少なくとも、「いつものメンバーでグチを言い合う飲み会」なんてものは卒業することをオススメします。

有効活用したい時間(1)通勤時間

通勤時間に電車やバスに乗る方は、移動時間の有効利用を検討しましょう。我らがかわとものポケテキ学習法や、通勤時間の利用に特化したSTUDYingなど、学習効果を高めるワザ・教材を研究しましょう。

早起きと組み合わせれば、「オフピーク通勤」で比較的空いている電車で勉強し、職場の近くのカフェで落ち着いて勉強するというスタイルも選択できます。

有効活用したい時間(2)昼休み

会社員にとって、昼休みは貴重な自由時間ですから、利用しない手はありません。カフェや会議室などを利用して勉強に組み込む工夫をしてみてはいかがでしょうか。

 

◆中小企業は手厚く支援されている

続いて、中小企業政策について。

中小企業は支援されている

中小企業政策の大前提として、中小企業は、各種の法令等で手厚く支援されていることが挙げられます。その基本となるのが中小企業基本法小規模企業振興基本法です。これらは「基本法」という名前からもわかるように各種法律のベースとなる超重要な法律です。

中小企業基本法が制定されたのは昭和38年(1963年)、東京オリンピックの前年、まだ高度経済成長期と言われていた頃です。当初の中小企業は、「(大企業と中小企業等の)二重構造における弱者」と位置づけられましたが、平成11年(1999年)の改正で「我が国経済のダイナミズムの源泉」として「成長発展する中小企業」という大幅な位置づけの変更がなされました。なお、制定当時の中小企業基本法には「小規模企業」という概念が存在しませんでした。

小規模基本法(正式名称は小規模企業振興基本法)は平成26年(2014年)に施行された比較的新しい法律です。「成長発展する中小企業」のほかに、「持続的発展」(「何とか事業を継続する」という意味のようです)にとりくむ小規模事業者もいることを視野に入れて制定されました。5年毎に「小規模企業振興基本計画」を策定することを決めました。

なお、小規模基本法施行に先立つ平成25年(2013年)の中小企業基本法等の改正において、「小規模企業者」の概念ができました。このため、この改正は重視されており、通称で「小規模企業活性化法」(法改正で新法ではありませんので「通称」なのです)と呼ばれます。

中小企業者および小規模企業者の定義

さて、ではどんな事業者であれば支援を受けられるのでしょうか。

以下に、中小企業者および小規模企業者の定義を示します。

出所:中小企業庁

以下のことを覚えておくと良いようです
・中小企業と判定されるには、資本金額または従業員数のどちらかを満たせば良い
・表の「小売業」は飲食店を含む

私は中小企業の定義を覚えるのに苦労しました。結果、以下のように覚える項目数を減らしました。
・「製造業は3億円、卸売業は1億円、他は5千万円」。理由は、製造業(産業ロボットがある工場のイメージ)と卸売業(ベルトコンベア付き倉庫のイメージ)は他(事務所とPCだけのイメージ)よりお金がかかるから。
・「1人あたり資本金は100万円、サービス業だけは半分の50万円」。

より詳細な業種区分が気になる方はこちらをご参照ください。

業種によって基準が違う理由は、中小企業基本法が制定された昭和38年(1963年)時点で、「業種によって事業展開に必要な設備投資額や従業員数が異なる」という想定をおいたためと思われます。ただ、近年ではファブレスの(工場を持たない)製造業もあり、業種と設備投資額が連動しない側面があります。また、ロボットや産業機械の発達により、小売業・飲食業やサービス業の方が、従業員数が多くなる場合もありますから、区分の意義は薄れてきているように思います。

具体的な中小業支援施策

中小企業は、以下のように様々な中小企業支援施策のメリットを享受できます(TACスピードテキストの章立てを参照しました)。
1)資金供給の円滑化および自己資本の充実
2)中小企業等経営強化(創業・経営革新・新連携・技術革新等の支援)
3)新たな事業活動の支援
4)ものづくり基盤技術の高度化
5)経営基盤の強化
6)環境変化への対応、事業承継・再生支援
7)小規模企業対策

逆の見方をすると、中小企業でなくなれば優遇がなくなってしまうわけですから、「できる限り中小企業の枠にとどまりたい」と思ってしまいます。

◆中小企業診断士の出番とは

診断士の根拠法令

ところで、中小企業診断士の資格は、中小企業支援政策の一環として、中小企業基本法と同じ昭和38年(1963年)に中小企業支援法で規定されました。目指している資格そのものの根拠法令ですので、こちらも要チェックですね。法の第11-12条に規定がありますので、一度読んでみてもよいと思います。

複雑な支援施策を解きほぐす役割

さて、私は中小企業者としての立場も持っていますから、各種の支援施策はたいへんありがたく、一部施策はすでに利用しています。ですが、困るのはとにかく複雑で入り組んでいる印象があることです。1ページの資料でまとめてくれたら、、、などと思うのですが、現実はそうなっていません。ただでさえ経営資源の足りない中小企業の社長がこれらを全部把握していたら本業にかける時間がなくなってしまいます

そこで、中小企業診断士が登場、ポケットから支援制度!!となるのではないでしょうか。そんな私も制度を鋭意研究中ですので、少しでもわかりやすい形で整理して、最適な解決法を提示できるよう、精進したいと考えています。

それではまた~

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【目次】
◆自己紹介と受験体験
◆私が診断士資格取得を目指した思い
◆あなたのニンジンは何ですか?
◆道場ブログを綴る抱負


皆様、はじめまして。
一発合格道場10代目を拝命した「どいこう」と申します。

 

◆自己紹介と受験体験

現在40歳で、不動産とWebメディアを運営する小規模な会社を経営しています。
独立前は約10年間コンサル会社などに勤める会社員でした。

2017年に1次試験、2018年の2次試験に合格しました。独学だった2017年の2次試験には落ち、2年目はリベンジを期して予備校講座を利用しました。
1次試験と2次試験の間は期間があくので、スケジュール管理を失敗しやすいです。独学の方は特に気をつけてください。そして、決まった曜日・時間に勉強するなり、予備校講座を利用するなり、道場ブログを毎日読むなりして、「自分はまだ中小企業診断士の受験生なんだ」と定期的に思い出す仕組みを作ってください。

詳細の合格体験記はこちらをご参照ください

 

◆私が診断士資格取得を目指した思い

なお、私が中小企業診断士資格をとろうと考えた狙いを今あらためて整理し直すと、「さらなる活躍の舞台を求めて知識・信頼・つながりを得る」となるように思います。

さらなる活躍の場を求めた
創業時から数年間、「事業資産の収益を安定化させて長期運営する」タイプの経営を選んできました。業績の安定が何より必要な時期だったからであり、今でも当然の判断だったと思っています。

ただある程度安定してくると、さほど変化が急ではない事業であることから、時に物足りなさを感じはじめました。そして、「まだ余力を残している」「『自分だからこそできる』といった仕事もやりたい」と考えるようになりました。敢えて事例Ⅰ的に表現するなら、「A社は創業期を乗り切って緩やかに成長してはいるものの、研究開発部のリソースにやや余裕があるため新商品開発を検討している」といったところでしょうか。

より具体的には、こんなことを思いました。

・専門性を活かしてもっと社会貢献したい。社会人デビュー時から培った経営企画(コンサル)技能を活用できないか。

・創業支援アドバイザーができたら嬉しい。会社員をやりながら徒手空拳で起業した時、側面支援してもらえたらもっと楽だった。

・事業再生・承継を支援して祖国・日本によい産業基盤を残したい。良い技術や製品を持つ日本企業が経営不振や事業承継の失敗などで廃業したり海外企業に買われたりするのがしのびない。

新しい知識が必要
特に創業支援や事業承継のテーマは補助金や中小企業政策の関わりが多く、中小企業政策を学びたいと思いました。また、中小企業診断士のカリキュラムは、経営知識全般の整理をするのにもちょうどよいカリキュラムだと思いました。

信頼度を高める
せっかく学ぶのだから中小企業診断士の国家資格を取得すれば、信頼度の面で何らかのプラスにはなるだろうと考えました。

つながりもできるなら最高
加えて、中小企業診断士は横のつながりが強いと聞いていましたので、そうした環境に飛び込んで他業種の方とのつながりができたら良いなという期待もありました。

 

◆あなたのニンジンは何ですか?

私が勉強を軌道に乗せるために最も重要だと考えているのは、「将来に対する前向きな思い」です。あるいは「目の前にぶら下がっているニンジン」と言い換えても良いと思います。

さて、あなたが中小企業診断士の資格取得を目指す理由には、仕事に関する思いがあるでしょうか。
・業務能力を高めながら、証明としての資格も取りたい!
・社内で希望部署への異動のきっかけにしたい!
・転職活動に向けて能力の証明がほしい!
・独立へのステップにしたい!

あるいは社会的な動機を抱く人もいるかも知れません。
・家族の笑顔を見たくて!
・地元の町おこしをして恩返ししたい!
・日本を元気にして次世代にバトンを渡したい!
・世界平和を実現させたい!

また、新たな出会いに興味をもつ方もいるかも知れません。
・800-900人の経営知識をもつ「同期」(人生最後の同期生かも!?)
・診断士同士は専門性が異なり、概してライバル意識がなく仲がよい
・男性比率94%(*1)のコミュニティでイケメン比率が高い(*2)

*1: 平成30年合格者の実績値
*2: 筆者の主観的感想です

上に例示したものを含め、各人各様の動機をお持ちでしょう。

あなた自身が意義を感じ、また目標への道筋を思い描けるのなら、どの理由も「正解」だと思います。きっと、その原動力は、生活や仕事の中でみずから感じた思いであるに違いありません。その理由のためなら、がんばれますよね!

是非、取得後のプラスのイメージを思い浮かべ、思いを実現させていただきたいと思います。

 

◆道場ブログを綴る抱負

中小企業診断士のカリキュラムは実務に利用可能な項目が多く、その意義を深く理解すればするほど学習が面白くなると思います。
そこで、私としては、学習カリキュラムの先にある、「実務との接点」を強めに意識しながら記事をお届けできれば、と考えています。

皆様が楽しく学習できるよう、一助となれれば幸いです。
そして、同じ診断士としてお会いできる日を楽しみにしています。

以上、どいこうでした。

明日は関西在住の娘溺愛系診断士、ksknです。お楽しみに!

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