畠ちゃん、兼業申請書を出す
おはようございます！世界の畠ちゃんです。
今日はタイトルの兼業申請書にちなみ、企業経営理論の就業規則に関する問題です。
次の文章には三つ間違いがありますが、パッとお分かりになるでしょうか？
回答は一番下です。
Ｑ：常時５人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、当該事業場に労働者の２/3以上で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意書を添えて、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
最近の私は、一月前に実務補習が終了してからというもの、多忙を極めた非日常を体が忘れられず、ナチュラルハイな日々を送っています。それは、実務補習中に指導員の先生の見識や行動に触れたり、全国各地を飛び回る先生のご様子を聞いて、自分にもその挑戦権はあるんだと思ったことも原因かもしれません。その挑戦権をいつの日か実行に移すためには、これから足りない実力や蓄えを増やすことが必要だと考えました。
そこで、将来に備えて、当社では難しいと思い込んでいた兼業（副業）を調べてみることにしました。
調べてみると、就業規則には「副業禁止」ではなく、「兼業の制限」と記載されていました。
【私の会社の就業規則】
兼業の制限（抜粋）
「職員は、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役職員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。ただし、当社の承認を得た場合には、この限りではない。」
そうなんです。承認を得られれば、大丈夫なんです。
これを踏まえて、私は先日兼業申請書を作成し、提出いたしました。
作戦的には、「せっかく取った診断士資格も、5年間で30日以上コンサルしないと資格がパァになっちゃうから兼業認めてください作戦」です。
【申請理由】
・平成29年4月1日に登録された中小企業診断士には、別紙の更新要件があり、それを満たすためには実際の実務従事が必要となるため
・実務従事等の対外的活動で得た知識や経験により、一層の自己研鑽を図ることで自身をレベルアップさせ、本業に良い影響をもたらすため
【兼業の内容】
中小企業診断士の資格を活かした、中小企業への診断活動や、地方創生などの地域貢献活動、受験生への学習指導 等
【謝金】
先方との合意による
私の勤務先では上司からご納得いただき、「知り合いの会社を紹介してやろうか？」と冗談か本気かわからないエールをいただいたので安心していました。
しかし、私の兼業申請書に対し、本社から細かいツッコミが入りました。
「これって本当に資格更新の最低限のためなんですか？謝金の部分があいまいじゃないですか？」と。
その時は、「こんな駆け出しに、そんなうまい話があるわけないじゃないですか～」といって、なんとか逃げ切ったつもりですが。
ただ、今日時点で本社の承認が下りていないので、どうなるかまだわかりません・・・・
将来に向けて、どんな形であれ、経験を積めたらと思っています。
そうそう、まだ仕事にはなっていませんが、意外なところに縁がありました。
日曜日の夜は、仲の良い従弟がこの4月から国からの出向で県内のとある町に赴任したので、車で一時間かけて飲みに行ってきました。偶然、その町には私がＰＴＡ活動でお世話になっている先輩がいるので、四人で集まりました。一人は建設業、もう一人は県のブランド畜産の若手生産者です。
話は高齢化が進む町の現状、ブランドの後継者不足など悩みの他、観光資源やブランドとしての強みをどう生かしていくかという話も多く出ました。
少子高齢化が進展していますので、雇用創出の面からも、町内でブランド畜産の六次産業化が目指せればいいなあと私的には考えています。うまく使える補助金もあるとよいのですが。これからいろいろと調べていって、微力ながらサポート出来たらなと思います！
最後に問題の答え
① ×5人以上→〇10人以上 ②×２/３以上→〇過半数 ③×同意書→〇意見書
以上、世界の畠ちゃんでした
ほいじゃまた！
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田中清治 様
こんばんは。
コメントありがとうございます！
地域活性化を志す田中様と私は同士ですね！
私事で恐縮ですが、私は大学の4年間を除いて地元に暮らしています。地方創生に興味を持ったきっかけは、一昨年ＰＴＡ代表として、市の地方創生会議に委員として出席したことです。
その中で知ったのは、これからの人口減少社会で自治体が赤字に転落せずに運営するためには、一定の人口維持が必要で、そのためには子どもが必要で、そのためには子育て支援充実が必要で…ということで、近隣自治体との「子育て世代争奪戦」が行われている現状でした。
本来であれば、どの自治体も地場産業を振興し、安心して子育てできる状況を作り出し、出生率自体を上げたいのですが、現実は難しいです。なので、どの自治体もシティプロモーションに余念がありません。
ただ、自治体間競争には良い面も沢山あります。切磋琢磨により、ムーブメントが加速し、人を地方に呼び戻すことができるかもしれません。もっと言えば、東京一極集中の解消も夢ではないかもしれません。
田中様の広告販促会社30年のご経験はまさに打ってつけだと思います。さらに、診断士の学習で得た幅広い知識があれば、鬼に金棒です！！
場所は違えど、同じ志を持つ仲間ということで、これからもよろしくお願いします！
また、コメント頂けましたら幸いです。
田中様の益々の御健勝を祈念しております。
畠さま こんばんは。
地域活性化・地方創生に役立つことをやりたくて、この診断士試験に取り組んでます60過ぎのオヤジです。
15年振りに帰省した新潟古町や、私の生まれ育った街（隣町）がシャッター街になっていたことに愕然としたのは、10年前でした。
（私は、その要因をつくったであろう大型ショッピングセンターや大手gmsのプロモーションを30年やってきた広告販促会社につとめています〕
地方創生といいつつも、現実は中央集権化する政策を推進する政府行政には、反発と疑問をもってます。（こんな広い日本なのに、通勤電車に虫ケラのように詰め込まれる、詰め込んでいくことの、なんと哀しいことだろうと、35年前に上京したときに感じたあの時と今のどこが変わったのだろうと、、、）
反発に終わることなく、余生は、「暮らしやすい街」を創りたくて、この診断士の勉強に励んでます。
畠さんのますますのご健勝を期待してます。
企業内診断士です。僕も社内に同じような申請をしました。「兼業申請」という正式なものではなく「社外の中小企業への支援・講演・執筆活動をするよ」という連絡、というカタチでしたが。人事関係者からは「競業忌避の原則」「通常業務への影響の回避」が守られれば活動そのものは問題ない（黙認）という反応がありましたが、やはり「対価」が話題になりました。
そこで「年間20万円ルール」を持ち出して基本的に了承してもらいました。ご存じの通り、給与所得者はいわゆる副業での所得が20万円以下であれば確定申告の必要がありません。「国税庁が『20万円程度であれば、ま、いいわ』と言っているのですから、それぐらいはいいんじゃないでしょうか」というロジックで理解をしてもらいました。
会社によって対応が異なるとは思いますがこういう例もあるよということでご参考になればと思います。
企業内診断士 様
コメントありがとうございます！
大変勉強になります(^^)
確かに、認める側からすると「対価」が気になりますよね。私も逆の立場ならそう思います。
会社にとって兼業を認める機会は殆ど無いことでしょうから、「年間20万円ルール」で認めやすい状況をつくるのは素晴らしいアイデアです！
私はつい欲が出て、下手を打ってしまいました。叶うことなら、企業内診断士様に相談してから兼業申請書を作れば良かったです（笑）
今後とも記事をご覧いただき、コメント頂けますと私だけでなく他の読者の方にも大変有益です。
また、よろしくお願い致します。
大変参考になる記事をありがとうございます。
モチベーションアップにつながります。
とくめい 様
コメントありがとうございます！
こんな拙い文章でモチベーションアップと言っていただけて、嬉しいです。
私には他のメンバーや歴代の方々のような素晴らしいもの書けそうにないので、モチベーションアップに繋がるような合格一年目の生の姿を綴れればと思います。
季節の変わり目ですので、体調に留意されながら勉強に励んでくださいね。
また、よろしくお願いします。