こんにちは~。6代目のぽらーのです。

今年2月中旬から6代目の執筆がスタートし、ぽらーのは今回が3回目です。

5代目ハーンさんにご掲載頂いた合格体験記こちらのとおり、ぽらーのは予備校通学で学習しました。昨年の今頃は、苦手で不安な情報システムに後ろ髪を引かれつつ、経営法務の勉強に邁進。皆様も養成答練の得点が良くないなどの理由により、気になる科目があるかもしれません。

しかし、今は目の前にある科目に集中し、その科目の完成度を高める事の方がより大事ではないかと考えます。まだ、連休という予備日や連休明け以降の完成答練もありますので、あまり焦らずに腰を据えていきましょう♪

さて、経営法務といえば、会社法が一つの重要領域ですが、昨年6月に公布された会社法改正が27年5月1日に施行されます。
今年1次試験を受ける皆様にとって、経営法務の学習を進めるうちに会社法改正論点の1次試験での重要度が気になってくるのではないでしょうか?

結論から先に言うと、会社法改正論点については予備校のテキストに記載されている内容以外は特に気にしないでも大丈夫ではないかと考えます。また、会社法の改正自体が経営法務全体の学習に与える影響はそれほど大きくはないと考えられます。

何故なら、会社法改正と言っても、経営法務の中の一部の法律のそのまた一部の改正であり、改正の内容もこれまでの会社法という太い木の幹に対して、いくつか新しい枝を添え木したり、あるいは剪定したりするような感じだからです。(実際の企業活動や実務上の重要度・影響度はかなりのものがある改正だったと思いますが、ここでは試験対策上のレベル感としてです)

よって、経営法務の学習においては、会社法と知的財産権における過去問の頻出論点について重点的に学習し、問題集や過去問等によるアウトプットで反復練習することで、ABランクの基礎レベルを確実に取れるようになることが大切ではないかと考えます。

以上のとおり、費用対効果の観点からも会社法の改正論点に対して特別に学習時間をかける必要性は乏しい。・・・とはいえ、改正初年度で気になる存在であり、試験で問われたときにある程度対応したいという気持ちも捨てきれない。悩ましいですね。

ぽらーのは、今回と次回(4月掲載予定)の2回にわたり、過去問分析によって会社法関連の出題傾向に焦点を当てつつ、会社法の改正論点や他の科目との関連も交えながら考察していきたいと思います。

1.26年度の本試験 ぽらーの感想
「あちゃー、やられた~」というのが当日試験終了後の正直な感想です。
第1問の相続で出鼻くじかれ、苦手な知的財産権の問題でオロオロ感がつのり、2つの英文でトドメ刺された感です(笑)。終わった直後は正直、足切(40点未満)の可能性まで考えました。問題数は23問なので、5点×8、4点×15の組み合わせが考えられ、1問1問の配点の違いがある点も不気味。結果、たまたま運よく足切は免れましたが。。

例年より難易度が上がった印象を受けたのと同時に、出題領域については会社法関連が「あれ~?何か少ない!」とも感じました。

なお、TACの過去問題集で正答率を確認したところ、26年度はA,Bの比率が例年より少ない一方、C,D,Eのうち特にCの比率が多く、やはり相対的に難易度が上がった年のようです。

2.経営法務 科目合格者数および科目合格率の推移

(一般社団法人中小企業診断協会HPの公表「統計資料」のデータを
ぽらーのが加工)

科目受験者数(A)に対して科目合格者数(B)が占める割合を示したのが科目合格率(B)/(A)です。
ちなみに科目合格者数(B)には1次試験の合格者数は含まれません。
年々、試験合格率に変動があり一概には言えませんが、傾向としてこの(B)/(A)の値が相対的に低い年は、難易度が高いと考えられます。
経営法務の(B)/(A)は経済や財務ほど年によって極端に増減しないものの、やはり26年度はここ5年間で一番低く、相対的に難易度が高い方だと言えます。


3.過去問5か年の出題領域の変遷

過去問の全出題数に占める領域別の出題数の割合の変遷を表にします。

<分析>
(1)経営法務の2大柱である知的財産権と会社法関連と合わせて約5~6割のウェイトがある。特に23年度は7割強と高い水準である。
(2)知的財産権のウェイトが高くなる一方、会社法関連はここ3年間でウェイトは低下傾向である。
(3)民法・その他はここ3年間でウェイトが高くなる傾向がある。
(4)資本市場・倒産はウェイトが高くないものの、年度のバラツキが大きく、26年は出題がなかった。

26年度の経営法務の難易度が高くなった理由の一つとして、比較的点数を取り易い会社法等の出題が減ったことが考えられます。

次に会社法の論点別内訳を見ていきたいと思います(金商法など他の法律も、会社法関連として便宜上ここでは大きく括ります)。

4.会社法関連の論点別出題分布

<補足>
上記〇は年度においてその論点が問われたことを示します。また、1問で2つの論点を問われた場合は、それぞれの論点に〇をつけております。また、「〇〇」は同年度において2回問われたことを意味し、具体的には、1問の中の設問1~2などの形式で、中分類の論点を複数回問われた場合などが該当します。

<分析>
(1)頻出論点は、株式、機関、持分会社、組織再編、資本市場(青色)
(2)組織再編のうち、会社分割が毎年出題。事業譲渡との相違点を聞く問題もある。
(3)一方で、過去に頻出論点だった設立、倒産法からの出題がここ2~3年ない(赤色)
(4)26年度は頻出論点の機関についての論点が全くなかった(黄色)。
(5)新株予約権や組織再編のうち株式交換や株式移転については、ここ5年間で問われていない(赤色)

5.会社法改正論点(次回)
「企業統治の在り方の見直し(=コーポレートガバナンスの強化)」や「親子会社に関する規律(=企業集団の運営の一層の適正化)」を図るために、監査等委員会設置会社制度の創設、社外取締役等の要件の厳格化、多重代表訴訟制度の創設、等々を盛り込んだ会社法の改正が行われました。改正点の詳細はかなり多岐にわたります。次回執筆においては、改正論点について堀り下げつつ、過去問の傾向分析もふまえて、今後の考察を試みます。

6.最後に
会社法の学習についてご参考のため過去記事にリンクをはらせて頂きます。
株式会社の機関や組織再編等について、ぽらーのは表で覚えることのの有効性を感じました⇒こちらのwackyのさんの記事

katsuのさんの記事の最後の方に出てくるは単純明快で分かり易く、実践的であると感じました。

学習方法に関して正解はなく、個々の状況に合わせて試行錯誤のうえベターな方法を能動的に模索することが、学習効果を高めることにつながると考えます。
何らかのご参考になれば幸いです。

以上、ぽらーの でした!
長々とお付き合い頂きまして、誠にありがとうございました。



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