ベンチャー企業の未上場株評価

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口述セミナー@東京のお知らせ
12月7日(土)午後を予定
場所、時間の詳細は後日告知いたします。

※大阪、名古屋は口述セミナーの予定はございません。
あらかじめご了承ください。

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事例Ⅵ(@大阪)
11月16日(土)18:00~ 大阪駅周辺にて。
※お申し込み受付は終了しました。

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こんにちは、どいこうです。

決算発表シーズン

これを書いている現在、9月期決算の発表ラッシュの時期です。私もこの時期は適時開示情報をつい見てしまいます。

いわゆる決算発表で開示されるのは「決算短信」です。決算短信は、取引所によって会計期間終了(例えば9月期決算であれば9月30日)から45日以内(9月期は11月14日まで)の開示が適当とされ、30日以内(9月期は10月30日まで)の開示が望ましいとされています。実際には、31日目から45日目に発表する企業が大半となっています。

ベンチャー投資と未上場株

今回の決算発表では、「ベンチャー投資」がキーワードとなっているようですね。

株式市場には、未上場株に投資をする企業が多数あります。ベンチャーキャピタルの会社がそうですし、最近では大手企業もCVC(Corporate Venture Capital)を持つ会社が多数あります。

こうした企業にとって未上場株は営業資産(勘定科目は「営業投資有価証券」)なので、決算において「時価評価」をすることになっています。ただ、その時価をどうやって評価するのかが問題となります。

帝国データバンクの記事ではIPEVガイドラインによる6つの評価方法を挙げています。

6つ方法が挙がっているのですが、VCにとっては多くの方法が使い勝手が悪いというのが実情です。
・継続的な利益/割引キャッシュフロー:VCの投資先は、現時点でほとんど売上がなく、また損失を計上している場合も多いため、利用が困難。
・業界別のベンチマーク:新しいビジネスの場合は存在しない。
・純資産:投資家からの出資額が上限で、そこから当面は開発費等で減っていく。ところが、投資家はそれを遥かに上回る評価をしており、実態を反映しない。

結局、投資先の評価は「直近の投資価格」がベースとなることが多いようです。ただこの方法を使う場合、気をつけるべき点があります。評価に利用した「投資価格」が、自社の投資価格である場合、一種の利益操作ができてしまうのでは、との指摘があります。例えば以下のような事例です。

・X1年3月、A社に1株100円で1億株(100億円)を投資
・X2年3月、同じA社に1株500円で0.6億株(300億円)を投資

ここにおいて、X2年3月期の決算で、投資した1.6億株の時価を最近の投資単価で評価すると、800億円(@500 × 1.6億)と計算されます。取得価格は400億円なので、400億円の利益が計上でき、年間のリターンは100%となります。すごいですね!

・・・なのですが、気をつけたいのは、これが「未実現利益」である点です。利益を実現するには、第三者に売却できなければなりませんから、「本当にその価格で売却できるのか?」という点は十分に吟味する必要がありそうです。

中小企業診断士が投資を語る動画

なお、有名な中小企業診断士で、井村俊哉さんという方がいます。元芸人で、株式投資で2億円超を稼いだ投資家です。その方が運営しているYoutubeチャンネルがあり、Zeppy投資ちゃんねるというのですが、ここでの井村さんの解説は、理路整然としてわかりやすく、個人的に非常に注目しています。

あなたも私も、研究を重ねれば億り人になれるかも知れませんね。ふふふ・・・

それではまた!

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